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独立行政法人福祉医療機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人福祉医療機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1)役員の報酬等の支給状況

役名 平成１６年度年間報酬等の総額 　就任・退任の状況
　 報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円  
18,504 11,784 5,139 1,414 （特別調整手当）
167 （通勤手当）
理事
（4人）		 千円 千円 千円 千円    
64,496 40,836 17,944 4,900 （特別調整手当）
816 （通勤手当）
監事
（1人）		 千円 千円 千円 千円    
13,871 8,784 3,831 1,054 （特別調整手当）
202 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（1人）		 千円 千円 千円 千円
4,548 4,548
（　）
  • 注：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

(2)役員の退職手当の支給状況（平成16年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当者なし
理事 千円 年 月     該当者なし
監事 千円 年 月     該当者なし
監事
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
  • 注：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入する。

II 職員給与について

(1)職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成１６年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 　 うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
216 38.7 7,524 5,498 230 2,026
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
214 38.6 7,518 5,494 230 2,024
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
技能職種
（運転手）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
2
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
1
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
1
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
2
　 事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
2
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし
  • 注：
    1. (1)常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
    2. (2)常勤職員の技能職種（運転手）、再任用職員及び非常勤職員については、それぞれ該当者が２名以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

(2)年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.5 61.3 59.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.5 38.7 40.5
　 最高〜最低 ％ ％ ％
43.7〜33.3 39.8〜30.1 41.7〜31.7
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.2 69.4 67.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.8 30.6 32.2
　 最高〜最低 ％ ％ ％
34.3〜32.1 31.1〜28.9 32.6〜30.4

(3)職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分 計 ７等級 ６等級 ５等級 ４等級 ３等級 ２等級 １等級
標準的な
職位		 　 部長 次長 課長 課長
代理		 係長 係員 係員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人
214 8 3 34 53 53 63 0
  （3.7%） （1.4%） （15.9%） （24.8%） （24.8%） （29.4%） （0.0%）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
61
〜
55		 55
〜
54		 56
〜
45		 58
〜
34		 53
〜
29		 32
〜
24		 〜
所定内
給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
10,329
〜
9,837		 9,627
〜
9,174		 10,329
〜
6,579		 7,848
〜
4,215		 6,498
〜
3,070		 3,394
〜
2,452		 〜
年間
給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
14,644
〜
14,122		 13,365
〜
12,813		 14,132
〜
9,140		 10,948
〜
5,935		 9,150
〜
4,205		 4,529
〜
3,351		 〜

(4)賞与（平成１６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分 夏季（６月） 冬季（１２月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.5 61.3 59.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.5 38.7 40.5
　 最高〜最低 ％ ％ ％
43.7〜33.3 39.8〜30.1 41.7〜31.7
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.2 69.4 67.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.8 30.6 32.2
　 最高〜最低 ％ ％ ％
34.3〜32.1 31.1〜28.9 32.6〜30.4

(5)職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)

対国家公務員（行政職（一）） 125.0
対他法人（事務・技術職員） 115.7
  • 注：「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分 当年度
（平成16年度）		 前年度
（平成15年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成15年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額
(A)		 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
  (1,275,890)        
2,350,611 2,411,267 △60,656 （△2.5） △60,656 （△2.5）
人件費
（(A)＋退職手当繰入＋
法定福利厚生費）		 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
  (1,482,694)        
2,955,115 2,801,481 153,634 （5.5） 153,634 （5.5）
最広義人件費 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
  (1,536,727)        
3,071,720 2,919,380 152,340 （5.2） 152,340 （5.2）
  • 注：
    1. (1)当法人は平成15年10月1日に設立された法人であることから、前年度（平成15年度）の年間の支給実績は役員給与規程及び職員給与規程等に基づき年間推計額を算出して記載している。
      ただし、上段(　)書きは独立行政法人移行後半年間の実績を計上している。
    2. (2)平成15年9月30日までの法人名‥社会福祉・医療事業団

