ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 独立行政法人 > 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧 > 独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
様式１ 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人勤労者退職金共済機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 19,390 | 12,240 | 5,269 | 1,881 | （通勤手当、特別調整手当） | |
| 理事 （4人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 65,938 | 41,592 | 17,908 | 6,438 | （通勤手当、特別調整手当） | |
| 監事 （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14,468 | 9,156 | 3,943 | 1,369 | （通勤手当、特別調整手当） | |
| 監事（非常勤） （1人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3,132 | 3,132 | （ ） | |||
- 注：役員の年間報酬額は、本法人は平成15年10月1日に設立された法人であり、平成15年度の年間の支給実績が示せないため、役員給与規程等に基づき算出した推計額である。
- 注：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
(2) 役員の退職手当の支給状況（平成15年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | 「該当なし」 |
| 理事A | 千円 | 年 | 月 | 「該当なし」 |
| 理事B | 千円 | 年 | 月 | 「該当なし」 |
| 監事A | 千円 | 年 | 月 | 「該当なし」 |
II 職員給与について
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成１５年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | ||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 246 | 44.7 | 7,836 | 5,785 | 2,051 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 246 | 44.7 | 7,836 | 5,785 | 2,051 | ||
| 研究職種 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 在外職員 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 任期付職員 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 事務・技術 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 研究職種 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 再任用職員 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 事務・技術 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 研究職種 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 32 | 58.6 | 2,952 | 2,952 | |||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 32 | 58.6 | 2,952 | 2,952 | |||
| 研究職種 | 「該当なし」 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
- 注：本項における職員の年間給与額は、本法人は平成15年10月1日に設立された法人であり平成15年度の年間の支給実績が示せないため、法人の職員給与規程等に基づき算出した推計額である。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 部長 | 16 | 55.2 | 11,728 | 12,336 | 12,666 |
| 課長 | 34 | 52.9 | 9,356 | 10,216 | 10,752 |
| 課長補佐 | 60 | 51.0 | 8,449 | 8,830 | 9,305 |
| 係長 | 65 | 45.0 | 7,010 | 7,460 | 8,217 |
| 主任 | 40 | 37.4 | 5,253 | 6,097 | 6,997 |
| 係員 | 31 | 26.7 | 3,867 | 4,009 | 4,061 |
(3) 職級別在職状況等（平成15年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | 参事 | 副参事 | 主事 | 副主事 | 書記 | 書記補 | 事務員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 課長 | 課長代理・係長 | 主任 | 係員 | 係員 | 係員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 246 | 16 | 34 | 137 | 28 | 14 | 17 | 該当なし | |
| (6.5%) | (13.8%) | (55.7%) | (11.4%) | (5.7%) | (6.9%) | |||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 58〜47 | 58〜41 | 59〜36 | 39〜29 | 30〜26 | 27〜24 | |||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,698 〜 8,179 |
8,502 〜 5,621 |
7,726 〜 4,356 |
4,765 〜 3,595 |
3,707 〜 2,735 |
3,125 〜 2,776 |
|||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13,733 〜 11,573 |
11,709 〜 8,322 |
10,108 〜 5,873 |
6,379 〜 4,785 |
4,805 〜 3,711 |
4,061 〜 3,647 |
(4) 賞与（15年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | ||
| 66.1 | 62.7 | 64.5 | ||||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | |||
| 33.9 | 37.3 | 35.5 | ||||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | |||
| （40.0〜29.9） | （43.9〜33.0） | （41.8〜31.4） | ||||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | ||
| 69.3 | 66.1 | 67.8 | ||||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | |||
| 30.7 | 33.9 | 32.2 | ||||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | |||
| （31.1〜29.1） | （34.6〜32.3） | （32.8〜30.6） | ||||
(5) 職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員 ただし、在外勤務職員、任期付職員及び再任用職員を除く。）
（事務・技術職員)
| 対国家公務員（行政職（一）） | 109.2 |
|---|---|
| 対全法人 | 101.9 |
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 | 前年度 | 比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 2,618,029 | 2,625,370 | △ 7,341 | （△0.3） | （ ） | ||
| 人件費（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 2,930,146 | 2,957,012 | △ 26,866 | （△0.9） | （ ） | ||
| 最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 3,114,954 | 3,138,475 | △ 23,521 | （△0.7） | （ ） | ||
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成15年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
平成１５年１０月１日に設立された法人であり、平成１５年度は役員及び法人の業績が確定していないため、役員報酬への業績反映は実施していない。
(2) 役員報酬水準の改定内容
| 理事長 | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定を実施 （平成１５年１２月１日施行） 俸給月額の1.2%引下げ 期末特別手当の0.25月分引下げ（平成１５年１２月期賞与） |
|---|---|
| 理事 | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定を実施 （平成１５年１２月１日施行） 俸給月額の1.2%引下げ 期末特別手当の0.25月分引下げ（平成１５年１２月期賞与） |
| 理事（非常勤） | |
| 監事 | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定を実施 （平成１５年１２月１日施行） 俸給月額の1.2%引下げ 期末特別手当の0.25月分引下げ（平成１５年１２月期賞与） |
| 監事（非常勤） | 平成15年度人事院勧告に準拠した役員報酬の改定を実施 （平成１５年１２月１日施行） 俸給月額の1.1%引下げ |
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
中期目標、中期計画を達成するため、職員の適正な定員管理を行うとともに、社会一般の情勢等を踏まえ、給与水準の見直しを行う。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与水準等を考慮して定めている。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
人事評価制度を導入し、その評価結果を給与等の処遇に反映させる方向で検討している。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 勤勉手当の額は、職員の勤務成績に応じ、100分の10の範囲内で増額又は減額することができる仕組みとしている。 |
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
平成15年度人事院勧告に準拠した職員給与の改定を実施。
（平成１５年１２月１日施行）
- 本給の1.09%引下げ
- 扶養手当 配偶者にかかる支給月額の引下げ
- 住居手当 自宅にかかる新築・購入から5年間に限定
12月期の期末・勤勉手当において、従来の特別の手当を廃止するとともに、人事院勧告に準拠した支給月数の見直しを行い、国家公務員と同月数とした。
V 法人が必要と認める事項
上記の給与水準の比較指標については、国家公務員の給与水準は全国平均で集計されており、調整手当が支給されていない地域も含まれている。
一方、当機構の勤務地は東京都のみであり、調整手当12%に相当する給与・手当を支給していることに留意する必要があると考える。
ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 独立行政法人 > 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧 > 独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成16年６月）
