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独立行政法人国立病院機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成19年６月）

様式１ 公表されるべき事項

独立行政法人国立病院機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成１８年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

平成１７年度の厚生労働省独立行政法人評価委員会の当法人の評価項目毎の評価が全項目「Ａ」以上であったことから、役員報酬規程では、業績年俸の評価率を110/100までの増額ができるところ、平成１７年度決算が累積でなお赤字であったことなどを考慮して、全役員の業績年俸の評価率を100/100として、前年度並みとした。

(2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 国の給与構造改革に伴う指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を6.6%引下げるとともに、調整手当を地域手当に改めた。
理事 国の給与構造改革に伴う指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を6.6%引下げるとともに、調整手当を地域手当に改めた。
理事（非常勤） なし
監事 国の給与構造改革に伴う指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を6.6%引下げるとともに、調整手当を地域手当に改めた。（適用者なし）
監事（非常勤） なし

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成１８年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円  
24,566 15,564 6,979 2,023 （地域手当）
理事
10
(4――人)
12		 千円 千円 千円 千円   4月1日
(再任4人)
9月1日
1人		 6月30日
1人
84,893 54,318 22,737 7,061 （地域手当）
777 （通勤手当）
理事（非常勤）
9
(8――人)
12		 千円 千円 千円 千円 4月1日
4人(再任5人)
8月1日
1人		 4月22日
1人
3月31日
3人
2,520 2,520 0 0
監事
（人）		 千円 千円 千円 千円
- - - -
監事（非常勤）
（2人）		 千円 千円 千円 千円
2,880 2,880 0 0
  1. 注1：「地域手当」とは、民間の賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
  2. 注2：理事（非常勤）のうち７名は当法人の病院院長又は副院長との兼務であり、役員報酬等は支給していない。

3 役員の退職手当の支給状況（平成18年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当者なし
         
理事A 千円 年 月      
3,048 2 3 平成18年6月30日 1.0
監事 千円 年 月     該当者なし
         

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画における人事に関する計画として、「良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。」、「技能職等の職種については、業務の簡素化・迅速化、アウトソーシング化等による効率化を図る。」こととしており、当該計画に基づき、適切な人員配置に努めるとともに業務 委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適切な率を目指して抑制を図る。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

職員の給与水準は、独立行政法人通則法第57条第３項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮して決定するものと考えている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

中央省庁等改革基本法第３８条第１項第６号の規定等に基づき、職員の業績を給与に反映されるべきものと考えている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：業績年俸 院長及び医長以上の医師について、前年度の業務の実績を考慮の上、80/100から120/100の範囲内で定める割合を前年度の業績年俸に乗じた額を支給
賞与：業績手当（業績反映部分） 常勤職員（年俸制職員を除く。）について、業績に応じて定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
賞与：業績手当（年度末賞与） 当該年度の医業収支が特に良好な病院に対して、職員の業績に応じて、定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
基本給：昇給 常勤職員（院長を除く）の勤務成績に応じて、５段階の昇給を行う。
ウ 平成１８年度における給与制度の主な改正点
  1. (1)国の給与構造改革に準じた制度改正　[H18.7.1]
    1. i地域の民間賃金の適切な反映（全国共通の基本給表の引下げと民間賃金が高い地域に地域手当を支給する。）
    2. ii一般職員層以外の給与カーブのフラット化及び級構成の見直し
      • ※医師の給与については、民間給与等の水準を考慮して、据置いた。
      • ※号俸の４分割、枠外昇給の廃止、中高年齢層の一般職員の給与
      カーブのフラット化については、平成１６年の独法への移行時に既に実施済（なお、引下げとなる職員への経過措置については、期限がない国とは異なり、平成１９年末までとなっている。）
    3. iii勤務成績が適切に反映されるよう、５段階の昇給区分を設けた。また、昇給期を１０月１日から１月１日に変更した。
      • ※昇給時期の年４回から年１回への変更は、平成１６年の独法への移行時に既に実施済
    4. iv業績手当(業績反映部分)における勤務成績が優秀な者への配分の拡大[年間支給月数の0.03月分]
  2. (2)再任用職員の給与制度の整備：再任用職員の基本給月額の設定、諸手当の特例、再任用短時間勤務職員の特例を一般職給与法に準じて定めた。[H18.7.1]
  3. (3)医師派遣手当の創設：医師確保が困難な国立病院機構病院に派遣される医師に対する手当を創設。[H18.9.1]
  4. (4)定年の特例を受けて、医師確保が困難な国立病院機構病院に勤務する医師の給与の特例を定めた。[H19.2.1]