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１ 平成16年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分 改定の有無 改定率（平均） 本俸の主な改定内容 手当の主な改定内容
法人の長 有 △10.0% 俸給月額の減額（△10.0％） 通勤手当の6ヶ月定期券等の価格による一括支給
役員（常勤） 有 △6.2% 俸給月額の減額
指定理事（△8.0％）
理事　　　（△6.0％）
監事　　　（△4.0％）		 同上
役員（非常勤） 有 △4.0% 俸給月額の減額（△4.0％） 同上
職員 有 △5.6% 本俸月額の減額 特別都市手当率、役職手当率、通勤手当支給方法及び異動保障の改正
  • 注：職員の改定率（平均）は給与改定前の給与規程に基づく年収推計額と給与改定後の年収推計額とを比較し給与改定の影響率を試算したものである。

２ 役員報酬

(1) 平成16年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員の期末手当について、平成16年12月期より役員給与規程第７条第３項の規定に基づき業績評価の結果により最大10%程度の差を設けることとした。

（参考）役員給与規程第７条第３項
理事長は、前項の規定による期末手当の額について、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。
(2) 役員報酬水準の改定内容
法人の長 平成１６年４月より上記１のとおり改定
理事
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

３ 職員給与

(1) 人件費管理の基本方針
中期計画において、
  • 中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、人件費を含む一般管理費を平成14年度に比べて13%程度節減することとしている。
  • 職員数については、中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、常勤職員数を期初の265名以内に抑制することとしている。

(2)職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

給与水準については、国家公務員の給与水準を参考にするとともに、機構の業務の専門性等を勘案して適切な水準になるよう見直しを行い、平成１７年１月より本俸基準表の改定（引き下げ）を行った。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
  1. (1)給与水準の改定とにおいて、本俸体系を「一職階一等級」とし、昇格には人事評価結果等を反映するよう諸規程の整備を行った。
  2. (2)奨励手当については、理事長が成績率を勘案して支給することとなっていることから、平成17年夏期より人事評価結果を反映すべく検討中である。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
本俸及び役職手当等
（昇格）		 必要経験年数等を有し、勤務成績が良好であって１等級上位の職務遂行が担えると認められる場合に職階毎の定数に応じ昇格。
【人事評価結果を反映】
（初任給、昇格、昇給等の基準第１５条第１項）
賞与：奨励手当
（査定分）		 奨励手当は、その者の勤務成績に応じて、理事長がその都度定める割合により計算した額とする。
（職員給与規程第２３条第７項）
ウ 平成16年度における給与制度の主な改正点
  • ○ 給与の見直し
    改正時期：平成１７年１月１日
    • 本俸基準表の改正
      1. (1)「一職階一等級制」の導入
        （職責と給与のリンク。昇給率の右肩上がりの傾向の是正）
      2. (2)本俸の一部を特別都市手当へ移行（本俸の６％相当分）
    • 特別都市手当の改正
      • ※２年目以降の異動保障を廃止
    • 役職手当率の改正
      部長20%→13万円〔定額化〕、次長20%→11万円〔定額化〕、課長20%→18%
    • 期末、奨励手当における等級別加算率の見直し
      • 注：改正に当たっては、平成18年度までの間必要な経過措置を講じている。
  • ○ 通勤手当の6ヶ月定期券等の価格による一括支給（平成16年4月1日）

V 法人が必要と認める事項

  1. (1)職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標（前記IIの(5)）は125.0となっているが、これは全国の国家公務員と比較した数値であり、地域差及び学歴差を勘案すると次のとおりとなる。
    ［職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標について］
    在職地域を勘案した比較指標 113.4
    学歴を勘案した比較指標 121.0
    在職地域及び学歴を勘案した比較指標 109.9
    なお、この数値については、平成１７年１月から給与水準の改定（引き下げ）を行ったことにより、今後更に低下することが見込まれる。
  2. (2)人件費を抑制するためには、給与水準とともに業務の合理化、効率化等による組織のスリム化が重要であることから、ポスト数の削減及び職員数の抑制をあわせて進めている。

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