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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成１８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
１７年度実績に係る厚生労働省独法評価委員会の評価及び平成１８年度上期における売却実績を点数化し、「役員特別手当支給割合基準」に基づき特別手当支給割合を1.2とした。
- （参考）
- 役員の特別手当については、役員給与規程第8条第2項により、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果等を考慮し、増額又は減額することができる。
(2) 役員報酬基準の改定内容
| 法人の長 | 改定無し |
|---|---|
| 理事（非常勤） | 改定無し |
| 監事（非常勤） | 改定無し |
２ 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成１８年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | |||
| 法人の長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 21,978 | 15,264 | 6,714 | − | （ ） | |||
| 理事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 3,288 | 3,288 | − | − | （ ） | |||
| 監事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 5,688 | 5,688 | − | − | （ ） | |||
- 注：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
３ 役員の退職手当の支給状況（平成１８年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人の長 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 理事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
- 注：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入する。
II 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
中期計画において、平成21年度末までに、平成17年度に比べて４％以上の人員の削減を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、必要な見直しを進めることとしており、これを踏まえた適切な執行を行うこととしている。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与制度に準じ、決定することとする。
イ職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
譲渡専門職員については、実績評価を、一般職員については、実績評価と能力評価による評価制度を導入している。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 俸給（昇給） | 一般職員について勤務成績に応じ、5区分に評価し、昇給号俸数を決定している。 |
| 賞与：勤勉手当 | 一般職員について勤務成績に応じ、勤勉手当基礎額の100分の145（俸給の特別調整額の支給を受ける職員にあっては勤勉手当基礎額の100分の185）を超えない範囲において勤勉手当額を決定している。 |
| 賞与：業績手当 | 施設譲渡専門職員について実績評価に応じ、俸給月額相当額を支給可能としている。 |
ウ平成１８年度における給与制度の主な改正点
国家公務員の給与制度改正同様に、次の改正を行った。
- 俸給表の水準を全体として４．８％引き下げ
- 職務に応じた級の見直し １１級制→１０級制
- 配偶者扶養手当の改定 13,500円→13,000円
- 勤勉手当の改定（一般職員：0.7月→0.725月、特定幹部職員：0.9月→0.925月
- 昇給の見直し（昇給区分の細分化、昇給月の見直し）等
２ 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成１７年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 42.6 | 8,549 | 6,215 | 247 | 2,334 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 42.6 | 8,549 | 6,215 | 247 | 2,334 | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9 | 52.6 | 8,750 | 6,305 | 274 | 2,445 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3 | 44.5 | 4,673 | 3,409 | 199 | 1,264 | ||
| 施設譲渡専門職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 6 | 56.7 | 10,788 | 7,753 | 312 | 3,035 | ||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
- 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
- 注：研究職種、医療職種、教育職種については該当者がいないため省略した。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／任期付職員（事務・技術職員）を含む。以下、(5)まで同じ。
- 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
- 注：(2)40〜43、44〜47、48〜51、56歳以上の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 審議役・部長 | 1 | − | − | − | − |
| 課長・上席調査役・課長代理 | 4 | 46.5 | − | 9,022 | − |
| 係長・主査 | 4 | 40.8 | − | 5,863 | − |
| 係員 | 2 | − | − | − | − |
- 注：審議役・部長、係員の該当者は2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与の平均額については記載していない。
- 注：当機構は、本部とそれ以外の区別がない組織である
(3) 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員）
（常勤職員）
| 区分 | 計 | ９級 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 審議役 部長 |
部長 課長 |
課長 上席調査役 |
課長代理 調査役 |
課長代理 調査役 |
係長 主査 |
係長 主査 |
係員 | 係員 | |
| 人員（割合） | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 8 | 1 | 0 | 1 | 1 | 2 | 0 | 3 | 0 | 0 | |
| （12.5%） | （0%） | （12.5%） | （12.5%） | （25.0%） | （0%） | （37.5%） | （0%） | （0%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
35 〜 34 |
− 〜 − |
− 〜 − |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
4,145 〜 3,932 |
− 〜 − |
− 〜 − |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
5,717 〜 5,316 |
− 〜 − |
− 〜 − |
（任期付職員）
| 区分 | 計 | ９級 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 審議役 部長 |
部長 課長 |
課長 上席調査役 |
課長代理 調査役 |
課長代理 調査役 |
係長 主査 |
係長 主査 |
係員 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | |
| （0%） | （0%） | （0%） | （0%） | （0%） | （33.3%） | （0%） | （0%） | （66.7%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
- 注：9級〜4級及び1級における該当者がそれぞれ２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項について記載していない。
(4) 賞与（平成18年度）における査定部分の比率（事務・技術職員)
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 55.8 | 59.7 | 57.8 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 44.2 | 40.3 | 42.2 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 46.8〜42.2 | 41.5〜38.4 | 42.6〜41.9 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 65.9 | 68.6 | 67.3 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 34.1 | 31.4 | 32.7 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 37.0〜32.1 | 34.7〜28.7 | 34.2〜32.1 | |||
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一） | 109.1 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 101.8 |
- 注：「対他法人」には、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較
給与水準の比較指標について参考となる事項
比較指標対象職員の状況
常勤職員欄の事務・技術8人及び任期付職員欄の事務・技術3人 計11人
11人の平均年齢 43.1歳、平均年間給与額 7,492千円
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成18年度） |
前年度 （平成17年度） |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成17年度）からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 208,804 | 230,638 | △21,834 | （△9.5） | △21,834 | （△9.5） | |
| 退職手当支給総額(B) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 802 | 0 | 802 | （-） | 802 | （-） | |
| 非常勤役職員等給与(C) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 117,569 | 108,668 | 8,901 | 8.2 | 8,901 | 8.2 | |
| 福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 28,009 | 29,414 | △1,405 | （△4.8 ） | △1,405 | （△4.8） | |
| 最広義人件費 （A＋B＋C＋D） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 355,184 | 368,720 | △13,536 | （△3.7） | △13,536 | （△3.7） | |
- 注：当機構は、平成17年10月に新規設立した法人であり、前年度（17年度）については、年間額に換算したものである。
総人件費について参考となる事項
- 行革推進法、「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組
- (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
的確な業務を執行する体制を維持しつつ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえ給与体系の見直しを進める。 - (2)中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
中期計画において、平成21年度末までに、平成17年度に比べて４％以上の人員の削減を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、必要な見直しを進めることとしており、これを踏まえた適切な執行を行うこととしている。 - (3)人件費削減の取組の進ちょく状況
（人員純減の場合）- a基準日の人員数：常勤役員１名、職員40名（任期付職員含む）
- b当年度末日の人員数：常勤役員１名、職員35名（任期付職員含む）
- c当年度末日までの人員純減率12.5％
- (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
IV 法人が必要と認める事項
当機構は、平成17年10月に設立し、平成22年9月に解散する有期の法人である。
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