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況（年俸制適用者以外）

区分 人員 平均年齢 平成１８年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 　 うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
34,959 40.0 5,502 4,073 65 1,429
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,102 42.5 6,406 4,711 90 1,695
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
8 50.1 7,945 5,880 58 2,065
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1,555 39.2 10,432 8,093 60 2,339
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
23,163 38.2 5,064 3,736 56 1,328
医療職種
（医療技術職）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
4,130 41.4 5,790 4,270 101 1,520
教育職種
（看護師等養成所教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
415 42.7 7,018 5,124 89 1,894
技能職種
（看護補助者等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,826 50.8 5,082 3,721 66 1,361
福祉職種
（児童指導員等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
636 43.1 5,805 4,286 68 1,519
療養介助職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
124 35.5 3,379 2,581 55 798
注：上記医療職種（病院医師）については、年俸制が適用される医長以上の医師は含まれない。
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 41.8 4,459 3,291 78 1,168
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
3 36.5 4,559 3,355 88 1,204
教育職種
（高等専門学校教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
         
技能職種
（看護補助者等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
  • 注：技能職種の人員が１人のため、個人が特定されるおそれがあることから、人員以外を表示していない。
    • 「在外職員」、「再任用職員」、「非常勤職員」については該当する職員がいないため、表を記載していない。
    • 平成18年度を通じて在職し、かつ、平成19年4月1日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く）の状況である。
年俸制職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,072 50.6 14,436 10,878 83 3,558
  院長 人 歳 千円 千円 千円 千円
124 60.7 17,880 12,755 86 5,125
医療職種
（副院長等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1,948 50.0 14,217 10,759 83 3,458
  • 注：上記の医療職種（病院医師）については、年俸制が適用されない一般医師は含まれない。
    • 平成１８年度を通じて在職し、かつ、平成１９年４月１日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く）の状況である。
    • 「在外職員」、「再任用職員」、「非常勤職員」については該当する職員がいないため、表を記載していない。

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師））〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

（事務・技術職員）

事務・技術職員のグラフ

  • 注：(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・本部課長 26 51.0 9,514 9,977 10,468
・本部係員 43 29.3 3,474 3,815 4,187

（研究職員）

研究職員のグラフ

  • 注：各年齢階層の在職人員が２人以下のため、個人が特定されるおそれがあることから、グラフに表示していない。
（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・研究室長 5 51.9 7,956 8,229 8,449
・研究員 2        
  1. 注1：本法人には、本部課長相当職が置かれていないため、原則として「本部課長」を掲げるところ、代わりに「研究室長」を代表的に職位として掲げた。
  2. 注2：研究員の在職人員が２人のため、個人が特定されるおそれがあることから、人員以外を表示していない。
（医療職員（病院医師））

医療職員（病院医師）のグラフ

（医療職員（病院医師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・診療科長 1,390 48.3 12,936 13,595 14,313
・医師 1,554 39.2 9,533 10,371 11,280
  1. 注1：上記の医療職員（病院医師）には、年俸制が適用される医長以上の医師が含まれる。
  2. 注2：以下、（4）、（5）において同じ。
（医療職員（病院看護師））

医療職員（病院看護師）のグラフ

（医療職員（病院看護師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・看護師長 1,500 48.8 6,937 7,311 7,732
・看護師 17,874 35.5 3,798 4,652 5,513
  • 注：上記の医療職員（病院看護師）には、任期付職員（3人が）含まれる。

