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企業年金連合会資料一覧

常勤役員の給与・退職手当

監査役員の報酬等(報酬及び退職金)

業務及び財務等に関する資料

補助金等の名称及び金額等 

存続厚生年金基金等給付費負担金

  • 金額（令和元年度）
    　19,182,571,609円
  • 交付対象事業の内容
    　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第85条に基づき、厚生年金保険の代行給付と免除保険料率の算定の基礎となった給付との差額の財源として、企業年金連合会が給付に要する費用の一部を負担するもの。

存続厚生年金基金等給付現価負担金

  • 金額（令和元年度）
    　246,310,091,400円
  • 交付対象事業の内容
    　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第30条に基づき、最低責任準備金が過去期間代行給付現価の一定割合を下回った場合に負担するもの。

厚生年金基金の代行返上等に係る事務受託手数料

  • 金額（令和元年度）
    　199,455,000円
  • 交付対象事業の内容
    　厚生年金基金が代行返上等を行うと、国に対して老齢厚生年金の代行給付部分の支給義務を返還することとなるが、その際、国が基金より徴収する責任準備金の算定事務及び記録の整理事務について、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）附則第3条に基づき国から企業年金連合会へ委託しており、その事務委託手数料について交付するもの。

特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準に基づく指導監督状況

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