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独立行政法人福祉医療機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
様式１ 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人福祉医療機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 20,638 | 13,202 | 5,656 | 1,584 | （特別調整手当） | |
| 196 | （通勤手当） | ||||
| 理事 （4人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 68,161 | 44,031 | 17,894 | 5,284 | （特別調整手当） | |
| 952 | （通勤手当） | ||||
| 理事 （非常勤） （ 人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| （ ） | |||||
| 監事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14,527 | 9,226 | 3,952 | 1,107 | （特別調整手当） | |
| 242 | （通勤手当） | ||||
| 監事 （非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| （ ） | |||||
- 注：役員の年間報酬額は、当法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、法人の役員給与規程等に基づき算出した推計額である。
- 注：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
(2) 役員の退職手当の支給状況（平成15年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 - |
年 | 月 | 該当者なし |
| 理事 | 千円 - |
年 | 月 | 該当者なし |
| 理事 （非常勤） |
千円 - |
年 | 月 | 該当者なし |
| 監事 | 千円 - |
年 | 月 | 該当者なし |
| 監事 （非常勤） |
千円 - |
年 | 月 | 該当者なし |
II 職員給与について
(1) 職種別支給状況
- 注：本項における職員の年間給与額は、当法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、法人の職員給与規程等に基づき算出した推計額である。
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成15年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち 所定内 |
うち 賞与 |
||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 214 | 38.5 | 7,734 | 5,690 | 2,044 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 212 | 38.4 | 7,728 | 5,686 | 2,042 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 技能職種 （運転手） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
- 注：常勤職員の技能職種（運転手）及び非常勤職員については、それぞれ該当者が2名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
- 注：常勤職員については、在外勤務職員、任期付職員、再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 代表的職位 ・本部課長 ・本部係員 |
31 | 51.2 | 12,008 | 12,601 | 13,373 |
| 58 | 27.3 | 4,075 | 4,237 | 4,421 |
(3) 職級別在職状況等（平成16年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | １等級（甲） | １等級（乙） | ２等級 | ３等級 | ４等級 | ５等級 | ６等級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な 職位 |
部長 次長 |
課長 | 課長 代理 |
課長代理 係長 |
係長 | 係員 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 212 | 11 | 37 | 27 | 43 | 29 | 65 | 0 | |
| (5.2%) | (17.5%) | (12.7%) | (20.3%) | (13.7%) | (30.7%) | （0.0%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 60 〜 46 |
59 〜 43 |
57 〜 38 |
52 〜 33 |
35 〜 29 |
31 〜 24 |
〜 | ||
| 所定内 給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 10,805 〜 9,456 |
10,436 〜 6,977 |
8,161 〜 6,067 |
6,787 〜 4,490 |
4,647 〜 3,750 |
3,881 〜 2,626 |
〜 | ||
| 年間 給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 15,199 〜 13,373 |
14,064 〜 9,569 |
11,184 〜 8,218 |
9,389 〜 6,106 |
6,213 〜 5,087 |
5,058 〜 3,537 |
〜 |
(4) 賞与（15年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 59.7 | 56.3 | 58.1 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 40.3 | 43.7 | 41.9 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （41.2〜30.7） | （44.7〜33.5） | （42.9〜32.0） | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 68.1 | 65.2 | 66.8 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 31.9 | 34.8 | 33.2 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （41.2〜30.3） | （44.7〜32.8） | （42.9〜31.5） | |||
(5) 職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員。ただし、在外勤務職員、任期付職員及び再任用職員を除く。）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 129.9 |
|---|---|
| 対全法人 | 120.4 |
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| (1,275,890) | ||||||
| 2,411,267 | 2,588,039 | △ 176,772 | （△ 6.8） | （ ） | ||
| 人件費 （(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| (1,482,694) | ||||||
| 2,801,481 | 2,957,060 | △ 155,579 | （△ 5.3） | （ ） | ||
| 最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| (1,536,727) | ||||||
| 2,919,380 | 3,056,140 | △ 136,760 | （△ 4.5） | （ ） | ||
- 注：当法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、法人の役員給与規程及び職員給与規程等に基づき年間推計額を算出している。
- 注：当年度欄の上段（ ）書きは独立行政法人移行後の実績を計上している。
- 注：年度の法人名…社会福祉・医療事業団
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成15年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
理事長は、期末手当の額を厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し決定することができることとなっているが、当機構は平成15年10月1日に発足した法人であり、平成15年度の業績評価が確定していないため、本年度は業績反映を行っていない。
(2) 役員報酬水準の改定内容
- 平成15年11月から平成15年9月16日閣議決定の要請を踏まえ、俸給月額を1.2％引き下げるとともに、年間の期末手当の額を年3.5月から年3.3月に引き下げた。（平成15年度は12月期の期末手当において当該引き下げ分を調整。）
- さらに、平成16年4月から次のとおり俸給月額の引き下げを行った。
理事長 10％減額 理事（指定理事） 8％減額 理事 6％減額 監事 4％減額
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
- 中期計画において、
- 中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、人件費を含む一般管理費を平成14年度に比べて13％程度節減することとしている。
- 職員数については、中期目標の期間の最終の事業年度（平成19年度）において、常勤職員数を期初の265名以内に抑制することとしている。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
当機構の給与は、業務の性質上、政策金融、社会福祉、医療、経営等に関する専門的知識を有する人材を安定的に確保する必要があるため、金融の分野などに専門性を有する公庫等の実態を勘案して設定しているが、国家公務員との比較において適切な水準に見直すこととし、(1)平成16年4月から定期昇給を停止するとともに、(2)給与体系や昇給・昇格基準等について検討を進めている。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
- 期末の奨励手当について、理事長が成績率を勘案して、その都度支給率を定めることとなっている。
- また、人事評価制度（業績評価及び能力評価）の導入に向けた試行を行ってきたが、平成16年4月から本格実施に移行するとともに、評価の結果の具体的な反映の仕方について検討を進めている。
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
平成15年12月から国家公務員の給与改定に準じて俸給の引き下げ等を行った。
- 俸給の引き下げ（△1.09％）
- 扶養手当の引き下げ（14,000円→13,500円）
- 特別手当（期末手当）の支給月数の減（年4.65月→年4.4月）
- 自宅に係る住居手当を新築・購入から5年間（2,500円）に限定（月額1,000円に係るものは廃止）
V 法人が必要と認める事項
「職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標」（前記IIの(5)）については、比較となる国家公務員の年間給与額が、地方も含めた全国の職員の平均であることから、当機構の勤務地が東京都及び大阪市であることによる地域差及び業務の性質上、当機構職員の大部分が大卒であることによる学歴差等を考慮する必要がある。
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