(3) 職級別在職状況等（平成１９年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）

（事務・技術職員）
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職位 　 一般職員 係長（地方） 係長 班長（地方）
係長（本部）		 課長（地方）
専門職（本部）		 事務長
課長		 事務部長
課長（本部）		 事務部長
部長（本部）
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人 人
2,102 517 817 356 80 247 72 8 5
  (24.6%) (38.9%) (16.9%) (3.8%) (11.8%) (3.4%) (0.4%) (0.2%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59
〜
20		 59
〜
27		 59
〜
37		 59
〜
41		 59
〜
45		 59
〜
52		 59
〜
53		 59
〜
44
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,444
〜
1,778		 5,679
〜
2,596		 6,777
〜
4,263		 7,416
〜
5,232		 7,924
〜
5,648		 8,898
〜
6,518		 9,253
〜
7,738		 10,166
〜
8,509
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
5,968
〜
2,437		 7,614
〜
3,611		 9,003
〜
5,970		 9,784
〜
7,116		 10,826
〜
7,708		 12,112
〜
9,213		 12,916
〜
10,707		 14,393
〜
12,309
（研究職員）
区分 計 1級 2級 3級
標準的な職位 　 研究員 研究室長 研究部長
人員
（割合）		 人 人 人
8 2 6
  (25.0%) (75.0%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳  
  59
〜
45		  
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円
  6,544
〜
5,795		  
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円
  8,818
〜
7,817		  
  • 注：１級における該当者が２名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「人員」以下の事項については記載していない。
（医療職員（病院医師））
区分 計 医療職（一）
標準的な職位 　 一般医師
人員
（割合）		 人 人
1,555 1,555
  (100.0%)
年齢
（最高〜最低）		   歳
64
〜
28
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円
11,068
〜
4,943
年間給与額
(最高〜最低)		   千円
13,889
〜
6,460
（医療職員（年俸制職員（病院医師）））
区分 計 副院長等年俸１級 副院長等年俸２級
標準的な職位 　 部長
医長		 副院長
統括診療部長
臨床研究センター長
臨床研究部長
人員
（割合）		 人 人 人
1,948 1,620 328
  (83.2%) (16.8%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳
65
〜
33		 66
〜
41
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円
12,541
〜
6,901		 13,643
〜
9,481
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円
16,981
〜
9,492		 18,339
〜
12,352
（医療職員（病院看護師））
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職位 　 准看護師 助産師
看護師		 副看護師長 看護師長 副看護部長
副総看護師長		 看護部長
総看護師長		 看護部長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人
23,163 1,563 18,000 1,894 1,470 127 87 22
  (6.7%) (77.7%) (8.2%) (6.3%) (0.5%) (0.4%) (0.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59
〜
23		 59
〜
22		 59
〜
28		 59
〜

32		 58
〜
42		 59
〜
47		 59
〜
54
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,816
〜
2,194		 5,611
〜
2,243		 5,618
〜
2,784		 6,712
〜
3,669		 7,000
〜
5,007		 7,639
〜
5,801		 8,021
〜
6,572
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
6,570
〜
3,006		 7,648
〜
3,075		 7,808
〜
3,862		 8,963
〜
5,031		 9,337
〜
6,856		 10,488
〜
8,177		 11,209
〜
9,269
（医療職員（任期付職員（病院看護師）））
区分 計 1級 2級
標準的な職位 　 准看護師 助産師
看護師
人員
（割合）		 人 人 人
3 1 2
  (33.3%) (66.7%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳
   
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円
   
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円
   
  • 注：１級及び２級における該当者が２名以下のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「人員」以下の事項については記載していない。

(4) 賞与（平成１８年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）

（事務・技術職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
56.9 60.6 58.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
43.1 39.4 41.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
53.4〜33.2 45.6〜14.9 49.1〜31.0
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.6 68.8 66.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.4 33.2 33.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
44.2〜32.1 42.3〜22.1 43.2〜29.3
（研究職員）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.0 60.8 59.0
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
43.0 39.2 41.0
  最高〜最低 ％ ％ ％
44.0〜42.3 40.5〜38.2 42.2〜40.1
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.0 69.0 66.6
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
36.0 31.0 33.4
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.8〜35.1 31.8〜30.2 34.2〜32.6
（医療職員（病院医師））
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
1.4 0.6 1.0
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
98.6 99.4 99.0
  最高〜最低 ％ ％ ％
100.0〜34.1 100.0〜20.0 100.0〜26.9
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.2 68.7 66.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.8 31.3 33.5
  最高〜最低 ％ ％ ％
37.8〜32.4 33.1〜16.1 34.7〜26.5
  • 注：表上の管理職員に該当する職員で、一般医師が平成１８年度内に昇任により、副院長等年俸制になった職員が含まれている。
（医療職員（病院看護師））
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
56.3 60.1 58.3
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
43.7 39.9 41.7
  最高〜最低 ％ ％ ％
52.7〜34.4 51.0〜25.6 47.9〜29.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.1 68.3 66.3
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.9 31.7 33.7
  最高〜最低 ％ ％ ％
44.5〜34.4 44.5〜18.7 41.0〜27.2

