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独立行政法人雇用・能力開発機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人雇用・能力開発機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成１８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

期末特別手当の額については、役員給与規程第８条第２項において、「職務実績に応じ、これを増額し又は減額することができる。」としているが、厚生労働省独立行政法人評価委員会の平成17年度の業績評価結果が標準的なものであったことも踏まえ、増減は行わなかった。

(2) 役員報酬基準の改定内容
理事長 平成18年7月1日から本俸月額1,092,000円を1,037,000円に引下げ。（約5％減額）ただし、平成18年6月30日から引き続き同一の役職にある者については、改定前の本俸月額を支給する。
理事 平成18年7月1日から本俸月額890,000円を846,000円に引下げ。（約5％減額）ただし、平成18年6月30日から引き続き同一の役職にある者については、改定前の本俸月額を支給する。
監事 平成18年7月1日から本俸月額763,000円を725,000円に引下げ。（約5％減額）ただし、平成18年6月30日から引き続き同一の役職にある者については、改定前の本俸月額を支給する。
監事（非常勤） なし

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成１８年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
理事長 千円 千円 千円 千円
20,157 13,104 5,743 1,310 （特別調整手当）
理事
（　５　人）		 千円 千円 千円 千円
82,407 53,400 22,510 5,340
1,157		 （特別調整手当）
（通勤手当）
監事
（　１　人）		 千円 千円 千円 千円
13,675 9,156 3,246 916
357		 （特別調整手当）
（通勤手当）
監事
（非常勤）
（　１　人）		 千円 千円 千円 千円
2,976 2,976
  • （注）
    • 「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する常勤役員に支給されているものである。

3 役員の退職手当の支給状況（平成１８年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
理事長 千円 年 月     該当者なし
         
理事 千円 年 月     業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づく
2,670 2 0 平成18年2月28日 1.0
監事 千円 年 月     業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づく
2,289 2 0 平成18年2月28日 1.0
監事
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
         

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

職員数を減少させるなどにより、人件費（給与、報酬等支給総額）は平成17年度に比べ3.9％減少したが、平成19年度から開始する第2期中期計画期間においても着実に減少させていく。
また、職員の職位の整備、職務に見合った給与体系の整備を引き続き行い、能率や勤務成績に応じて処遇するという人事管理をさらに推進する。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与制度を参考としつつ、他の独立行政法人の給与水準や社会一般の情勢を考慮して決定する。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

能率や勤務成績に応じて職員の職位を決める等、人事管理を通じて給与に反映させる。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 国家公務員における勤勉手当に準じている。
ウ 平成18年度における給与制度の主な改正点

年功的な給与上昇の抑制、地域の民間賃金の的確な反映や勤務成績を反映した厳正な職位制度の運用などを行うため、以下の改正を行い、平成18年４月１日から実施した。

  • 低位の等級の一部を除き、昇給間差額を従前の２分の１から６分の１程度に圧縮した俸給表への切り替え
  • 国家公務員の地域手当を参考とした調整手当の支給地域及び支給割合の見直し
  • 職位を決定するための標準的な職務の見直し

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成１８年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
3,555 45.0 7,975 5,853 131 2,122
事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
1,320 45.5 8,111 5,884 161 2,227
教育訓練職 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,200 44.6 7,911 5,818 112 2,093
特例待遇職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
35 55.4 6,936 6,936 167 0
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
12 65.3 12,032 8,982 315 3,050
事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
12 65.3 12,032 8,982 315 3,050
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
86 63.0 4,111 3,453 164 658
嘱託職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
68 63.0 4,365 3,533 161 832
月額嘱託職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
18 63.2 3,151 3,151 172 0
  • （注）「特例待遇職員」とは、出向契約等に基づき本法人が給与の一部しか負担していない者、「月額嘱託職員」とは、嘱託職員（給与上常勤職員とは異なる取扱いをしている者）で賞与が支給されない者をいう。
  • （注） 以下に掲げる区分及び職種については、該当者がいないため記載を省略した。
    • 常勤職員の研究職種、医療職種及び教育職種
    • 在外職員
    • 任期付職員の研究職種、医療職種及び教育職種
    • 再任用職員
    • 非常勤職員の事務・技術、研究職種、医療職種及び教育職種
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況のグラフ

