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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）
様式１公表されるべき事項
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成１７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
特別手当については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び勤務実績等を考慮して決定できることになっているが、当機構は、平成17年10月1日に発足した法人であり、平成１７年度の業績評価が確定していないため、本年度は、業績反映を行っていない。
(2)役員報酬基準の改定内容
| 理事長 | 改定無し |
|---|---|
| 理事（非常勤） | 改定無し |
| 監事（非常勤） | 改定無し |
２ 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成１７年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | |||
| 理事長 （6/12人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 10,767 | 7,632 | 3,135 | − | （ ） | 10月1日1人 | ||
| 理事 （非常勤） （6/12人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1,644 | 1,644 | − | − | （ ） | 10月1日1人 | ||
| 監事 （非常勤） （6/12人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2,844 | 2,844 | − | − | （ ） | 10月1日2人 | ||
- 注：千円未満は四捨五入とした。
- 注：年度途中で設立した法人であるため、人数については、１月を1/12人と換算して記載した。
３役員の退職手当の支給状況（平成１７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 理事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 該当者無し | ||||||
II 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
中期計画において、平成21年度末までに、平成17年度に比べて４％以上の人員の削減を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、必要な見直しを進めることとしており、これを踏まえた適切な執行を行うこととしている。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与制度に準じて決定することとする。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
人事管理を通じて給与に反映させる人事評価制度の導入に向け、検討を進めている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 国家公務員の勤勉手当に準じている。 |
| 賞与：業績手当 | 国の任期付職員の業績手当に準じている。 |
ウ 平成１７年度における給与制度の主な改正点
- 俸給表の水準を全体として４．８％引き下げ
- 職務に応じた級の見直し１１級制→１０級制
２ 職員給与の支給状況
本項における職員の年間給与額は、当機構は、平成17年10月1日に設立された法人であり、平成１７年度の年間の支給実績が示せないため、機構の職員給与規程等に基づき算出した推計額である。
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成１７年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 10 | 43.0 | 9,008 | 6,561 | 266 | 2,447 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 10 | 43.0 | 9,008 | 6,561 | 266 | 2,447 | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9 | 50.4 | 8,666 | 6,567 | 314 | 2,099 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3 | 43.5 | 4,448 | 3,256 | 197 | 1,192 | ||
| 施設譲渡専門職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 6 | 54.7 | 10,774 | 8,222 | 372 | 2,552 | ||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者無し | |||||||
- 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／任期付職員を除く。以下、(5)まで同じ。）
- 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
- 注：(2)40〜43、44〜47、48〜51、52〜55歳の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 審議役・部長 | 2 | − | − | − | − |
| 課長・上席調査役・課長代理 | 4 | 48.5 | − | 9,697 | − |
| 係長・主査 | 4 | 36 | − | 6,012 | − |
- 注：審議役・部長の該当者は2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与の平均額については記載していない。
(3) 職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | ９級 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的 な職位 |
審議役 部長 |
部長 課長 |
課長 上席調査役 |
課長代理 調査役 |
課長代理 調査役 |
係長 主査 |
係長 主査 |
|
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 10 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 | 0 | 3 | |
| （10%） | （10%） | （20%） | （10%） | （20%） | （0%） | （30%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
34 〜 33 |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
3,995 〜 3,773 |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| − 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
− 〜 − |
5,534 〜 5,166 |
- 注：9級〜5級における該当者がそれぞれ２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項について記載していない。
(4) 賞与（平成17年度）における査定部分の比率（事務・技術職員)
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 58.2 | 61.9 | 60.1 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 41.8 | 38.1 | 39.9 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 41.9〜41.7 | 38.2〜38.0 | 40.0〜39.7 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 67.7 | 70.6 | 69.2 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 32.3 | 29.4 | 30.8 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 33.3〜31.2 | 30.4〜28.4 | 31.8〜29.70 | |||
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一） | 127.0 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 118.4 |
- 注：「対他法人」には、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較
給与水準の比較指標について参考となる事項
- 比較対象の事務職員は、平成17年10月機構設立時において全員国（東京都特別区）から出向した者であるため、東京都特別区に係る調整手当の異動保障が付与されている。
（参考）出向者の異動保障の対象である東京都特別区（12％）の国家公務員の平均給与額と比較すると、当該指標は111.9となる。 - 国と比較して、大学卒業の最終学歴を有する職員の割合が多い構成となっている。
（参考）東京都特別区（12％）における学歴別の国家公務員の平均給与額と比較すると、当該指標は109.1となる。 - 当機構の平成17年度末職員数は35名であるが、このうち今回の比較対象となっているのは国からの出向者10名である。
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成１７年度） |
（平成１６年度） | 比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成１７年度）からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 115,319 | - | - | （-） | - | （-） | |
| 退職手当支給総額(B) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 0 | - | - | （-） | - | （-） | |
| 非常勤役職員等給与(C) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 62,224 | - | - | （-） | - | （-） | |
| 福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 26,843 | - | - | （-） | - | （-） | |
| 最広義人件費 （A＋B＋C＋D） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 204,386 | - | - | （-） | - | （-） | |
- 注：当機構は、平成17年10月に新規設立した法人であり、前身組織が存在しないため前年度については記載していない。
総人件費について参考となる事項
- 総人件費については、中期計画において、平成21年度末までに、平成17年度に比べて４％以上の人員の削減を行うこと、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、必要な見直しを進めることとしており、これを踏まえた適切な執行を行うこととしている。
（平成17年度末人員数：常勤役員１名、職員35名（任期付職員25名含む））
IV 法人が必要と認める事項
当機構は、平成17年10月に設立した法人であり、今後人事管理を通じて給与に反映させる人事評価制度の導入に向け、検討を進め適正な人事管理に努めたい。
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