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平成20年補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人に係る見直し状況
平成２１年１月
| 法人名 | (財)高年齢者雇用開発協会 | ||
|---|---|---|---|
| 基金の名称 | 緊急雇用創出特別基金 | ||
| 基金額（H20.4.1） | 96,612百万円 | ||
| うち国庫補助金相当額 | 96,612百万円 | ||
| 事業名 | 雇用再生集中支援事業 | 地域雇用受皿事業 | |
| 基金事業の概要 | 不良債権処理の影響により離職を余儀なくされた者を雇用した事業主に対する奨励金支給、民間委託による長期失業者の就職支援事業等 | 地域に貢献する事業の創業等に対する助成等 | |
| 基金事業を終了する時期 | 平成１９年度末までの新規募集者への支援の終了に伴い基金事業を終了 | ||
| 定期的な見直しの時期 | 平成１９年度末までの新規募集者への支援の終了に伴い基金事業を終了 | ||
| 基金事業の目標 | 当該年度中の雇用調整方針対象者数（届出人数）に対する就業奨励金支給人数の割合 35％以上。 | １ 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業） 当該年度に事業を実施している全ての地域において、当該地域の雇用創出目標を上回ること。 ２ 地域創業助成金 ３か月以上雇用されている労働者（支給決定労働者）数が600人を上回ること。 |
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| 平成20年度に実施した見直しの概要 | ○平成２０年７月に61,400（百万円）を国庫に返納。 ○平成２１年３月に25,379（百万円）を国庫に返納。 ○平成２１年度中に国からの補助金の残額を国庫に返納予定。 （平成２１年３月末現在） |
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| 次回の見直し時期 | 平成１９年度末までの新規募集者への支援の終了に伴い基金事業を終了 | ||
| 基金の保有割合 | 1 | 1 | |
| 算出式 | 保有割合＝（平成19年度末雇用再生集中支援事業残高＋平成19年度末長期失業者就職支援事業残高）÷（雇用再生集中支援事業が完了するまでに必要となる費用＋長期失業者就職支援事業が完了するまでに必要となる費用） ＝（505.0億円＋59.1億円）÷（400.3億円（平成20年７月国庫納付分359.0億円を含む。）＋32.8億円（平成20年７月国庫納付分29.0億円を含む。）） =1.3 |
保有割合＝（平成19年度末地域創業助成金残高＋平成19年度末地域提案型雇用創造促進事業残高）÷（地域創業助成金が完了するまでに必要となる費用＋地域提案型雇用創造促進事業が完了するまでに必要となる費用） ＝（328.0億円＋74.0億円）÷（260.2億円（平成20年７月国庫納付分226.0億円を含む。）＋21.2億円） =1.42 |
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| 数値 | 平成19年度末雇用再生集中支援事業残高：505.0億円 平成19年度末長期失業者就職支援事業残高59.1億円 雇用再生集中支援事業が完了するまでに必要となる費用：400.3億円（平成20年７月国庫納付分359.0億円を含む。） 長期失業者就職支援事業が完了するまでに必要となる費用：32.8億円（平成20年７月国庫納付分29.0億円を含む。） |
平成19年度末地域創業助成金残高：328.0億円 平成19年度末地域提案型雇用創造促進事業残高：74.0億円 地域創業助成金が完了するまでに必要となる費用：260.2億円（平成20年７月国庫納付分226.0億円を含む。） 地域提案型雇用創造促進事業が完了するまでに必要となる費用：21.2億円 |
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| 使用見込みの低い基金等を保有する基金法人については、その基金の取扱いの検討結果 | − | ||
| 法人名 | (財)こども未来財団 | |||
|---|---|---|---|---|
| 基金の名称 | こども未来基金 | |||
| 基金額（H20.4.1） | 31,407百万円 | |||
| うち国庫補助金相当額 | 30,000百万円 | |||
| 事業名 | 利子補給事業（子どもの健全育成のための事業） | 補助・補てん事業（家庭・地域子育て支援事業） | 調査等その他事業（少子化時代における次世代育成に関する意識啓発事業、子どもの健全育成のための事業、情報提供事業） | |
| 基金事業の概要 | 事業所内保育施設等の整備に係る借入に対する利子助成 | デパート、スーパー等における授乳コーナー・キッズルームの整備に対する補助 | 少子化時代における次世代育成に関する意識啓発、子どもの健全育成、情報提供 | |
| 基金事業を終了する時期 | 平成１８年度末（新規申請の受付） | 平成２７年度末 | ||
| 定期的な見直しの時期 | − | ３年に１回 | ||
