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独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
平成１６年７月５日修正
様式１ 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役職員の報酬・給与等について
- （注）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は平成１５年１０月１日に設立された法人であり、公表にあたって使用した年間給与額等は支給実績によることが不可能であるため、設立前の９月以前も在職したものとみなす等の方法により年間給与額等を算出している。なお、その算出方法等について必要に応じ、項目毎に注記をした。
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 20,732 | 13,202 | 5,655 | 1,584 | （特別調整手当） | |
| 291 | （通勤手当） | ||||
| 理事長代理 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 18,848 | 12,079 | 5,175 | 1,449 | （特別調整手当） | |
| 145 | （通勤手当） | ||||
| 理事 (4人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 67,628 | 43,028 | 18,430 | 5,163 | （特別調整手当） | |
| 1,007 | （通勤手当） | ||||
| 監事 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14,392 | 9,226 | 3,935 | 1,107 | （特別調整手当） | |
| 106 | （通勤手当） | ||||
| 監事（非常勤） (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2,925 | 2,925 | 0 | （ ） | ||
| （ ） | |||||
- （注1）平成１５年１０月１日設立のため年間報酬等の金額は平成１５年度の年間の支給実績を示すことができず、９月以前も在職したものとみなして算出した額であること。計算に当たっては、平成１５年１０月の支給実績額を平成１５年４月から９月までの毎月の支給月額とし、夏季賞与については１０月の本俸月額を基礎として算出し、賞与の期間率は夏季・冬季とも１００％としたこと。
- （注2）「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものであること。
- （注3）小数点以下は四捨五入としたこと。
(2) 役員の退職手当の支給状況（平成１５年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 理事長代理 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 理事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 監事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
| 監事（非常勤） | 千円 | 年 | 月 | 該当者なし |
II 職員給与について
- （注1）平成１６年４月１日現在で在職している職員のうち、次の者は対象外としているため人員は実人員と異なること。
- 平成１５年度の給与支給額がないもの。
- 欠勤、病気休職等で平成１５年１０月以降の給与を減額された者
- 平成１５年度の途中で採用された者
- 平成１５年度に採用された者で、在職期間が不足するために理論上の夏季賞与が減額される者
- （注2）平成１５年１０月１日設立のため平成１５年度の年間の支給額を示すことができず、本項における職員の年間給与額等は９月以前も在職したものとみなして算出した額であること。計算にあたり、支給実績のない期間については平成１５年１０月の給与支給額を基礎として算出したものであること。
- （注3）「年間給与額」は平成１５年度に支給された給与から時間外手当を控除したものであること。
- （注4）「所定内給与」は「年間給与額」から賞与を控除したものであること。
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成15年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | ||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 580 | 39.2 | 7,220 | 5,222 | 1,998 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 244 | 40.1 | 7,639 | 5,515 | 2,124 | ||
| 研究職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 21 | 46.8 | 9,172 | 6,625 | 2,547 | ||
| 職業訓練職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 34 | 41.6 | 7,757 | 5,705 | 2,052 | ||
| 障害者職業カウンセラー職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 281 | 37.5 | 6,645 | 4,803 | 1,842 | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 241 | 45.5 | 2,970 | 2,841 | 129 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 嘱託職員 （賞与有り） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 29 | 51.3 | 4,074 | 3,002 | 1,073 | ||
| 嘱託職員 （賞与なし） |
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 212 | 44.7 | 2,819 | 2,819 | 0 | ||
- （注）嘱託職員は、業務内容により勤務条件が異なるので、常勤職員との比較上の均衡を図るため月２０日勤務程度のものを対象として上表に記載したこと。
なお、「嘱託職員（賞与有り）」は常勤職員と労働時間が同じもの、「嘱託職員（賞与なし）」はそれ以外のものであること。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）
