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独立行政法人医薬基盤研究所の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）
様式１ 公表されるべき事項
独立行政法人医薬基盤研究所の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項
(1) 平成１７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
特別手当については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び勤務実績等を考慮して決定できることになっているが、当研究所は平成17年4月1日に発足した法人であり、平成17年度の業績評価が確定していないため、本年度は業績反映を行っていない。
(2) 役員報酬基準の改定内容
| 法人の長 | 当研究所は、国に準じた給与体系を採っており、俸給月額を平均0.36％減額し、賞与を0.05月分増額した。 |
|---|---|
| 理事（非常勤） | 〃 |
| 監事（非常勤） | 〃 |
2 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成１７年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | 就任 | 退任 | |||
| 法人の長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 16,693 | 11,880 | 3,461 | 1,188 | (地域手当) | H17.4.1 | ||
| 164 | (通勤手当) | ||||||
| 理事 （非常勤） （１人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 4,544 | 4,544 | 0 | 0 | （ ） | H17.4.1 | ||
| 監事 （非常勤） （2人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2,828 | 2,828 | 0 | 0 | （ ） | H17.4.1 | ||
3 役員の退職手当の支給状況（平成１７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人の長 | 千円 | 年 | 月 | |||
| 0 | 該当なし | |||||
| 理事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 0 | 該当なし | |||||
| 監事A （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 0 | 該当なし | |||||
| 監事B （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |||
| 0 | 該当なし | |||||
II 職員給与について
1 職員給与についての基本方針に関する事項
(1) 人件費管理の基本方針
中期計画において、人件費を含む一般管理費については、中期計画終了時に平成17年度と比較して12％程度の節減及び中期計画中の人件費総額を4,088百万円以内とすることを織り込んでおり、人件費はこの予算の範囲で執行していくこととしている。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
中期計画に定める人件費総額を踏まえつつ、業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう定める。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
職員の意欲向上や効率化を図るため、勤務成績等を給与にも反映させる人事評価制度の導入準備を進めているところである。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 査定期間中の勤務成績に応じて支給する。 |
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点
当研究所は、平成17年4月1日に国の２機関の一部と独立行政法人の１機関の一部が統合して設立された法人であり国に準じた給与制度を導入している。
平成17年度中においては、国の給与法の改定に伴い、俸給月額を平均0.36％減額し、賞与を0.05月分増額した。
2 職員給与の支給状況
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成１７年度の年間給与額（平均） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
| うち通勤手当 | |||||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 68 | 43.5 | 7,833 | 5,762 | 130 | 2,071 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 23 | 40.2 | 7,268 | 5,307 | 175 | 1,961 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 37 | 44.7 | 8,741 | 6,443 | 120 | 2,298 | ||
| 技能・労務職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 47.4 | 5,261 | 3,920 | 46 | 1,341 | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | |||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | |||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | |||||||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | |||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 14 | 46.5 | 5,922 | 4,412 | 195 | 1,510 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 4 | 37.3 | 3,864 | 2,918 | 152 | 946 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 6 | 43 | 4,438 | 3,345 | 140 | 1,093 | ||
| 嘱託職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 4 | 61 | 10,205 | 7,505 | 319 | 2,700 | ||
- 注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
- 注：任期付職員の研究職種については、該当者が２人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。
- 注：「技能・労務職種」とは、薬用植物の栽培等に関する専門的業務を行う職種を示す。
- 注：「嘱託職員」とは、特殊な経験、技能を有し、所定の暫定期間において専門的業務に従事する職員を示す。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
年間給与の分布状況（事務・技術職員）
- 注：年齢24-27歳、36-39歳、44-47歳及び52-55歳の該当者はいずれも２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
- 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| (代表的職位) | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 |
| 部長 | 3 | 50.8 | - | 11,845 | - |
| 課長 | 7 | 46.9 | 8,366 | 8,869 | 9,512 |
| 係長 | 9 | 36.5 | 4,946 | 5,604 | 6,141 |
| 係員 | 4 | 29.0 | - | 3,774 | - |
- 注：人員が４人以下のため、四分位の値が求められない箇所があり、一部第１四分位及び第３四分位を記載していない。
年間給与の分布状況（研究職員）
（研究職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| (代表的職位) | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 |
| 研究部長 | 3 | 55.8 | - | 12,599 | - |
| 研究課長 | 8 | 50.0 | 8,320 | 10,490 | 11,691 |
| 主任研究員 | 15 | 44.5 | 7,379 | 8,807 | 10,404 |
| 研究員 | 11 | 38.1 | 5,239 | 5,924 | 7,396 |
