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独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1)役員の報酬等の支給状況

役名	平成１６年度年間報酬等の総額					就任・退任の状況
役名		報酬（給与）	賞与	その他（内容）		就任	退任
理事長	千円	千円	千円	千円
理事長	14,924	10,644	4,280	0	（　）
理事（2人）	千円	千円	千円	千円
理事（2人）	24,964	18,696	6,219	49	（通勤手当）
監事（1人）	千円	千円	千円	千円
監事（1人）	12,246	8,733	3,513	0	（　）
監事（非常勤）（1人）	千円	千円	千円	千円
監事（非常勤）（1人）	2,865	2,835	0	30	（通勤手当）

(2)役員の退職手当の支給状況（平成１６年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分	支給額（総額）	法人での在職期間		摘要
理事長	千円	年	月	該当者なし
理事長				該当者なし
理事	千円	年	月	該当者なし
理事				該当者なし
監事	千円	年	月	該当者なし
監事				該当者なし
監事（非常勤）	千円	年	月	該当者なし
監事（非常勤）				該当者なし

II 職員給与について

(1)職種別支給状況

区分		人員	平均年齢	平成１６年度の年間給与額（平均）
				総額	うち所定内		うち賞与
				総額	うち所定内	うち通勤手当	うち賞与
常勤職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
常勤職員		277	47.5	8,762	6,426	75	2,336
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	25	46.8	7,845	5,689	96	2,156
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	医療職種（医師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（医師）	1
	医療職種（技師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（技師）	5	54.7	9,354	6,700	67	2,654
	医療職種（看護師）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	医療職種（看護師）	13	43.3	7,639	5,696	88	1,943
	福祉職種（指導員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	福祉職種（指導員）	233	47.6	8,880	6,515	69	2,365

任期付職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
任期付職員		該当なし
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	該当なし
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	福祉職種（指導員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	福祉職種（指導員）	該当なし

再任用職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
再任用職員		該当なし
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	該当なし
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	福祉職種（指導員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	福祉職種（指導員）	該当なし

非常勤職員		人	歳	千円	千円	千円	千円
非常勤職員		8	47.0	2,602	2,155	67	447
	事務・技術	人	歳	千円	千円	千円	千円
	事務・技術	該当なし
	研究職種	人	歳	千円	千円	千円	千円
	研究職種	該当なし
	福祉職種（指導員）	人	歳	千円	千円	千円	千円
	福祉職種（指導員）	6	46.3	2,630	2,180	73	450
	その他	人	歳	千円	千円	千円	千円
	その他	2

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：常勤職員の医療職種（医師）及び非常勤職員のその他については、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項は記載していない。
注3：非常勤職員のその他とは、事務補助員である。

(2)年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

注：平均給与額について、年齢バンド別の在職職員が２名以下のところは、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから記載していない。

（事務・技術職員）

分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	四分位	平均	四分位
分布状況を示すグループ	人員	平均年齢	第１分位	平均	第３分位
	人	歳	千円	千円	千円
部長	4	57.5	-	11,487	-
課長	4	51.8	-	9,863	-
課長補佐	3	56.5	-	8,461	-
係長	6	41.8	5,529	6,489	7,729
主任	4	46.8	-	6,661	-
係員	4	31.5	-	4,339	-

(3)職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分	計	１級	２級	３級	４級	５級	６級
標準的な職位		部長	課長	課長補佐係長・主任	係長・主任	係員	係員
人員（割合）	人	人	人	人	人	人	人
	25	4	4	11	4	1	1
		(16.0%)	(16.0%)	(44.0%)	(16.0%)	(4.0%)	(4.0%)
年齢（最高～最低）		歳	歳	歳	歳	歳	歳
年齢（最高～最低）		58 ～ 55	56 ～ 43	59 ～ 35	36 ～ 31	～	～
所定内給与年額（最高～最低）		千円	千円	千円	千円	千円	千円
所定内給与年額（最高～最低）		8,787 ～ 7,538	7,949 ～ 6,729	6,280 ～ 4,213	4,180 ～ 2,943	～	～
年間給与額 (最高～最低)		千円	千円	千円	千円	千円	千円
年間給与額 (最高～最低)		12,559 ～ 10,759	10,898 ～ 9,325	8,570 ～ 5,768	5,529 ～ 4,030	～	～