【事務・技術職員】
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 代表的職位 | |||||
| ・部長相当 | 22 | 53.7 | 11,867 | 12,687 | 13,492 |
| ・課長相当 | 27 | 51.7 | 10,798 | 11,431 | 12,070 |
| ・課長補佐相当 | 16 | 47.8 | 9,162 | 9,714 | 10,257 |
| ・係長相当 | 109 | 40.7 | 6,004 | 7,191 | 8,338 |
| ・係員相当 | 70 | 28.7 | 4,387 | 4,815 | 5,138 |
- （注1）「四分位」とはばらつきの度合を示す指標のひとつ。この表における「第１分位」とは年齢別の年間給与額を小さい順に並べたときの小さい方から25％目の額、「第３分位」とは小さいほうから75％目の額とする。
【研究職員】
- （注1）年齢３２〜３５歳、４０〜４３歳、４４〜４７歳及び４８〜５１歳の該当者は１名又は２名であるため、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、平均給与額については記載していないこと。また、年齢区分の人員が４人以上でない場合は四分位の値が求められないため、第１四分位及び第３四分位は表記していないこと。
（研究職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| ・研究主幹 | |||||
| ・統括研究員 | |||||
| ・主任研究員 | 7 | 53.9 | 9,319 | 10,626 | 11,915 |
| ・研究員 | 12 | 40.8 | 6,769 | 7,618 | 7,954 |
- （注1）研究主幹及び統括研究員は各１名であるため、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、「人員」以下の事項について記載していないこと。
(3) 職級別在職状況等（平成１６年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員）
【事務・技術職員】
| 区分 | 計 | ７等級 | ６等級 | ５等級 | ４等級 | ３等級 | 特３等級 | ２等級 | １等級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 係員 | 係員 | 係員 | 係長 | 係長 | 課長補佐 | 課長 | 部長 次長 |
|
| 人員（割合） | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 244 | 該当者なし | 22 | 34 | 67 | 56 | 16 | 27 | 22 | |
| （%） | （9.0%） | （13.9%） | （27.5%） | （23.0%） | （6.6%） | （11.1%） | （9.0%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 〜 | 30 〜 24 |
31 〜 26 |
59 〜 29 |
57 〜 34 |
53 〜 43 |
59 〜 44 |
59 〜 43 |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 3,984 〜 2,843 |
4,192 〜 3,165 |
5,440 〜 3,669 |
7,227 〜 4,406 |
7,810 〜 6,310 |
9,208 〜 7,185 |
10,530 〜 8,080 |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 5,298 〜 3,871 |
5,467 〜 4,320 |
7,514 〜 4,997 |
9,871 〜 6,117 |
10,811 〜 8,819 |
12,663 〜 10,099 |
14,577 〜 11,140 |
【研究職員】
| 区分 | 計 | ５等級 | ４等級 | ３等級 | ２等級 | １等級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 研究員 | 研究員 | 主任研究員 | 統括研究員 | 研究主幹 | |
| 人員（割合） | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 21 | 該当者なし | 12 | 7 | 1 | 1 | |
| （%） | （57.1%） | （33.3%） | （4.8%） | （4.8%） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 〜 | 51 〜 34 |
57 〜 52 |
〜 | 〜 | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 7,758 〜 4,754 |
8,864 〜 6,631 |
〜 | 〜 | ||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 10,520 〜 6,509 |
12,229 〜 9,309 |
〜 | 〜 |
- （注1）人員欄の割合について、各級毎の割合はそれぞれ小数点第２位を四捨五入して表示しているため、総和が100とならない場合がある。
- （注2）【研究職員】の表について、１等級及び２等級における該当者が各１名であるため、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していないこと。
(4) 賞与（１５年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）
【事務・技術職員】
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 66.6 | 64.0 | 65.3 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 33.4 | 36.0 | 34.7 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （40.0〜28.6） | （44.2〜30.3） | （41.9〜29.6） | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 70.5 | 68.7 | 69.6 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 29.5 | 31.3 | 30.4 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （29.9〜28.0） | （31.6〜31.1） | （30.7〜29.7） | |||
【研究職員】
