独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

1. （注1）「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものであること。
2. （注2）総務省・人事院の記載要領に基づき年度途中において就任（又は退任）した理事長、理事長代理及び理事については、１月を１/１２人と換算して記載したこと。
3. （注3）単位未満切り捨てとしたこと。

1. （注1）独立行政法人役員としての在職期間、支給額等を記載していること。
2. （注2）単位未満切り捨てとしたこと。

1. （注1）対象となる職員は、平成１９年４月１日現在で在職している職員のうち、次に掲げる者を除いたものであること。
   • 平成１８年度の給与支給額がない者
   • 欠勤、病気休職等で平成１８年４月以降の給与を減額された者
   • 平成１８年度の途中で採用された者
   • 平成１８年度に採用された者で、在職期間が不足するために夏季賞与が減額される者
   • 平成１８年度中に異なる職種による給与を支給された期間がある者
2. （注2）「年間給与額」は平成１８年度に支給された給与から時間外手当を控除したものであること。
3. （注3）「所定内給与」は「年間給与額」から賞与を控除したものであること。

給与、報酬等支給総額については、対前年比0.3％の削減となった。また、最広義人件費は対前年比3％の増加となった。
この主な要因として、

• 第1に給与、報酬等支給総額については、平成17年度と比して、調整手当の引下げを行っていること、また、異動保障制度を廃止したことに伴う経過措置が終了したことにより減少したこと。
• 第2に退職手当について、平成17年度と比して、退職者数が少なかったことにより、退職手当支給額が減少したこと。
• 第3に非常勤役職員等給与について、平成17年度と比して、平成17年度下半期から雇用している精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムの実施にかかる非常勤嘱託職員（精神障害者の雇用支援に係るジョブコーチ及びリワークアシスタント）が平成18年度は通年在籍していることにより増加したこと。
• 第4に福利厚生費について、平成17年度と比して、職員宿舎に係る修繕費及び職員用の借上宿舎の賃貸料等が増加したこと。

等が挙げられる。

人件費削減の取組の状況については、中期目標及び中期計画において、人件費について、中期目標の期間の最後の事業年度において、この経費（精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費を除く。）の平成14年度と比較して13％に相当する額と、精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費の事業開始後1年間（平成17年度下半期及び平成18年度上半期）と比べて4％に相当する額の合計額を節減することとしている。

また、行革推進法、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、平成17年度（精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費については事業開始後1年間）を基準として5％以上の額の節減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行うこととし、これを実現するため、現中期目標計画期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として1％以上の額（精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る経費を除く。）と精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費の事業開始後1年間と比べて1％以上の額を合計した額を節減することとしている。

併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、地域別給与水準の見直し、手当制度の見直し等を実施することとしている。

平成18年度の人件費削減については、平成17年度（精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費については事業開始(平成17年10月）後1年間）を基準年度と定めている。

基準年度の報酬等支給総額は、平成17年度の給与、報酬等支給総額5,282,594千円に、平成18年度上半期の精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムに係る人件費147,088千円を加えた5,429,682千円となる。平成18年度の給与、報酬等支給総額が5,267,445千円となったことから、これを基準年度報酬等支給総額と比較すると、3％の削減となった。引き続き人件費削減の取組みを行っていくこととする。