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独立行政法人雇用・能力開発機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成16年6月)
様式1 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人 雇用・能力開発機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
---|---|---|---|---|---|
報酬(給与) | 賞与 | その他(内容) | |||
理事長 (代行) (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
1,269 | (特別調整手当) | ||||
18,694 | 12,079 | 5,116 | 230 | (通勤手当) | |
理事 (5人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
5,371 | (特別調整手当) | ||||
82,367 | 53,708 | 21,814 | 1,474 | (通勤手当) | |
監事 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
916 | (特別調整手当) | ||||
14,424 | 9,156 | 3,953 | 399 | (通勤手当) | |
監事 (非常勤) (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
2,976 | 2,976 | 0 | 0 | ( ) |
- (注1)独立行政法人雇用・能力開発機構は、平成16年3月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、役員給与規程に基づき、次のとおり算出しました。
- (1)特殊法人であった雇用・能力開発機構の役員から引き続き役員となった者(理事4人)については、旧法人と報酬等の支給の基準に変更がなかったことから、平成15年4月から平成16年3月までに支給した報酬等の実績額
- (2)新たに独立行政法人雇用・能力開発機構の役員となった者(理事1人、監事(非常勤)1人)については、平成16年3月の報酬等の支給実績額を基に、これらの者が平成15年度に在任したと仮定して支給した場合の額を推計した額
- (3) 独立行政法人雇用・能力開発機構の設立にあたり、特殊法人であった雇用・能力開発機構の副理事長であった者が理事長(代行)に任命されたが、理事長(代行)の報酬等については、特殊法人であった雇用・能力開発機構の副理事長の報酬等の支給の基準と変更がなかったことから、平成15年4月から2月までは旧法人の副理事長として支給した報酬等の額と、平成16年3月については、理事長(代行)として支給した報酬等の額の合計額としたこと。
- (注2)「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものです。
(2) 役員の退職手当の支給状況(平成15年度中の退職者の状況)
区分 | 支給額(総額) | 法人での在職期間 | 摘要 |
---|---|---|---|
理事長(代行) | 該当者なし | ||
理事 | 該当者なし | ||
監事 | 該当者なし |
II 職員給与について
(1) 職種別支給状況
本項における職員の年間給与額は、本法人は平成16年3月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、特殊法人としての雇用・能力開発機構(平成15年4月から平成16年2月まで)の給与額と、独立行政法人としての給与額(平成16年3月)の合計額で算出した額です。
区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成15年度の年間給与額(平均) | |||
---|---|---|---|---|---|---|
総額 | うち所定内 | うち賞与 | ||||
常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
3,969 | 44.2 | 8,097 | 5,928 | 2,169 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
1,571 | 45.0 | 8,322 | 6,026 | 2,296 | ||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
教育訓練職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
2,368 | 43.7 | 7,946 | 5,852 | 2,094 | ||
特別待遇職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
30 | 53 | 8,271 | 6,853 | 1,418 | ||
在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
201 | 62.7 | 3,768 | 3,027 | 741 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
93 | 62.8 | 4,021 | 3,219 | 802 | ||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
教育訓練職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
108 | 62.7 | 3,552 | 2,863 | 689 | ||
再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
948 | 61.3 | 3,177 | 2,716 | 461 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | ||||||
嘱託職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
650 | 63.1 | 3,230 | 2,558 | 672 | ||
月額嘱託職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
298 | 57.3 | 3,061 | 3,061 | 0 |
- 注1:「特別待遇職員」とは、出向契約等に基づき本法人が給与の一部しか負担していない者、「嘱託職員」とは給与上常勤職員とは異なる取扱いをしている者、及び「月額嘱託職員」は、嘱託職員で賞与が支給されない者をいいます。
- 注2:任期付職員のうち、「事務・技術」には、賞与が支給されない者2人を含んでいます。
(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員)
年間給与の分布状況(事務・技術職員)
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
---|---|---|---|---|---|
第1分位 | 第3分位 | ||||
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
代表的職位 | |||||
本部部長 | 6 | 58.0 | 12,994 | 13,517 | 13,999 |
地方組織の本部部長相当職 | 16 | 62.3 | 12,681 | 13,251 | 13,760 |
本部の次長・同相当職 | 10 | 52.9 | 12,317 | 12,528 | 13,264 |
地方組織の本部次長相当職 | 42 | 58.1 | 12,591 | 13,344 | 13,926 |
本部課長 | 36 | 52.9 | 11,710 | 11,868 | 12,198 |
地方組織の本部課長相当職 | 105 | 55.5 | 11,463 | 11,853 | 12,321 |
本部課長補佐 | 57 | 48.1 | 9,986 | 10,203 | 10,433 |
地方組織の本部課長補佐相当職 | 106 | 55.2 | 10,251 | 10,636 | 11,005 |
地方組織の課長職 | 146 | 48.7 | 9,501 | 9,909 | 10,362 |
本部係長 | 88 | 39.5 | 6,987 | 7,486 | 7,966 |