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師））

（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 96.2
対他法人 89.5
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 77.8
対他法人 76.3
（医療職員（病院医師））
　対国家公務員（医療職（一）） 112.0
（医療職員（病院看護師））
対国家公務員（医療職（三）） 93.8
  • 注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、 すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００ として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項

  • 比較対象職員の状況
    1. (1)医療職員（病院医師）
      常勤職員欄の医療職種（病院医師）1,555人及び年俸制職員欄の医療職種（副院長等）1,948人　計3,503人
      3,503人の平均年齢　45.2歳、平均年間給与額　12,537千円
    2. (2)医療職員（病院看護師）
      常勤職員欄の医療職種（病院看護師）23,163人及び任期付職員欄の医療職種（病院看護師）3人　計23,166人
      23,166人の平均年齢　38.2歳、平均年間給与額　5,064千円
  • 医療職員（病院医師）の対国家公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が110以上である要因
    在職地域を考慮した対国家公務員指数は　104.1と給与水準の差は少なくなっている。これは、国の初任給調整手当に相当する「医師手当」の支給額が高い地域に所在する病院（国の初任給調整手当一種〜三種適用）に勤務する医師の割合が多いことが、主な要因となっているものと考えられる。
    また、４０歳以上の年齢層で機構の給与水準がより高くなっており、これは、国において、院長・副院長等の一部の管理監督者が支給対象とされている「俸給の特別調整額」にあたる「役職手当」について、職責等を総合的に勘案し、その支給対象を医長以上に拡大したことが、主な要因となっているものと考えている。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成１８年度）		 前年度
（平成１７年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成16年度）
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
305,957,856 304,525,998 1,431,858 (0.5%) 3,351,470 (1.1%)
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
24,248,480 22,109,392 2,139,088 (9.7%) △1,453,959 (△5.7%)
非常勤職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
20,128,028 18,253,267 1,874,761 (10.3%) 4,050,673 (25.2%)
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
59,119,758 61,261,946 △2,142,188 (△3.5%) 496,015 (0.8%)
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
409,454,122 406,150,603 3,303,519 (0.8%) 6,444,199 (1.6)

総人件費について参考となる事項

  1. (1)人件費の主な増減要因等
    国立病院機構中期計画（平成１６〜２０年度）において、人件費率等について『人事に関する計画に基づき、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指して抑制を図る。』とされている。

    （人件費率＋委託費率）
    平成１７年度決算　５７．８％　→　平成１８年度決算　５８．１％（０．３％）
    • ○ 給与、報酬等支給総額の主な増減要因
      • 心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律[平成15年法律第110号]）、障害者自立支援法[平成17年法律第123号]への対応等に伴う政策的要因による人員増
      • 技能職職員の不補充によるもの
      • 基本給の調整額の廃止及び手当化によるもの
    • ○ 最広義人件費の主な増減要因
      • 麻酔医等の医師を臨時に招聘するための謝金の増加によるもの
      • 会計方針の変更に伴う法定福利費（共済組合事業主負担金等）の減によるもの
      • 退職者の増加等による退職手当の増によるもの
  2. (2)行革推進法、行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取組の状況
    1. i）主務大臣が中期目標において示した人件費削減の取組に関する事項
      「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減に向けた取組を行うこととするが、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応とともに、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適切な取組を進めること。なお、現中期目標期間の最終年度までの間においても必要な取組を行うこと。
      併せて、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。
    2. ii）中期目標において設定した削減目標、給与構造改革を踏まえた見直し方針
      中期計画において、『今後５年間で５％以上の人件費削減の取組を行うが、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、 心神喪失者等医療観察法、障害者自立支援法等国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応とともに、 医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適切な取組を行う。併せて、 国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。』こととしている。
      また、給与構造改革については、国の給与制度の見直しに併せて平成１８年７月１日から実施した。
    3. iii）上記ii)の進ちょく状況
      基準年度（平成１７年度）の「給与、報酬等支給総額」　　304,526百万円
      当年度（平成１８年度）の「給与、報酬等支給総額」　　　　305,958百万円
      当年度までの人件費削減率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+0.47%
      平成１８年度においては、技能職の退職後の不補充、基本給の調整額の廃止等により人件費の削減への取組みを進めてきたが、心神喪失者等医療観察法、障害者自立支援法への対応等による政策的要因により、人件費の増となったものである。
      今後とも、中期目標・中期計画に基づき、適切な取組みを行うこととしている。

IV 法人が必要と認める事項

特になし

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