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年金積立金管理運用独立行政法人の役職員の報酬・給与等について（平成19年６月）
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
特別手当については、役員給与規程第10条第3項の規定に基づいて、業績の結果等により増減することができることとしている。なお、当法人は平成18年4月1日設立の独立行政法人であるため平成18年度は業績評価の結果の反映を行っていない。
- （参考）
- 役員給与規程第10条第3項
特別手当の額は、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の勤務実績を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。
(2) 役員報酬基準の改定内容
| 法人の長 | なし |
|---|---|
| 理事 | なし |
| 監事 | なし |
| 監事（非常勤） | なし |
2 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成１８年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | |||
| 法人の長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 4月1日 1人 | ||
| 20,485 | 13,056 | 5,810 | 1,567 52 |
（特別調整手当） （通勤手当） |
|||
| 理事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 4月1日 1人 | ||
| 16,728 | 10,644 | 4,736 | 1,277 71 |
（特別調整手当） （通勤手当） |
|||
| 監事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 4月1日 1人 | ||
| 12,817 | 9,000 | 2,666 | 1,080 71 |
（特別調整手当） （通勤手当） |
|||
| 監事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 4月1日 1人 | ||
| 2,760 | 2,760 | （特別調整手当） （通勤手当） |
|||||
- 注：「特別調整手当」とは、民間の賃金水準が高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
3 役員の退職手当の支給状況（平成１８年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 理事 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 監事 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
Ⅱ 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
一般管理費については、効率的な執行に努め、中期目標期間の最終年度において、特殊法人時の最終年度（平成１７年度）における資金運用業務に係る当該経費と比べて１２％以上の節減を行う。
このうち人件費については、「行政改革の重要方針」（閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において５％以上の削減を行う。これを実現するため、中期目標期間の最終年度までの間において、平成１７年度を基準として４％以上の削減を行う。
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
給与水準の決定については、国家公務員の給与制度を参考としつつ、社会一般の情勢等を考慮して決定する。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
職員の業務遂行への取組みや成果等に対する評価結果を給与等に反映させる。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 特別手当（賞与） | 奨励手当は、その者の勤務成績に応じて、理事長がその都度定める割合（職員給与規程第21条第7項）により計算した額としている。 |
| 本俸 | 1年間良好な成績で勤務した者を昇給させている。 |
ウ平成１８年度における給与制度の主な改正点
- 扶養手当について、３人目以降の子等の支給月額を1,000円引上げ
［5，000円→6，000円］（平成19年4月より実施） - 賞与について、0.1月分の削減
2 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成17年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 60 | 44.7 | 8,470 | 6,117 | 197 | 2,353 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 59 | 44.5 | 8,460 | 6,111 | 197 | 2,349 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 医療職種 （病院医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 医療職種 （病院看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 教育職種 （高等専門学校教員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 技能・労務職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | |||||||
- 注：
- (1)在外職員、任期付職員、再任用職員及び非常勤職員については、該当者がいないため省略した。
- (2)常勤職員の技能・労務職種とは自動車運転手であり、該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／任期付職員を除く。以下、(5)まで同じ。）
- 注1：24-27歳層（1人）、28-31歳層（2人）であることから、第１・第３分位の折れ線を表示していない。
- 注2：24-27歳層（1人）、28-31歳層（2人）であり、個人を示す情報が特定される恐れのあることから、
平均給与額を示す折れ線を表示していない。 - 注3：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 代表的職位 | |||||
| ・本部課長 | 9 | 52.8 | 10,564 | 10,842 | 11,393 |
| ・本部係員 | 3 | 28.5 | − | 4,005 | − |
(3) 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | ９級 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的 な職位 |
部長 | 課長 | 課長 | 課長代理 | 調査役 | 係長 | 主査 | 係員 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 59 | 6 | 6 | 3 | 8 | 4 | 22 | 7 | 3 | 0 | |
| （10.2%） | （10.2%） | （5.1%） | （13.6%） | （6.8%） | （37.3%） | （11.9%） | （5.1%） | （0.0%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 58〜47 | 59〜40 | 58〜46 | 58〜45 | 54〜44 | 47〜35 | 35〜33 | 29〜27 | 〜 | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,871 〜 8,222 |