| 基金事業の目標 | − | 「乳幼児を連れての外出や仕事と子育ての両立の支援、児童の健全な育ちを手助けすることを目的とする活動の支援を通して社会全体で児童の健全育成に取り組む気運を醸成すること」を目標として、以下の事業の実績に関する指標のモニタリングを行いつつ、有識者による第三者的な評価を行う。 ・事業所内保育施設環境づくり支援助成か所数 毎年７０か所程度 （平成１８年度までの「事業所内保育施設保育活動推進事業」と「事業所内保育施設遊具等助成事業」を統合） ・商工会等児童健全育成活動助成か所数 毎年８５か所程度 ・授乳コーナー・キッズルーム整備助成か所数 毎年４５か所程度 ・講演会等託児室設置支援か所数 毎年１００か所程度 |
１ 「子育て支援の意識を啓発し、子育ての喜びを社会全体で共有すること」を目標として、以下の事業の実績に関する指標のモニタリングを行いつつ、有識者による第三者的な評価を行う。 (1)身近な子育て応援活動 ・協力団体数 ３０団体（２０→３０） (2)子育てに関するエッセー募集 ・募集テーマ数 ２テーマ程度 (3)子育てに関するシンポジウム開催 ・シンポジウムの開催 毎年複数回 ２ 「児童の健全な育ちを支援するとともに、社会全体で児童の健全育成に取り組む気運を醸成すること」を目標として、以下の事業の実績に関する指標のモニタリングを行いつつ、有識者による第三者的な評価を行う。 ・イベントの種類 毎年複数種類 ・イベント参加者に対するアンケート調査での満足評価割合 ７０％ ３ 「児童の健全育成に資する情報の収集・提供を行うこと」を目標として、以下の事業の実績に関する指標のモニタリングを行いつつ、有識者による第三者的な評価を行う。 ・出版物等の読者アンケート調査による良評価割合 ７０％ ・「月刊 こども未来」の全国の民営児童館に対する情報提供数 全地方自治体へ情報提供(約1,900） |
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| 平成20年度に実施した見直しの概要 | 平成21年度に向けて、管理費支出の見直しを検討。 | |||
| 次回の見直し時期 | − | 平成２４年度 | ||
| 基金の保有割合 | 1 | 1 | 1 | |
| 算出式 | 保有割合＝１９年度運用益等額の実績÷(１９年度事業費の実績＋ 管理費額) ＝0.01億円÷（0.01億円＋0） ＝1.00 |
保有割合＝１９年度運用益等額の実績÷(１９年度事業費の実績＋管理費額) ＝2.18億円÷（1.17億円＋1.19億円） ＝0.92 |
保有割合＝１９年度運用益等額の実績÷(１９年度事業費の実績＋管理費額) ＝3.80億円÷（2.04億円＋2.11億円） ＝0.92 |
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| 数値 | １９年度運用益等額の実績： ０．０１億円 １９年度事業費の実績： ０．０１億円 管理費按分額： ０円 |
１９年度運用益等額の実績： ２．１８億円 １９年度事業費の実績： １．１７億円 管理費按分額： １．１９億円 |
１９年度運用益等額の実績： ３．８０億円 １９年度事業費の実績： ２．０４億円 管理費按分額： ２．１１億円 |
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| 使用見込みの低い基金等を保有する基金法人については、その基金の取扱いの検討結果 | − | |||
| 法人名 | (社)国民健康保険中央会 | |
|---|---|---|
| 基金の名称 | 国保特別対策基金 | |
| 基金額（H20.4.1） | 5,000百万円 | |
| うち国庫補助金相当額 | 5,000百万円 | |
| 事業名 | 国保特別対策基金事業 | |
| 基金事業の概要 | 医療費適正化に係る対策会議、研修会の実施等 | |
| 基金事業を終了する時期 | 平成２７年度末 | |
| 定期的な見直しの時期 | ３年に１回 | |
| 基金事業の目標 | 国保保健事業の専門職確保や財政健全化に資する各種研修会等の事業を通じ、国民健康保険の医療費適正化を図る。（各種研修会等の実施件数年間６０回以上、参加者延べ７００名以上） | |
| 平成20年度に実施した見直しの概要 | 今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施。 | |
| 次回の見直し時期 | 平成２４年度 | |
| 基金の保有割合 | 1.7 | |
| 算出式 | 保有割合 ＝ 直近３年間の運用益の平均÷（直近３年間の事業費の平均＋直近３年間の管理費の平均） ＝ 106.38百万円 ÷ （44.41百万円 + 18.62百万円） ＝ 1.69 |
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| 数値 | 直近3年間の運用益の平均： １０６．３８百万円 直近３年間の事業費の平均： ４４．４１百万円 直近３年間の管理費の平均： １８．６２百万円 |
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| 使用見込みの低い基金等を保有する基金法人については、その基金の取扱いの検討結果 | − | |
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