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独立行政法人労働安全衛生総合研究所の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

独立行政法人産業医学総合研究所の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬に係る業績の反映について、平成１８年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業績等を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。

(2) 役員報酬基準の改定内容

法人の長 新法人設立時（平成１８年４月１日）、役員報酬規程において、俸給月額を「一般職の職員の給与に関する法律」で定める指定職俸給表第４号俸相当額の範囲内と規定し、第４号俸相当額と定めた。その他、同法の改定に準じ、調整手当に替えて地域手当の新設及び手当率の変更を行った。
理事 新法人設立時（平成１８年４月１日）、役員報酬規程において、俸給月額を「一般職の職員の給与に関する法律」で定める指定職俸給表第３号俸相当額の範囲内と規定し、第３号俸（所長を兼ねる場合）、第２号俸相当額と定めた。その他、同法の改定に準じ、調整手当に替えて地域手当の新設及び手当率の変更を行った。
理事（非常勤） 該当者なし
監事 新法人設立時（平成１８年４月１日）、役員報酬規程において、俸給月額を「一般職の職員の給与に関する法律」で定める指定職俸給表第３号俸相当額の範囲内と規定し、第１号俸相当額と定めた。その他、同法の改定に準じ、調整手当に替えて地域手当の新設及び手当率の変更を行った。
監事（非常勤） 新法人設立時（平成１８年４月１日）、俸給月額を224,000円と規定

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成18年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円
17,276		 千円
11,064		 千円
4,886		 　千円
1,217（地域手当）
108（通勤手当）		 ４月１日１人
理事
（２人）		 千円
28,987		 千円
19,524		 千円
7,074		 　千円
1,952（地域手当）
436（通勤手当）		 ４月１日２人
理事
（非常勤）
（人）		 千円
該当者なし		 千円 千円 千円
監事
（１人）		 千円
12,716		 千円
8,736		 千円
2,568		 　千円
960（地域手当）
451（通勤手当）		 ４月１日１人
監事
（非常勤）
（１人）		 千円
2,688		 千円
2,688		 千円 　千円
　　　（）		 ４月１日１人
  • 注：「地域手当」とは、民間の賃金水準が高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
    千円未満は切り捨てているため、総額が内訳の合計と一致しない場合がある。

3 役員の退職手当の支給状況（平成18年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円
1,354		 年
1		 月 H18.3.31 1 独立行政法人評価委員会の決定による。
理事A 千円
10,718		 年
5		 月 H18.3.31 1 独立行政法人評価委員会の決定による。
理事B 千円 年 月 該当者なし
理事A
（非常勤）		 千円 年 月 該当者なし
理事B
（非常勤）		 千円 年 月 該当者なし
監事A 千円 年 月 該当者なし
監事B 千円 年 月 該当者なし
監事A
（非常勤）		 千円 年 月 該当者なし
監事B
（非常勤）		 千円 年 月 該当者なし

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画の予算における人件費の範囲内で、人事院勧告等を考慮し、人件費の効率化を 推進している。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

独立行政法人通則法第57条第3項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、業務の実績及び中期計画の人件費の見積りその他の事情を考慮し決定している。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

独立行政法人通則法第57条第1項の規定に基づき、職員の勤務成績に応じた勤勉手当を支給することにより反映させている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 「一般職の職員の給与に関する法律」に準拠して、職員の勤務成績を考慮し、勤勉手当を支給する。
ウ 平成１８年度における給与制度の主な改正点

「一般職の職員の給与に関する法律」俸給表改定に準じ、俸給月額引き下げを行った（改定率0.3％）。
その他、昇給時期の統一、特別昇給と普通昇給の統合、５５歳昇給停止制度の廃止などの新昇給制度の導入、調整手当に替えて地域手当の新設及び手当率の変更（川崎勤務職員：10％→11％）を行った。

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成18年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
94 46.7 8,615 6,327 178 2,288
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
10 36.5 6,259 4,612 265 1,647
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
81 47.7 9,008 6,612 167 2,396
技能・労務職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 54.8 5,833 4,313 173 1,520
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
  • 注：技能・労務職種：自動車運転手、ボイラー技士及び動物管理職員である。
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
5 34.5 6,076 4,747 213 1,329
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
5 34.5 6,076 4,747 213 1,329
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2) 年間給与の分布状況

（事務・技術職員）
年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
(代表的職位) 人 歳 千円 千円 千円
本部課長 1 - - -
本部課長補佐 1 - - -
本部係長 5 36.7 5,016 5,479 5,120
本部主任 0 - - - -
本部係員 3 27.5 - 3,621 -
  1. 注1：本部課長及び本部課長補佐については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
  2. 注2：本部係員については、該当者が４名以下のため、第１・３分位については記載していない。
  3. 注3：該当者が4名以下の年齢階層については、第1・第3四分位を記載していない。
（研究職員）
年間給与の分布状況（研究職員）