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
(事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
人 歳 千円 千円 千円
代表的職位          
本部部長 7 56.2 12,567 13,004 13,563
地方組織の本部部長相当職 6 57.8 12,763 13,344 13,745
本部の次長・同相当職 10 52.3 10,917 11,561 12,142
地方組織の本部次長相当職 32 57.4 12,025 12,668 13,337
本部課長 26 51.7 10,313 11,109 11,716
地方組織の本部課長相当職 87 55.5 10,764 11,164 11,660
本部課長補佐 46 47.6 9,143 9,406 10,003
地方組織の本部課長補佐相当職 83 56.6 10,150 10,451 10,742
地方組織の課長職 129 50.5 9,054 9,443 10,002
本部係長 76 39.0 6,484 6,855 7,222
地方組織の係長・本部係長相当職 579 47.0 6,357 7,554 8,561
本部係員 82 29.2 4,371 4,648 4,905
地方係員 157 30.3 4,321 4,761 5,152
(3) 職級別在職状況等（平成19年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分 計 ７等級 ６等級 ５等級 ４等級 ３等級 特３等級 ２等級 １等級
標準的な職位 　 本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係長 本部の係長、地方施設の係長等 本部の課長補佐、地方施設の課長等 本部の課長補佐、地方施設の課長等 本部の課長、地方施設の長等 本部の部長、本部の次長、地方施設の長等
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1,320 該当者なし 15 197 341 493 109 114 51
    (1.1%) (14.9%) (25.8%) (37.3%) (8.3%) (8.6%) (3.9%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 29
〜
24		 35
〜
26		 59
〜
31		 59
〜
41		 59
〜
45		 59
〜
45		 65
〜
39
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 3,178
〜
2,519		 4,279
〜
2,639		 6,092
〜
3,624		 8,251
〜
5,024		 8,898
〜
6,540		 9,576
〜
6,339		 10,067
〜
6,817
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 4,344
〜
3,542		 5,833
〜
3,698		 8,230
〜
5,056		 10,931
〜
7,067		 11,999
〜
9,209		 13,137
〜
8,984		 13,983
〜
9,697
(4) 賞与（平成18年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分 夏季（６月） 冬季（12月） 計
管理
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
63.3 68.1 65.9
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
36.7 31.9 34.1
　 最高〜最低 ％ ％ ％
43.5〜28.1 38.2〜29.2 40.7〜29.0
一般
職員		 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.9 71.3 68.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.1 28.7 31.2
　 最高〜最低 ％ ％ ％
35.5〜27.1 31.2〜26.3 32.6〜28.3
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)
対国家公務員（行政職（一） 113.0
対他法人（事務・技術職員） 105.2
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項

平成18年度の対国家公務員指数は113.0（平成17年度113.3、平成16年度114.6、平成15年度115.9）となった。
国家公務員を上回る水準となったことについては、機構の事務・技術職員の大卒者の割合（81.96%）が、国家公務員行政職俸給表（）の適用を受ける職員の大卒者の割合（47.26%（「平成18年国家公務員給与実態調査の結果」の第２表より算出））より高いことや、従前の人事管理上の運用における職員の年齢や経験年数による昇格・昇給の取り扱いの影響などが現在の給与水準に反映されたことが要因であると考えている。
平成18年度においては、今後の給与水準に影響を及ぼしうるものとして、以下の見直しを行った。

  • 低位の等級の一部を除き、昇給間差額を従前の２分の１から６分の１程度に圧縮した俸給表への切替え
  • 国家公務員の地域手当を参考とした調整手当の支給地域及び支給割合の見直し
  • 職位を決定するための標準的な職務の見直し

III 総人件費について

区分 当年度
（平成18年度）		 前年度
（平成17年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時（平成15年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 (％) 千円 (％)
32,853,152 34,203,169 △1,350,017 (△3.9) △4,996,664 (△13.2)
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 (％) 千円 (％)
4,747,740 4,052,419 695,321 (17.2) △1,114,795 (△19.0)
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 (％) 千円 (％)
7,569,229 9,072,696 △1,503,467 (△16.6) △2,742,557 (△26.6)
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 (％) 千円 (％)
7,768,358 8,617,373 △849,015 (△9.9) △1,894,197 (△19.6)
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 (％) 千円 (％)
52,938,480 55,945,659 △3,007,179 (△5.4) △10,748,213 (△16.9)
  • （注）「中期目標期間開始時(平成15年度)からの増△減」欄において比較対象となる平成15年度の額には、特殊法人としての雇用・能力開発機構の平成15年4月〜平成16年2月までの期間の額を含んでいる。

総人件費の参考となる事項

IV 法人が必要と認める事項

特になし。

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