独立行政法人福祉医療機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

給与水準については、国家公務員の給与水準を参考にするとともに、機構の業務の専門性等を勘案して適切な水準になるよう平成17年1月に見直しを行った。更に平成17年度においては、課長代理の役職手当の支給ポスト数を削減した。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

1. (1)奨励手当について平成17年6月期から人事評価結果を反映させ、勤務成績が良好な職員に対して支給率に差を設けた。
2. (2)職員の昇格に当たっては、人事評価結果を参考資料として活用した。

ウ 平成１７年度における給与制度の主な改正点

[改正時期：平成17年5月1日]

• 課長代理手当支給ポストの削減。49ポスト→38ポスト
  • ※ただし、平成18年度までの間必要な経過措置を講じている。

[改正時期：平成17年12月1日]

• 本俸月額を0.3％引き下げ。
• 配偶者にかかる扶養手当を月額500円減額。（13,500円→13,000円）
• 奨励手当を0.05月分増額。
• 12月支給の期末手当にて、官民較差相当額を減額調整。

（事務・技術職員）

給与水準の比較指標について参考となる事項

職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標は122.9となっているが、これは全国の国家公務員と比較した数値であり、地域差及び学歴差を勘案すると次のとおりとなる。

［職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標について］

在職地域を勘案した比較指標	111.6
学歴を勘案した比較指標	119.1
在職地域及び学歴を勘案した比較指標	108.0

上記108.0については、当機構の業務の専門性等を勘案していることと、多種多様な事業を行い、各事業毎に責任あるポストを配置する必要があり、管理監督者の比率が高い（全体の21.6％）ことによるものであるが、給与水準の引き下げ及び組織のスリム化等の取り組みを進めているところである。

1. (1)給与、報酬等支給総額‥△3.1％
   組織体制の見直し（役職者の削減等）や課長代理手当の見直し等により削減となった。
2. (2)最広義人件費‥△3.7％
   (1)に加えて以下の理由により退職手当支給額が減となった。
   • 平成17年1月の本俸基準表の改正（引き下げ）により算定基礎額が減ったため。
   • 長期勤続退職者の人数が減ったため。

［中期目標］

「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。

［中期計画］

「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、人件費について、5％以上の削減を行う。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、平成17年度を基準として2％以上の削減に取り組むこととする。
ただし、平成18年度に承継される年金住宅融資等債権管理回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務に係る２勘定については、平成18年4月1日に在職する人員及びこれを前提として支払われるべき人件費を基準とする。
併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映等の取組を行う。

［上記進ちょく状況］

• 基準年度の「給与、報酬等支給総額」　　2,047,966千円
  • （注）平成１８年４月１日に承継された年金住宅融資等債権管理回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務に伴う増加分については含まない。