フォトレポート

2016年4月16日（土）
インド大使館（東京）
日本とインドが薬剤耐性(AMR)に関する共同研究を行うことで合意しました。

※写真左から、チノイ在日インド大使、ナッダ保健・家庭福祉大臣、塩崎厚生労働大臣、倉根国立感染症研究所長

　日本の国立感染症研究所とインドの医学研究評議会は、薬剤耐性(Antimicrobial Resistance: AMR)のサーベイランス（動向調査）や検査について、日印共同で研究開発を行うことで合意し、4月16日、在東京インド大使館公邸にてインドのナッダ保健・家庭福祉大臣と塩崎厚生労働大臣の前で、趣意書(Letter of Intent)に署名しました。

　 AMRは、これまで有効であった抗菌薬などが効かなくなることで、近年、世界中で急速に拡大しています。抗菌薬などの不適切な使用を背景として、薬剤耐性微生物が世界的に増加する一方、新たな薬剤の開発は減少傾向にあり、感染症の治療が困難になるなど、国際社会でも大きな課題となっています。

　 インド政府は、今年2月にAMR対策の国際会議を開催するなど、この問題を優先課題として積極的に取り組んでおり、日本政府と問題意識を共有しています。 AMR対策に積極的な日印両国が、本合意に基づき、サーベイランス等の分野での共同研究を通じ、この問題に関する国際協力を一層推進していくことが期待されます。

ナッダ保健・家庭福祉大臣、塩崎厚生労働大臣の前で署名するチノイ在日インド大使と倉根国立感染症研究所長

（健康局結核感染症課）

◇薬剤耐性（AMR）対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html