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独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
様式１ 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1)役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 15,195 | 11,009 | 4,186 | 0 | （ ） | |
| 理事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13,264 | 9,670 | 3,594 | 0 | （ ） | |
| 監事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 12,399 | 9,039 | 3,360 | 0 | （ ） | |
| 監事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2,978 | 2,978 | 0 | 0 | （ ） | |
- 注：役員の年間報酬額は、本法人は平成１５年１０月１日に設立された法人であり、平成１５年度の年間の支給実績が示せないため、法人の役員給与規程等に基づき算出した推計額である。
(2)役員の退職手当の支給状況（平成15年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 理事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 監事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
II 職員給与について
本項における職員の年間給与額は、本法人は平成１５年１０月１日に設立された法人であり平成１５年度の年間の支給実績が示せないため、法人の職員給与規程等に基づき算出した推計額である。
(1)職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成１５年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | ||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 290 | 46.7 | 8,469 | 6,154 | 2,315 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 28 | 46.6 | 7,917 | 5,760 | 2,157 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 医療職種 （医師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
| 医療職種 （技師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 5 | 53.7 | 9,532 | 6,886 | 2,646 | ||
| 医療職種 （看護師） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13 | 43.5 | 7,260 | 5,315 | 1,945 | ||
| 福祉職種 （指導員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 242 | 46.8 | 8,535 | 6,194 | 2,341 | ||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 福祉職種 （指導員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1 | ||||||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 43 | 2,631 | 2,132 | 499 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当なし | ||||||
| 福祉職種 （指導員） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 6 | 40.7 | 2,653 | 2,147 | 506 | ||
| その他 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
- 注1：常勤職員については、在外勤務職員、任期付職員、再任用職員を除く。
- 注2：常勤職員の医療職種（医師）、任期付職員の福祉職種（指導員）及び非常勤職員のその他については、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
- 注3：「非常勤職員（その他）」とは、事務補助員である。
(2)年間給与の分布状況（事務・技術職員）
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 部長 | 6 | 56.8 | 11,338 | 11,932 | 12,001 |
| 課長 | 3 | 53.5 | − | 9,719 | − |
| 課長補佐 | 4 | 54.8 | − | 8,503 | − |
| 係長 | 6 | 40.3 | 5,407 | 6,494 | 7,807 |
| 主任 | 4 | 45.8 | − | 6,581 | − |
| 係員 | 5 | 31.9 | 3,897 | 4,327 | 5,245 |
(3)職級別在職状況等（平成16年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | １等級 | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な 職位 |
部長 | 課長 | 課長補佐 係長・主任 |
係長・主任 | 係員 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 28 | 6 | 3 | 11 | 6 | 1 | 1 | |
| （21.4%） | （10.7%） | （39.3%） | （21.4%） | （3.6%） | （3.6%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 58 〜 54 |
55 〜 51 |
58 〜 36 |
37 〜 30 |
〜 | 〜 | ||
| 所定内 給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,854 〜 7,977 |
7,385 〜 6,860 |
6,508 〜 3,820 |
4,257 〜 2,900 |
〜 | 〜 | ||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13,612 〜 11,283 |
10,063 〜 9,410 |
8,824 〜 5,216 |
5,556 〜 3,897 |
〜 | 〜 |
- 注：５等級及び６等級における該当者がそれぞれ１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年報（最高〜最低）」以下の事項について記載していない。
(4)賞与（15年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 62.8 | 59.1 | 61.1 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 37.2 | 40.9 | 38.9 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （40.0〜30.3） | （43.9〜33.4） | （41.8〜31.7） | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 69.6 | 66.5 | 68.1 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 30.4 | 33.5 | 31.9 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （31.1〜29.4） | （34.6〜32.4） | （32.7〜30.8） | |||
(5)職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員。ただし、在外勤務職員、任期付職員及び再任用職員を除く。）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 106.2 |
|---|---|
| 対全法人 | 98.8 |
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| （△１．４） | （ ） | |||||
| 3,312,065 | 3,357,422 | △45,357 | ||||
| 人件費 （(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| （△１．６） | （ ） | |||||
| 3,674,683 | 3,732,998 | △58,315 | ||||
| 最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| （△１．９） | （ ） | |||||
| 3,747,438 | 3,816,487 | △69,049 | ||||
- 注：当年度については、特殊法人分（旧心身障害者福祉協会）を含んだ数値である。
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成15年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
平成１５年１０月に設立されたため、旧法人の役員報酬を踏襲して、国家公務員の給与改定（国の指定職の改定率（△１．２％）に準拠して役員報酬を改正し、期末手当について０．２月分の引下げ）に準拠して改定を行った。
なお、理事長は、特別手当の額を厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、増額又は減額することができることとなっているが、当法人は平成１５年１０月に発足した法人であり、平成１５年度の業績評価が確定していないため、１５年度は業績反映を行っていない。
(2) 役員報酬水準の改定内容
| 理事長 | 国の指定職の改定率（△１．２％）に準拠して改正 期末手当について０．２月分の引下げ |
|---|---|
| 理事 | 国の指定職の改定率（△１．２％）に準拠して改正 期末手当について０．２月分の引下げ |
| 監事 | 国の指定職の改定率（△１．２％）に準拠して改正 期末手当について０．２月分の引下げ |
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
中期目標に基づき、運営費交付金の節減のため、人事評価の仕組みの導入や非常勤職員の積極的な活用により効率的な職員体制の構築を行うほか、給与水準の見直しに取り組む。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
平成１５年度の給与水準としては、国家公務員の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の削減（率）以上の引下げを行った。
職員は、△１．０９％（国公△１．０７％）
なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を踏まえた見直しを行う。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
人事評価制度を構築する中で職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映についての検討をしている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 特別手当：勤勉手当（査定分） | 検討中 |
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
俸給月額の引き下げ（△１．０９％）
期末・勤勉手当の引き下げ（△０．２５月分）
扶養手当（配偶者に係る扶養手当の支給月額を５００円引下げ
（１４，０００円→１３，５００円））
V 法人が必要と認める事項
特になし
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