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独立行政法人労働安全衛生総合研究所(旧産業安全研究所）の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人産業安全研究所の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成１７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
(2) 役員報酬基準の改定内容

役員報酬に係る業績の反映について、平成１７年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業績実績等を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。

法人の長 国家公務員の俸給月額引き下げ等に準じ改正。
(俸給月額906,000円→903,000円）
理事 国家公務員の俸給月額引き下げ等に準じ改正。
（俸給月額783,000円→780,000円）
理事（非常勤） 該当者なし
監事 該当者なし
監事（非常勤） 国家公務員の俸給月額引き下げ等に準じ改正。
（俸給月額241,000円→240,000円）

２ 役員の報酬等の支給状況

役名 平成１７年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円   H17.4.1 H18.3.31
15,172 10,860 3,132 1,086 （特別調整手当）
94 （通勤手当）
理事
（1人）		 千円 千円 千円 千円   H17.4.1
13,315 9,384 2,706 938 （特別調整手当）
287 （通勤手当）
理事
（非常勤）
（人）		 千円 千円 千円 千円  
該当者なし （　）
監事
（人）		 千円 千円 千円 千円  
該当者なし （　）
監事
（非常勤）
（2人）		 千円 千円 千円 千円   4.1（２人） 3.31（２人）
5,776 5,776 0 0 （　）
  • 注：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成１７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     業績勘案率が評価委員会で決定していないため退職金未支給
未定 1 0 H18.3.31 未定
理事 千円 年 月     該当者なし
         
監事 千円 年 月     該当者なし
         
監事
（非常勤）		 千円 年 月     該当者なし
         
  • 注：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入する。

II 職員給与について

１ 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画の予算における人件費の範囲内で、人事院勧告等を考慮し、人件費の効率化を推進している。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、業績の実績及び中期計画の人件費の見積もりを考慮して決定している。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

独立行政法人産業安全研究所給与規程及び独立行政法人産業安全研究所給与規程細則により、一般職の職員の給与に関する法律に準拠して、勤務成績に応じた勤勉手当を支給することにより反映させている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 一般職の職員の給与に関する法律に準拠して、職員の勤務成績を考慮し勤勉手当を支給する。
ウ 平成１７年度における給与制度の主な改正点
  • 「一般職の職員の給与に関する法律」俸給表改定に準じ俸給月額を改定（△0.3％）。
  • 扶養手当について、配偶者に係る手当の月額を13,500円→13,000円に引き下げ。

２ 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成１７年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
35 43.6 8,513 6,254 198 2,259
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 30.3 4,462 3,336 288 1,126
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
31 45.3 9,035 6,629 186 2,406
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 32.8 6,021 4,633 190 1,388
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 32.8 6,021 4,633 190 1,388
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
0          
  • 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
(2) 年間給与の分布状況
（事務・技術職員）
年間給与の分布状況（事務・技術職員）
年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ 年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ
  • 注：いずれの年齢層においても、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年間給与」については記載していない。
  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
本部係長 1        
本部主任 1        
本部係員 2        
  • 注：いずれの代表的職位においても、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
（研究職員）
年間給与の分布状況（研究職員）

年間給与の分布状況（研究職員）のグラフ

（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
本部研究部長 5 56.1 12,382 12,149 12,738
本部主任研究員 21 45.0 7,971 8,788 9,277
本部研究員 5 35.9 5,540 5,806 5,967
(3) 職級別在職状況等（平成１８年３月３１日現在）
（事務・技術職員）
区分 計 １１級 １０級 ９級 ８級 ７級 ６級
標準的な職位   本部課長 本部課長 本部課長 本部課長 本部課長 本部係長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人
0 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし
  （%） （%） （%） （%） （%） （%）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳
〜 〜 〜 〜 〜 〜
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 〜
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜 〜
区分 計 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位 　 本部係長 本部係長 本部係員 本部係員 本部係員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
4 該当者なし 2 1 1 該当者なし
  （%） (50.0%） （25.0%） （25.0%） （%）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
〜 〜 〜 〜 〜
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円
〜 〜 〜 〜 〜
  • 注： いずれの級においても、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。
（研究職員）
区分 計 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位 　 研究部長 主任研究員 主任研究員 研究員 研究員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
31 7 9 10 5 該当者なし
  （22.6％） （29.0%） （32.3%） （16.1%） （%）
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
58〜52 53〜43 45〜35 43〜32  
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
9,213
〜
7,698		 7,451
〜
6,414		 6,283
〜
5,241		 4,499
〜
3,942		  
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円
12,840
〜
10.503		 10,089
〜
8,762		 8,479
〜
7,228		 6,254
〜
5,499		  
(4) 賞与（平成１７年度）における査定部分の比率
（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
該当者なし
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
     
  最高〜最低 ％ ％ ％
〜 〜 〜
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.0 68.4 67.2
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34 31.6 32.8
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.5〜31.8 32.4〜31.0 34.4〜31.3
（研究職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.7 60.3 59.1
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.3 39.7 40.9
  最高〜最低 ％ ％ ％
46.3〜32.1 44.5〜31.2 45.4〜31.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.9 67.5 66.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.1 32.5 33.3
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.5〜31.6 35.7〜30.9 36.1〜31.4
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標
（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 107.9
対他法人 97.7
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 97.9
対他法人 95.4
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
┌
｜
└		   ┐
｜
┘

III 総人件費について

区分 当年度
（平成17年度）		 前年度
（平成16年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成１３年度）
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
425,779 427,250 △1,471 （△0.3） △16,429 （△3.7）
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
75,551 47,649 27,902 （58.6） 8,380 （12.5）
非常勤役職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
24,788 23,248 1,540 （6.6） 4,772 （23.8）
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
47,129 45,337 1,792 （4.0） 3,790 （8.8）
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
573,247 543,484 29,763 （5.5） 513 （0.1）

総人件費について参考となる事項

  • 「給与、報酬等支払総額」は職員数及び俸給月額の減などにより対前年度比0.3％減となっている。
  • 「最広義人件費」は、退職者が前年度より多かったことによる退職手当支給額の増などにより対前年度比5.5％増となっている。
  • 中期計画基準年度である平成１３年度の「給与、報酬等総額」は504,903千円であった。
  • 独立行政法人産業医学総合研究所と統合（平成１８年４月１日）後、新法人における「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取り組み状況
    1. ①中期目標に示された人件費削減の取組みに関する事項
      平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
    2. ②中期計画において設定した削減目標等
      平成１８年度以降の５年間で、平成１８年４月１日在職する統合後法人の人員を前提として支払われる人件費を基準として５％以上の削減を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与の見直しを適宜行う。
    3. ③人件費削減の取組みの進捗状況
      平成１７年度の「給与、報酬等支給総額」は、425,779千円である。

IV 法人が必要と認める事項

特になし

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