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児童虐待の現状とこれに対する取組

児童虐待の現状

平成19年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、40,639件にのぼり、児童虐待防止法施行前の平成11年度の約3.5倍と年々増加しています。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も跡を絶たず、児童虐待は依然として社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっています。

図　児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移

図　虐待を受けた子どもの年齢構成の推移

一方、制度的な対応については、平成12年11月、「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児童虐待防止法」という。）が施行されましたが、平成16年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、従来、虐待通告先が「児童相談所」のみであったものが、「市町村」も通告先に加わり、「市町村」「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなりました。また、この改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるために、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」が法定化され、各市町村単位で設置が進められており、平成19年4月1日現在で８４．１％の市町村に設置されています。さらに、平成19年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正法が成立し、児童虐待防止対策の強化が行われているところです。

図　地域における児童虐待防止のシステム（平成16年改正を受けて）

児童虐待防止のための取組

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの保護・自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要です。

○児童虐待防止対策の主な内容

発生予防

早期発見・早期対応

保護・自立支援

また、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組を行う親支援を推進しているところです。

児童虐待防止に向けた広報啓発の取組

平成16年度から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、その期間中、関係省庁、地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施しています。平成20年度においては、月間標語の公募・決定、全国フォーラムの開催（11月2日〜3日・滋賀県大津市）、広報啓発ポスター・リーフレットの作成・配布及び政府公報を活用した各種媒体（テレビ、ラジオ等）による広報啓発活動を実施します。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に、地方公共団体や民間団体も様々な取組を行っています。これらの活動内容は、ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0919-3.html）において公表するとともに、NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク・オレンジリボン運動事務局ホームページ（http://www.orangeribbon.jp/index.php）においても公表されます。

○地方公共団体や民間団体による特色ある取組

街頭啓発活動

（滋賀県・平成２０年８月）	（山口県・平成２０年９月）
電車ラッピング （熊本市・平成１９年１１月）	子どもたちの虐待死を悼み命を讃える市民集会&パレード （NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク・平成１９年１２月）

オレンジリボンとは オレンジリボンには、子ども虐待の現状を広く知らせ、子ども虐待を防止し、虐待を受けた子どもが幸福になれるように、という気持ちが込められています。このオレンジリボンを通じて、民間団体、地方公共団体、国が連携し、一体となってキャンペーンを展開することにより、社会全体として子ども虐待を防止する機運を高めることとしています。

最後に

ひとりで、また一つの機関では、子どもを虐待から守ることはできません。多くの機関の方々の協働と、国民の皆さまの協力が不可欠です。

虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときは、お近くの児童相談所（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/index.html）や市町村の窓口などに連絡（通告）してください。連絡（通告）した人の秘密は法律で守られています。

出産や子育てに悩んでいたら、ひとりで悩まず、お近くの児童相談所や市町村の窓口などに相談してください。

雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室

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