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 68.0 | 65.3 | 66.7 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 32.0 | 34.7 | 33.3 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （40.0〜28.6） | （44.1〜31.2） | （41.9〜30.0） | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 70.9 | 68.7 | 69.8 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 29.1 | 31.3 | 30.2 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （29.9〜28.4） | （31.3〜31.2） | （30.6〜29.8） | |||
(5) 職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員／研究職員）
【事務・技術職員】
| 対国家公務員（行政職（一）） | 121.4 |
|---|---|
| 対全法人 | 112.7 |
【研究職員】
| 対国家公務員（研究職） | 95.3 |
|---|---|
| 対全法人 | 93.5 |
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 5,822,546 | 5,900,920 | △ 78,374 | （△1.3） | --- | （ ） | |
| 人件費 （(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 6,686,894 | 6,774,720 | △ 87,826 | （△1.3） | --- | （ ） | |
| 最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 7,342,022 | 7,426,788 | △ 84,766 | （△1.1） | --- | （ ） | |
- （注1）当年度の数値は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の実績（平成１５年１０月〜平成１６年３月）と日本障害者雇用促進協会及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が事業を引き継いだ財団法人高年齢者雇用開発協会に係る実績（平成１５年４月〜９月）の合計額であること。
また、前年度の数値は、平成１４年度の日本障害者雇用促進協会及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が事業を引き継いだ財団法人高年齢者雇用開発協会に係る実績額であること。 - （注2）（「給与、報酬等支給総額（Ａ）」欄は給与の他退職手当を含むものであること。対象は全ての役員及び全ての常勤職員としたこと。非常勤職員等については「最広義人件費」欄に計上していること。なお、継続的な雇用形態ではない委員謝金については計上していないこと。
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成１５年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
期末特別手当において、独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして１０％の範囲で増減することが可能としているが、独立行政法人化初年度ということもあり参考データがなく標準的な額を支給したため特に業績を反映させていない。
なお、退職手当については、手当額算出の際に厚生労働省独立行政法人評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じることで業績を反映させることとしているが、平成１５年度は対象者がいなかったため実績はない。
(2) 役員報酬水準の改定内容
| 理事長 | 増減額△14,000円、改定率△1.26％（注1） 増減額△72,000円、改定率△6.59％（注2） |
|---|---|
| 理事長代理 | 増減額△13,000円、改定率△1.28％（注1） 増減額△62,000円、改定率△6.21％（注2） |
| 理事 | 増減額△11,000円、改定率△1.22％（注1） 増減額△47,000円、改定率△5.28％（注2） |
| 監事 | 増減額△10,000円、改定率△1.29％（注1） |
| 監事（非常勤） | 増減額△ 3,000円、改定率△1.24％（注1） |
- （注1）平成１５年１０月３１日改正、平成１５年１１月１日適用。改定率は国家公務員指定職並みの改定率1.2％を適用し、千円未満切捨てとした結果であること。
- （注2）平成１６年３月３１日改正、平成１６年４月１日適用。
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
組織・業務の効率化等を進めつつ、人員削減及び給与水準の見直しを行い、平成１９年度までに平成１４年度比で人件費の１３％削減を行う。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与制度を参考にして、当機構固有の課題、状況等を踏まえつつ、社会一般の情勢に適合するよう決定する。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
管理職を通じてヒアリングを実施し昇給・昇格により反映させるとともに、勤務成績等については勤勉手当において反映させる。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 勤勉手当は基準日前の一定期間の勤務成績により手当額に反映する。 |
ウ 平成１５年度における給与制度の主な改正点
役員
- 本俸月額の改定を実施（(1)△1.21％から△1.29％の減額改定を平成１５年１１月１日から適用。(2)常勤役員の一部の役職について△5.28％から△6.59％の減額改定を平成１６年４月１日から適用。）
- 平成１５年度人事院勧告に準じて通勤手当及び特別調整手当に係る改定を実施。
- 特別期末手当の支給月数の改定を実施。
- 期末特別手当支給時に官民較差相当額の減額調整を実施。
職員
- 俸給月額の改定を実施（基準内給与で△１．０９％の改定）
- 平成１５年度人事院勧告に準じて扶養手当、住居手当、通勤手当及び調整手当等に係る改定を実施。
- 期末手当の支給月数の改定を実施。
- 期末手当支給時に官民較差相当額の減額調整を実施。
V 法人が必要と認める事項
特になし
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