年間給与の分布状況（研究職員）のグラフ

分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
(代表的職位) 人 歳 千円 千円 千円
本部研究部長 13 56.6 11,149 11,814 12,414
本部研究課長 0 - - - -
本部主任研究員 55 48.1 7,962 8,815 9,951
本部研究員 13 37.1 5,573 5,979 6,340

(3) 職級別在職状況等（平成１9年４月１日現在）

（事務・技術職員）
区分 計 ８級 ７級 ６級 ５級 ４級 ３級
標準的な職位 　／ 本部課長 本部課長補佐 本部課長補佐 本部課長補佐 本部係長 本部係長
           
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
10 1 1 0 1 0 4
／ （10.0%） （10.0%） （ %） （10.0%） （ %） （40.0％）
年齢
（最高〜最低）		 ／ 歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 〜 〜 〜 〜 36〜33
所定内給与年額
（最高〜最低）		 ／ 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 3,689〜3,533
年間給与額(最高〜最低) ／ 千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 5,120〜4,930
    ２級 １級 　 　 　 　
  　 本部係員 本部係員 　 　 　 　
               
    人 人        
    1 2        
    （10.0%） （20.0%）        
    歳 歳        
    〜 〜        
    千円 千円        
    〜 〜        
    千円 千円        
    〜 〜        
  • 注：８級、７級、５級、２級及び１級については、該当者がいずれも2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。
（研究職員）
区分 計 5 級 4 級 3 級 2 級 1 級
標準的な職位 　／ 本部研究部長 本部主任研究員 本部主任研究員 本部研究員 本部研究員
         
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
81 16 28 24 13 0
／ （19.8%） （34.6%） （29.6%） （16.0%） （ %）
年齢
（最高〜最低）		 ／ 歳 歳 歳 歳 歳
59〜51 58〜39 58〜36 43〜31 〜
所定内給与年額
（最高〜最低）		 ／ 千円 千円 千円 千円 千円
9,313〜
7,468		 8,251〜
5,783		 6,883〜
4,234		 4,898〜
3,954		 〜
年間給与額(最高〜最低) ／ 千円 千円 千円 千円 千円
13,114〜
10,241		 11,460〜
7,921		 9,394〜
5,924		 6,667〜
5,475		 〜

(4) 賞与（平成１８年度）における査定部分の比率

（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
58.1 61.8 60.1
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
41.9 38.2 39.9
最高〜最低 ％ ％ ％
41.9〜41.9 38.2〜38.2 39.9〜39.9
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.1 70.9 67.6
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.9 29.1 32.4
最高〜最低 ％ ％ ％
42.6〜32.2 33.3〜21.7 34.2〜31.1
（研究職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
60.6 63.4 62.1
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
39.4 36.6 37.9
最高〜最低 ％ ％ ％
44.9〜32.5 41.7〜29.6 41.7〜31.0
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.5 68.7 67.2
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.5 31.3 32.8
最高〜最低 ％ ％ ％
37.8〜31.6 34.8〜28.8 34.3〜30.2

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標

（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 109.7
対他法人 101.6
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 92.5
対他法人 90.6
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等に基づいて、給与を決定しているため、給与水準は概ね一致している。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成18年度）		 前年度
（平成17年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時（平成18年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
1,034,154 1,053,105 △18,951 （△1.8） − （ − ）
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
49,464 119,722 △70,258 （△58.7） − （ − ）
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
21,538 61,613 △40,075 （△65.0） − （ − ）
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
130,509 114,984 15,525 （13.5） − （ − ）
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
1,235,665 1,349,427 △113,759 （△8.4） − （ − ）

総人件費について参考となる事項

  • 「給与、報酬等支払総額」は、職員数減などにより統合前組織の合算額より1.8%減となっている。
  • 「最広義人件費」は、退職者数が少なかったことにより統合前組織の合算額より58.7%減となっている。
  • 行革推進法、「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組の状況
    1. (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
      「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
    2. (2)中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
      「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年以降の５年間で、平成１８年４月１日に在職する統合後法人の人員を前提として支払われる人件費を基準として５％以上の削減を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与の見直しを適宜行う。
    3. (3)人件費削減の取組の進捗状況
      • a基準年度（平成１７年度）の「給与、報酬等支給総額」：1,053,105千円
      • b当年度（平成１８年度）の「給与、報酬等支給総額」：1,034,154千円
      • c当年度末までの人件費削減率：△1.8％

IV 法人が必要と認める事項

  • 「III　総人件費について」のうち前年度（平成１７年度）の金額は、統合前組織の額を合算したものである。

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