注：５等級及び６等級については、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「年齢（最高～最低）」以下の事項は記載していない。

(4)賞与（平成１６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分			夏季（６月）	冬季（１２月）	計
管理職員	一律支給分（期末相当）		％	％	％
	一律支給分（期末相当）		61.7	65.1	63.4
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		％	％	％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		38.3	34.9	36.6
		最高～最低	％	％	％
		最高～最低	42.9～32.5	39.1～29.6	40.9～31.0
一般職員	一律支給分（期末相当）		％	％	％
	一律支給分（期末相当）		67.4	70.4	68.9
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		％	％	％
	査定支給分（勤勉相当）（平均）		32.6	29.6	31.1
		最高～最低	％	％	％
		最高～最低	33.3～31.6	30.4～28.7	31.8～30.1

(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)

対国家公務員（行政職（一））	107.1
対他法人（事務・技術職員）	100.0

注：「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分	当年度（平成16年度）	前年度（平成15年度）	比較増△減		中期目標期間開始時（平成16年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A)	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
給与、報酬等支給総額(A)	3,284,125	3,312,065	△27,940	(△0.9)	－	－
人件費（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
人件費（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）	3,659,231	3,674,683	△15,452	(△0.4)	－	－
最広義人件費	千円	千円	千円	（％）	千円	（％）
最広義人件費	3,768,181	3,747,438	20,743	(0.6)	－	－

注：「前年度」欄については、特殊法人分（旧心身障害者福祉協会）を含んだ数値である。

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１平成１６年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分	改定の有無	改定率（平均）	本俸の主な改定内容	手当の主な改定内容
理事長	有	△3.5%	職員本俸の改正に準拠して改正	特別手当の支給割合を国の指定職に準拠して改正
役員（常勤）	有	△3.5%	職員本俸の改正に準拠して改正	特別手当の支給割合を国の指定職に準拠して改正
役員（非常勤）	有	△3.5%	職員本俸の改正に準拠して改正	特別手当の支給割合を国の指定職に準拠して改正
職員	有	△3.5%	国家公務員との本俸格差を是正するため、△３．５％の改正	通勤手当の支給を国に準拠して改正

２役員報酬

(1) 平成１６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、職員の本俸改正（改正率△３．５％）に併せ改正を行い、また、国家公務員の給与改定（期末手当の支給割合）準拠し、６月期１．６月、１２月期１．７月の改正を行った。
なお、理事長は、特別手当の額を厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業務評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、増額又は減額することができることとなっているが、当法人が平成１５年１０月に発足した法人のため、業績反映を行っていない。

(2) 役員報酬水準の改定内容

理事長	職員の本俸の改定率（△３．５％）に準拠して改正期末手当の支給割合を６月期１．６月、１２月期１．７月に改正
理事	職員の本俸の改定率（△３．５％）に準拠して改正期末手当の支給割合を６月期１．６月、１２月期１．７月に改正
監事	職員の本俸の改定率（△３．５％）に準拠して改正期末手当の支給割合を６月期１．６月、１２月期１．７月に改正

３職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標に基づき、運営費交付金の節減のため、人事評価の仕組みの導入や非常勤職員の積極的な活用により効率的な職員体制の構築を行うほか、給与水準の見直しに取り組む。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

給与水準については、国家公務員の給与水準を踏まえた見直しを行っており、平成１６年度においては、国家公務員との本俸格差を是正するため、△３．５％の引き下げを行った。

イ職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

人事評価制度を構築する中で職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映についての検討をしている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

給与種目	制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分）	検討中

ウ平成１６年度における給与制度の主な改正点

俸給月額の引き下げ（△３．５％）
通勤手当の改正（６箇月定期券等（交通機関等利用者）の価額による一括支給を基本とし、５５，０００円まで全額支給）

V 法人が必要と認める事項

特になし

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