独立行政法人医薬基盤研究所の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

• 注：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
• 注：理事（非常勤）については、１人が平成18年8月31日に退任、１人が平成18年9月1日に就任した。
• 注：「地域手当」とは当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規定で定める地域に在勤する役員に支給されているものである。

• 注：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入する。

総人件費について参考となる事項

• 給与、報酬等支給総額(A)は、平成１８年度における研究員の採用が計画数に達していなかったため、引き続き平成１８年度も研究員の採用を進めた結果、増額となっている。
• 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取組状況
  1. (1)中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項
     中期目標においては、『「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。』とされている。
  2. (2)中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針
     中期計画においては、『「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、５％以上の削減を行う。これを実現するため、中期目標期間の最終年度までの間において、平成１７年度と比べて４％以上の削減を行うものとする。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。』としている。
  3. (3)人件費削減の取組の進ちょく状況
     
     • a基準年度の「給与、報酬支給総額」　　６５３，４９９千円（１７年度実績額）、７４８，７７５千円（１７年度予算額）
     • b当年度の「給与、報酬等支給総額」　　６８５，４８９千円
     • c当年度までの人件費削減率　　　　１７年度実績値に対しては４．９％増、１７年度予算額に対しては８．５％減
• 医薬基盤研究所においては、国立試験研究機関から研究員を引き継ぐだけでなく、設立後に研究員の新規採用を進め、新たなプロジェクトを立ち上げるものとされていた。そこで、法人設立後から、研究テーマの設定、公募の実施、外部専門家も含めた公正な選考等を行ったが、設立初年度中には、中期計画で定めた常勤職員の計画数（９５名）に達しなかったものである。その後、免疫シグナルプロジェクト及びバイオインフォマティクスプロジェクトを立ち上げ、研究員の採用を進めた結果、職員数が増加したものである。なお、平成１８年度においては、国に準じた給与体系の見直しを行い、俸給表の水準を平均４．８％引き下げるなどの改正を行い、給与水準の抑制を図った。今後については、２２年度までに１７年度と比較して人件費総額の５％削減を達成すべく取り組んでいく。