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中央職業能力開発協会資料一覧

所管局等 人材開発統括官
担当課 能力評価担当参事官室　(内線　5942)
法人名 中央職業能力開発協会
住所 東京都新宿区西新宿7-5-25　西新宿プライムスクエア11階
電話番号 03(6758)2800
代表者役職名 会長
代表者氏名 大橋　徹二
根拠法令 職業能力開発促進法
設立年月日 S54.7.1
目的の概要 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき、職業能力の開発及び向上の促進を図ることを目的とする。
主な事業の概要 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供、広報、調査、研究及び国際協力等。

業務及び財務等に関する資料

定款 令和４年6月24日現在（LINK）
役員名簿 令和５年10月1日現在（LINK）
会員名簿 令和５年10月1日現在（LINK）
事業報告書 令和４年度（LINK）
収支決算書 令和４年度（LINK）
損益計算書 令和４年度（LINK）
貸借対照表 令和４年度（LINK）
財産目録 令和４年度（LINK）
事業計画書 令和５年度（LINK）
収支予算書 令和５年度（LINK）
監事の意見書 令和４年度（LINK）
法人URL http://www.javada.or.jp/

役員報酬・退職金規程

役員報酬規程 昭和58年6月30日現在（LINK）
役員退職金規程 昭和55年3月1日現在（LINK）

実態的に独占となっている事務・事業及び根拠法令

事務・事業 技能検定試験において131職種のうち111職種については、令和５年３月31日現在、中央職業能力開発協会が問題を作成している。
根拠法令 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第46条第3項

補助金等

補助金 対象事業 金額(千円)
技能向上対策費補助金
  1. 1．中央職業能力開発協会の管理に要する経費
    • 職員の人件費、一般運営費
  2. 2．中央職業能力開発協会の事業の実施に要する経費
    • 会員の行う職業訓練、技能検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡に要する経費
    • 事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修に要する経費
    • 職業訓練、技能検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供、広報、調査、研究及び国際協力に要する経費
    • 技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務に要する経費
    • その他職業能力開発の促進に関し厚生労働大臣が必要と認める経費
 511,312
委託費 金額
(千円)
  • 各種技能競技大会等の推進事業
 1,532,687
  • 教育訓練講座受講環境整備事業
 141,324
  • 若年技能者人材育成支援等事業
 191,059
合計(補助金＋委託費) 2,376,381
年間収入に対する割合 62.9%

(令和４年度)

  • ※　詳細について、お知りになりたい場合は、人材開発統括官能力評価担当参事官室(内線5942)又は上記法人までお問い合わせください。
照会先 : 人材開発統括官能力評価担当参事官室
電話 : 03-5253-1111
内線 : 5942

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