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独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人勤労者退職金共済機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

１ 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価を参考として増額又は減額することを可能としているが、平成17年度の評価結果を勘案した結果、増減措置は講じていない。

(2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 国家公務員の指定職の給与改定に準じて、役員俸給月額の引下げ（△7.0％程度）。
特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の1.0％引下げ。（平成18年4月1日施行）。
理事 国家公務員の指定職の給与改定に準じて、役員俸給月額の引下げ（△7.0％程度）。
特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の1.0％引下げ。（平成18年4月1日施行）。
理事（非常勤） 該当者なし
監事 国家公務員の指定職の給与改定に準じて、役員俸給月額の引下げ（△7.0％程度）。
特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の1.0％引下げ。（平成18年4月1日施行）。
監事（非常勤） 国家公務員の指定職の給与改定に準じて、役員俸給月額の引下げ（△7.0％程度）（平成18年4月1日施行）。

２ 役員の報酬等の支給状況

役名 平成18年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円      
19,126 12,192 5,384 1,341 （特別調整手当）
209 （通勤手当）
理事
（4人）		 千円 千円 千円 千円   9月15日１名 9月14日１名
63,066 41,063 16,652 4,516 （特別調整手当）
834 （通勤手当）
理事
（非常勤）
（0人）		 千円 千円 千円 千円  
（　）
監事
（1人）		 千円 千円 千円 千円  
14,413 9,120 4,027 1,003 （特別調整手当）
262 （通勤手当）
監事
（非常勤）
（1人）		 千円 千円 千円 千円  
3,120 3,120 0 0 （　）
  1. 注1：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。
  2. 注2：千円未満は切り捨てにしたため、総額が内訳の合計と一致しない場合がある。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成18年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当なし
     
理事A 千円 年 月 18.9.14 1.0 独立行政法人評価委員会の決定による。
3,780 2 11
理事B 千円 年 月     該当なし
     
理事A
（非常勤）		 千円 年 月     該当なし
     
理事B
（非常勤）		 千円 年 月     該当なし
     
監事A 千円 年 月     該当なし
     
監事B 千円 年 月     該当なし
     
監事A
（非常勤）		 千円 年 月     該当なし
     
監事B
（非常勤）		 千円 年 月     該当なし
     

II 職員給与について

１ 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標、中期計画を達成するため、職員の適正な定員管理を行うとともに、社会一般の情勢等を踏まえ、給与水準の見直しを行う。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与水準等を考慮して定めている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

人事評価制度により、その評価結果を給与等の処遇に反映させるように定めている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 勤勉手当の額は、職員の勤務成績に応じ、100分の10の範囲内で増額又は減額することができる仕組みとしている。
ウ 平成18年度における給与制度の主な改正点

平成17年度人事院勧告に準拠した給与改定

  1. (1)本給表の水準を全体として平均4.8％引下げる。その際中高齢層については、公務員給与が民間給与を7％程度上回っていることを踏まえ、更に2％程度引き下げる。一方、若年の係員層については、俸給表の引下げは行わないこととする。
  2. (2)号俸を4分割する。
  3. (3)特別都市手当（国の地域手当と同様のもの）を1％引上げ。ただし、管理職については、本手当を据え置き。

２ 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成１８年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
216 45.0 7,719 5,636 217 2,083
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
216 45.0 7,719 5,636 217 2,083
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
19 59.7 3,105 3,105 223 0
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
19 59.7 3,105 3,105 223 0
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
本部部長 15 55.1 10,314 11,098 11,587
本部課長 30 52.1 8,859 9,539 10,035
本部課長代理 64 51.8 7,909 8,514 9,017
本部係長 62 43.0 5,943 6,851 7,770
本部主任 10 36.3 5,069 5,558 5,705
本部係員 35 28.5 3,718 4,074 4,379
(3) 職級別在職状況等（平成19年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分 計 参事 副参事 主事 副主事 書記 書記補
標準的な職位 　 部長 課長 課長代理・係長・主任 主任 係員 係員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
216 15 30 120 19 18 14
  （6.9％） （13.9％） （55.6％） （8.8％） （8.3％） （6.5％）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳
58〜50 59〜41 59〜34 37〜30 31〜27 30〜25
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
9,575
〜
6,869		 7,943
〜
6,167		 7,261
〜
3,817		 4,458
〜
3,195		 3,395
〜
2,737		 2,960
〜
2,431
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
13,621
〜
9,709		 11,200
〜
8,479		 9,857
〜
5,304		 6,149
〜
4,379		 4,534
〜
3,753		 3,898
〜
3,332
(4) 賞与（平成18年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.4 67.2 65.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.6 32.8 34.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
43.2〜32.5 39.4〜30.0 41.2〜31.3
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.2 69.2 67.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.8 30.8 32.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
35.2〜32.0 31.5〜25.9 33.1〜29.7
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員)
対国家公務員（行政職（一）） 106.8
対他法人（事務・技術職員） 99.6
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項

上記IIの(5)の給与水準の比較指標（対国家公務員）については、国家公務員の全国平均の給与水準と比較しているが、当機構の勤務地は東京都特別区のみであり、特別区の国家公務員（地域手当13％が支給されている）と比較すると94.7となる。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成18年度）		 前年度
（平成17年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成15年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
2,081,082 2,148,430 △67,347 （△3.1） △117,235 （△5.3）
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
586,519 399,152 187,367 （46.9） 166,809 （39.7）
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
177,069 184,817 △7,747 （△4.2） △7,737 （△4.2）
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
382,493 389,525 △7,031 （△1.8） △8,817 （△2.3）
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
3,227,166 3,121,925 105,240 （3.4） 33,019 （1.0）
  1. 注1：千円未満は切り捨てにしたため、「比較増△減」の差額が一致しない場合、また「最広義人件費」の額が内訳と一致しない場合がある。

総人件費について参考となる事項

  • 「給与、報酬等支給総額」　対前年度比△3.1％（定員削減等による）
  • 「最広義人件費」　対前年度比　3.4％増（退職者の増加等による）
  • 人件費削減の取組み状況
    1. (1)中期目標に示された取組に関する事項
      「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。
      併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
    2. (2)中期計画で設定した見直しの方針
      「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、平成17年度を基準として5％以上の人件費削減を行う。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として3％以上の削減を行う。
      併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、俸給表改訂をはじめとする給与体系の見直しを行う。
    3. (3)人件費削減の取組の進ちょく状況
      1. a 基準年度（17年度）の「給与、報酬等支給総額」　　　2,148,430千円
      2. b 当年度（18年度）の「給与、報酬等支給総額」　　　　 2,081,082千円
      3. c 当年度までの人件費削減率　　　　　　　　　　　　　　　△3.1%

IV 法人が必要と認める事項

特になし。

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