- 注：人員が４人以下のため、四分位の値が求められない箇所があり、一部第１四分位及び第３四分位を記載していない。
(3) 職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員）
（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 部長 課長 |
課長 | 課長 課長補佐 |
課長補佐 専門員 係長 |
専門員 係長 主査 |
主査 主任 係員 |
|
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 23 | 3 | 1 | 2 | 4 | 2 | 6 | 5 | |
| （13％） | （4.3％） | （8.7％） | （17.4％） | （8.7％） | （26.1％） | （21.7％） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 50 〜 41 |
- 〜 - |
- 〜 - |
51 〜 42 |
- 〜 - |
43 〜 28 |
30 〜 27 |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 8,791 〜 6,802 |
- 〜 - |
- 〜 - |
7,175 〜 5,422 |
- 〜 - |
4,409 〜 3,217 |
2,942 〜 2,590 |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 12,285 〜 9,512 |
- 〜 - |
- 〜 - |
9,584 〜 7,600 |
- 〜 - |
6,141 〜 4,395 |
4,034 〜 3,551 |
- 注：７級、６級、及び４級の該当者はいずれも２名以下のため当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、記載していない。
（研究職員）
| 区分 | 計 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 |
|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 研究所長 センター長部長 |
プロジェクトリーダー 研究リーダー |
室長 主任研究員 |
研究員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 37 | 11 | 6 | 12 | 8 | |
| （29.7％） | （16.2％） | （32.4％） | （21.6％） | ||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 59 〜 50 |
52 〜 42 |
58 〜 33 |
35 〜 30 |
||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 9,637 〜 7,793 |
7,754 〜 5,898 |
6,305 〜 5,127 |
4,295 〜 3,433 |
||
| 年間給与額 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 13,396 〜 10,659 |
10,404 〜 8,068 |
8,504 〜 7,015 |
5,857 〜 4,718 |
(4) 賞与（平成１７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）
（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 63.3 | 65.3 | 64.4 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 36.7 | 34.7 | 35.6 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 43.1〜32.3 | 40.4〜30.7 | 41.7〜31.5 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 66.7 | 68 | 67.4 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 33.3 | 32 | 32.6 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 33.9〜32 | 32.6〜30.7 | 33.2〜31.3 | |||
（研究職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 63.7 | 65.5 | 64.6 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 36.3 | 34.5 | 35.4 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 43.5〜32.3 | 41.1〜30.8 | 42.2〜31.5 | |||
| 一般職員 | 一律支給分（期末相当） | ％ | ％ | ％ | |
| 66.6 | 68 | 67.3 | |||
| 査定支給分（勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 33.4 | 32 | 32.7 | |||
| 最高〜最低 | ％ | ％ | ％ | ||
| 33.9〜32.5 | 32.6〜31.1 | 33.2〜31.8 | |||
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員/研究職員)
（事務・技術職員）
| 対国家公務員(行政職（一）) | 113.9 |
|---|---|
| 対他法人（事務・技術職員） | 105.4 |
（研究職職員）
| 対国家公務員(研究職) | 99.0 |
|---|---|
| 対他法人（研究職職員） | 96.4 |
- 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
当研究所の事務職員はほとんどが国の出向職員であり、国家公務員行政職（一）のI種試験採用者の在職割合が5.2％（平成16年度人事院年次報告書より算出）程度なのに対し、事務職員の国家公務員I種相当の採用者が24.1％在籍していることを考慮する必要がある。
III 総人件費について
| 区分 | 当年度 （平成17年度） |
前年度 （平成16年度） |
比較増△減 | 中期目標期間開始時 （平成17年度）からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 653,499 | 563,237 | 90,262 | (16.0) | - | （ ） | |
| 退職手当支給額(Ｂ) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 0 | 60,323 | △60,323 | (△100) | - | （ ） | |
| 非常勤役職員等給与(Ｃ) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 211,753 | 1,280,543 | △1,068,790 | (△83.5) | - | （ ） | |
| 福利厚生費(D) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 127,217 | 70,447 | 56,770 | (80.6) | - | （ ） | |
| 最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 992,469 | 1,974,550 | △982,081 | (△49.7) | - | （ ） | |
- 注：前年度（平成16年度）の数値は、国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務の一部を引き継いだ部分の推計額の合計である。
- 注：新規設立にあたり、16名新規増員（年度中採用含む）したことにより、（Ａ）において増額となっている。
- 注：非常勤役職員等給与については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から引継いだ委託研究業務（保健医療分野における基礎研究推進事業）の見直しにより、派遣研究員等が減少したため大幅な減額となっている。
総人件費について参考となる事項
当研究所は、平成17年4月1日に設立されたので、前年度の人件費は０である。今後、中期計画で定めた
- 人件費を含めた一般管理費について中期目標期間の終了時において、12％の削減
- 中期目標期間中の人件費総額を４，０８８百万円以内とする
行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）で定められた - 22年度までに17年度と比較して人件費総額の５％削減を達成すべく、検討を進めていくこととする。
基準年度の人件費 ７４８，７７５千円
（当研究所は国の機関を母体にしつつも基本的には平成１７年度に新設された独法であり、優秀な研究者を採用すべく公募を行ったが、当初予定の期首常勤職員数を満たすことができなかった。１８年度も中期計画を達成すべく公募を行うため、基準年度の人件費を１７年度予算額としている）
IV 法人が必要と認める事項
特になし
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