フォトレポート

2015年2月9日
川崎市川崎区役所保健福祉センター（川崎市川崎区東田町）
生活保護に関する相談を受ける川崎区役所保護課を視察する塩崎大臣

　塩崎大臣は、「生活困窮者自立支援制度（平成27年４月施行）のモデル事業」や「生活保護受給者への自立支援」などに、先進的に取り組んでいる川崎市を視察しました。川崎市は首都圏のなかでも保護率が高く、年々、微増傾向にあることから、自立に向けた取り組みを積極的に行っています。
　今回、視察にうかがったのは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を実施している「だいJOBセンター（川崎市生活自立・仕事相談センター）」と生活保護制度を担当する「川崎市川崎区役所保護課」の２カ所です。それぞれの場所で、どのような背景から相談に至るケースが見られるのか、また、相談から自立に至るまでどのようなご苦労があるのかなど、現場の最前線のお話しを聞きました。
　また意見交換では「会社の倒産後、次の仕事が見つからず、生計維持が困難なことから生活保護を受ける方がいる」、「各相談者の手持ちのお金がリミット。明日、食べる物がないということであれば、福祉事務所と連携するなど、タイムリミットの見極めが大きな課題」、「子どもの学習環境が整っていないケースもみられる。高校を卒業していないと就職にもつながらないため、高校を卒業するための支援をしていきたい」など、切実なご意見があり、熱心に耳を傾けていました。
　視察後、塩崎大臣は「生活保護は、暮らしを守る最後の砦ですが、その前に自立の道に戻るための支援で何ができるのかということから、生活困窮者自立支援法ができたのだと思います。自立のために支援をするのは大変意義があること。ご本人の人生を明るい人生に戻すための支援が大事だと思います」と話しました。
　 なお、冒頭のとおり、今年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行されます。「自立した生活をしていきたい」と思う方々への支援、悩まれている方がおりましたら、お住まいの自治体にご相談ください。
（社会・援護局　保護課、生活困窮者自立支援室）

□生活困窮者自立支援制度についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059382.html