ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 独立行政法人 > 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧 > 特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について
特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について
旧法人名 | 特殊法人日本労働研究機構 | 政府出資額 | 6,075,493,439円 |
---|---|---|---|
新法人名 (業務承継法人名) |
独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 政府出資額 | 6,360,494,635円 |
組織変更年月日 (業務承継年月日) |
平成15年10月1日 | 増 減 額 | 285,001,196円 |
政府出資額が増減することの根拠法令 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号) 附則 (国の権利義務の承継等) 第8条 機構の成立の際、第十二条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
|
||
政府出資額が増減した理由 |
|
||
備考 |
- (注)旧法人の政府出資額は旧法人の閉鎖B/S、新法人の政府出資額は新法人の開始B/S(既存法人への業務承継の場合にあっては、関係部分に限る)の計数によること。
なお、旧法人の業務を2以上の法人が承継した場合等、複数の法人間で、資産・負債の承継が行われた場合には、関係する全ての法人の政府出資額の合計金額によることができる。
ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 独立行政法人 > 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧 > 特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について