8,278 〜 6,610 |
8,130 〜 7,085 |
7,424 〜 6,568 |
7,371 〜 6,004 |
5,886 〜 3,824 |
4,328 〜 3,455 |
3,000 〜 2,876 |
〜 | ||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13,986 〜 11,528 |
11,618 〜 9,227 |
11,393 〜 9,955 |
10,336 〜 9,160 |
10,153 〜 8,319 |
8,236 〜 5,379 |
5,913 〜 4,848 |
4,026 〜 3,990 |
〜 |
(4) 賞与（平成18年度）における査定部分の比率（事務・技術職員)
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 63.5 | 65.8 | 64.7 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 36.5 | 34.2 | 35.3 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| 43.1〜33.1 | 39.4〜30.2 | 41.2〜31.6 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 64.8 | 65.6 | 65.2 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 35.2 | 34.4 | 34.8 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| 35.9〜34.3 | 35.1〜33.6 | 35.5〜33.9 | |||
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 118.8 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 111.0 |
- 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、
すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
当法人は、職員の大卒者の割合（74.6％）が国家公務員行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の大卒者の占める割合（47.3％）（「平成18年度国家公務員給与の概要」）よりも高いこと及び全ての職員が東京勤務となっている当法人と、相当数の職員が地方勤務となっている国と比較していること等が給与に相応に反映された結果、国家公務員の給与水準（年額）より高くなっている。
なお、対国家公務員指数は118.8であるが、これは全国の国家公務員と比較した数値であり、地域別、学歴別及び地域別・学歴別では次のとおりとなる。
| 対国家公務員指数（地域別） | 104.8 |
|---|---|
| 対国家公務員指数（学歴別） | 115.3 |
| 対国家公務員指数（地域別・学歴別） | 102.3 |
Ⅲ 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成18年度） |
前年度 （平成17年度） |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成17年度）からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 713,139 | 803,974 | △90,835 | △11.3 | − | （−） | |
| 退職手当支給総額(B) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 16,560 | 79,534 | △62,974 | △79.2 | − | （−） | |
| 非常勤役職員等給与(C) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 48,852 | 30,580 | 18,272 | 59.8 | − | （−） | |
| 福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 113,520 | 105,159 | 8,361 | 8 | − | （−） | |
| 最広義人件費（A＋B＋C＋D） | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 892,071 | 1,019,247 | △127,176 | △12.5 | − | （−） | |
- 注1：当法人は、平成18年4月1日に前身の特殊法人が分割されて新設された法人であり、
平成17年度の数値については、前身組織の実績に基づき推計したものである。 - 注2：上記（Ａ）欄は、常勤役職員の給与、報酬等支給総額であり、財務諸表附属明細書の「役員及び職員の給与の明細」の金額とは一致しない。
総人件費について参考となる事項
- 対前年度比における増減の要因について
- [1]給与、報酬等支給総額 △11.3％
早期退職者等の後任補充を一時的に見合わせ、資質の高い人材を確保するため、平成18年9月より順次中途採用を行ったため。 - [2]最広義人件費 △12.5%
[1]に加えて長期勤続退職者の人数が減ったことにより、退職手当支給額が減額したため。
- [1]給与、報酬等支給総額 △11.3％
- 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組の状況
- [1]中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
年金積立金管理運用独立行政法人中期目標
一般管理費（独立行政法人移行経費、退職手当、事務所移転経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度において、特殊法人時の最終年度（平成１７年度）における資金運用業務に係る当該経費と比べて１２％以上節減すること。
このうち人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。
これを実現するため、中期目標期間の最終年度までの間に おいても、必要な取組を行うこと。
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。 - [2]中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
年金積立金管理運用独立行政法人中期計画
一般管理費（独立行政法人移行経費、退職手当、事務所移転経費を除く。）については、効率的な執行に努め、中期目標期間の最終年度において、特殊法人時の最終年度（平成１７年度）における資金運用業務に係る当該経費と比べて１２％以上の節減を行う。
このうち人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の５年間において５％以上の削減を行う。これを実現するため、中期目標期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として４％以上の削減を行う。
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。 - [3]人件費削減の取組の進捗状況
- a基準年度の「給与、報酬等支給総額」 803，974千円
- b当年度の「給与、報酬等支給総額」 713，139千円
- c当年度までの人件費削減率 △11.3％
- [1]中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
Ⅳ 法人が必要と認める事項
特になし
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