地方組織の係長・本部係長相当職 | 621 | 47.1 | 6,869 | 8,035 | 8,966 |
本部係員 | 108 | 29.7 | 4,542 | 4,959 | 5,243 |
地方係員 | 230 | 30.2 | 3,910 | 4,712 | 5,291 |
(3)職級別在職状況等(平成16年4月1日現在)(事務・技術職員)
区分 | 計 | 7等級 | 6等級 | 5等級 | 4等級 | 3等級 | 特3等級 | 2等級 | 1等級 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
標準的な職位 | 本部の係員、地方施設の係員 | 本部の係員、地方施設の係員 | 本部の係員、地方施設の係員 | 本部の係長、地方施設の係長等 | 本部係長、地方施設の課長等 | 本部の課長補佐、地方施設の課長等 | 本部の課長、地方施設の長等 | 本部の部長、本部次長、地方施設の長等 | |
人員 (割合) |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
1,571 | 該当者なし | 119 | 100 | 354 | 620 | 163 | 139 | 76 | |
(%) | (7.6%) | (6.4%) | (22.5%) | (39.5%) | (10.4%) | (8.8%) | (4.8%) | ||
年齢 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
〜 | 30 〜 24 |
32 〜 26 |
59 〜 28 |
59 〜 37 |
59 〜 43 |
59 〜 39 |
67 〜 43 |
||
所定内給与年額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
〜 | 3,380 〜 2,414 |
4,016 〜 2,974 |
6,802 〜 3,427 |
8,607 〜 4,918 |
8,965 〜 6,080 |
9,495 〜 6,828 |
10,635 〜 7,199 |
||
年間給与額(最高〜最低) | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
〜 | 4,472 〜 3,311 |
5,406 〜 4,026 |
9,170 〜 4,685 |
11,405 〜 6,891 |
11,981 〜 8,713 |
13,106 〜 9,568 |
14,762 〜 10,198 |
(4) 賞与(15年度)における査定部分の比率(事務・技術職員)
区分 | 夏季(6月) | 冬季(12月) | 計 | ||
---|---|---|---|---|---|
管理職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
67.1 | 65.5 | 66.3 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
32.9 | 34.5 | 33.7 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
(40.0〜29.9) | (44.0〜31.1) | (41.9〜30.5) | |||
一般職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
70.2 | 68.9 | 69.6 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
29.8 | 31.1 | 30.4 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
(30.0〜17.6) | (32.0〜11.9) | (30.9〜18.0) |
(5) 職員と国家公務員の給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員)。ただし、在外勤務職員、任期付職員及び再任用職員を除く。)
対国家公務員(行政職(一)) | 115.9 |
---|---|
対全法人 | 108.0 |
III 総人件費について
区分 | 15年度 | 14年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
44,263,235 | 44,802,394 | △ 539,159 | (△1.2) | - | ( ) | |
人件費 ((A)+退職手当繰入+法定福利厚生費) |
千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
52,182,835 | 54,363,211 | △ 2,180,376 | (△4.2) | - | ( ) | |
最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
61,971,952 | 64,091,681 | △ 2,119,729 | (△3.4) | - | ( ) |
- 注:「最広義人件費」には、国の一般会計の予算に係る最広義人件費と同じ範囲のものを記入しました。
15年度の額には、特殊法人としての雇用・能力開発機構の平成15年4月〜平成16年2月までの期間の額を含んでいます。
IV 報酬・給与の考え方、改定について
1 役員報酬
(1) 平成15年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
平成15年度の報酬については、業績を反映させておりませんでした。
(2) 役員報酬水準の改定内容
特殊法人としての雇用・能力開発機構における改定でありましたが、平成15年9月16日閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」により、指定職の国家公務員の給与の改定の例に準じて、次のとおり改定しました。
理事長 | 本俸月額を1.2%引き下げ、1,106千円を1,092千円とし、期末特別手当の支給割合を0.2ヶ月分引き下げて平成15年4月〜10月までの報酬等の額に係る引き下げ額を減額して支給しました。 |
---|---|
理事 | 本俸月額を1.2%引き下げ、901千円を890千円としました。(期末特別手当については、理事長に同じ。) |
監事 | 本俸月額を1.2%引き下げ、773千円を763千円としました。(期末特別手当については、理事長に同じ。) |
監事(非常勤) | 常勤の役員の本俸月額の引き下げの例に準じて、手当の月額を1.2%引き下げ、251千円を248千円としました。(期末特別手当の支給はありません。) |
- 注:特殊法人としての雇用・能力開発機構の副理事長については、本俸月額を1.2%引き下げ、1,012千円を999千円としました。(期末特別手当については、理事長に同じ。)
2 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
平成19年度までに常勤職員数を600人減少させることにより、人件費を削減するとともに、有期雇用や短時間労働等の活用により、必要な時期、時間帯ごとに、必要な人員を配置するなどによって、人件費の効率的な運用・管理に努めることとします。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与制度を参考としつつ、他の独立行政法人の給与水準や社会一般の情勢を考慮して決定することとします。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
能率や勤務成績に応じて職員の職位を決める等、人事管理を通じて給与に反映させることとしております。
[能率、勤務成績が反映される給与の内容]
給与種目 | 制度の内容 |
---|---|
賞与:勤勉手当(査定分) | 国家公務員における勤勉手当に準じています。 |
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
特殊法人としての雇用・能力開発機構における改定でありましたが、国家公務員の例に準じて次のとおり改定しました。
- (ア)俸給月額を平均で1.2%引き下げ。
- (イ)12月期の期末手当の支給割合を0.25ヶ月分引き下げ。4月〜11月までの給与支給額の1.07%に相当する額を期末手当の支給額から減額して支給。
- (ウ)配偶者に係る扶養手当の月額を14,000円から13,500円に引き下げ。
- (エ)自宅に係る住居手当(月額1,000円)を廃止。
V 法人が必要と認める事項
特になし
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