・使用者は、労働者に法定時間外労働や深夜労働（原則として午後１０時～午前５時）をさせた場合には２割５分以上、法定休日労働をさせた場合には３割５分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
・使用者は、１カ月の法定時間外労働が６０時間を超えた場合には、その部分については５割以上の割増賃金を支払わなければなりません（なお、一定の要件を満たす法定の中小事業主については、当分の間、その適用は猶予されています。詳細は労働基準監督署へお尋ねください。）。
（第３７条）
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