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独立行政法人国立病院機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成18年６月）

様式１ 公表されるべき事項

独立行政法人国立病院機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成17年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

平成１６年度の厚生労働省独立行政法人評価委員会の当法人の評価項目毎の評価が全項目「Ａ」以上であったことから、役員報酬規程では、業績年俸の評価率を110/100までの増額ができるところ、平成１６年度決算が赤字であったことなどを考慮して、全役員の業績年俸の評価率を100/100として、前年度並みとした。

(2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 一般職給与法改正による指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を0.33%引下げるとともに、業績年俸額を3.3月相当から3.35月相当に改定した。
理事 一般職給与法改正による指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を0.33%引下げるとともに、業績年俸額を3.3月相当から3.35月相当に改定した。
理事（非常勤） なし
監事 一般職給与法改正による指定職俸給表等の改正に準じて、月例年俸を0.33%引下げるとともに、業績年俸額を3.3月相当から3.35月相当に改定した。（適用者なし）
監事（非常勤） なし

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成17年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
　 報酬（給与） 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円      
24,378 15,596 6,910 1,872 （調整手当）
理事
（５人）		 千円 千円 千円 千円     3月31日
4名（再任）　
88,574 56,252 24,905 6,750 （調整手当）
667 （通勤手当）
理事
（非常勤）
（９人）		 千円 千円 千円 千円   4月1日
1名		 3月31日
5名（再任）
4名（退職）
2,880 2,880 0 0  
監事
（人）		 千円 千円 千円 千円      
- - - -  
監事
（非常勤）
（２人）		 千円 千円 千円 千円     3月31日
2名（再任）
2,880 2,880 0 0  
  1. 注1：「調整手当」とは、民間の賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
  2. 注2：理事（非常勤）のうち７名は当法人の病院院長又は副院長との兼務であり、役員報酬等は支給していない。
  3. 注3：表上の理事（常勤及び非常勤）及び監事（非常勤のみ）の再任については、任期切れのため「退任」欄に記載している。 また、継続して該当する役職に再任している。

3 役員の退職手当の支給状況（平成17年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当者なし
         
理事 千円 年 月     該当者なし
         
監事 千円 年 月     該当者なし
         

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画における人事に関する計画として、「良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。」、「技能職等の職種については、業務の簡素化・迅速化、アウトソーシング化等による効率化を図る。」こととしており、当該計画に基づき、適切な人員配置に努めるとともに業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適切な率を目指して抑制を図る。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

職員の給与水準は、独立行政法人通則法第57条第３項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮して決定するものと考えている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

中央省庁等改革基本法第３８条第１項第６号の規定等に基づき、職員の業績を給与に反映されるべきものと考えている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：業績年俸 院長及び医長以上の医師について、前年度の業務の実績を考慮の上、80/100から120/100の範囲内で定める割合を前年度の業績年俸に乗じた額を支給
賞与：業績手当（業績反映部分） 常勤職員（年俸制職員を除く。）について、業績に応じて定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
賞与：業績手当（年度末賞与） 当該年度の医業収支が特に良好な病院に対して、職員の業績に応じて、定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
基本給：昇給 常勤職員（院長を除く）の勤務成績が特に良好である場合に特別に昇給を行う。
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点
  1. (1)副院長等年俸制の導入：医長以上の医師に、年俸制を導入した。［H17.4.1］
  2. (2)基本給の調整額の廃止：調整額制度を廃止し、特殊業務手当として賞与・退職手当の基礎としないこととした。[H17.4.1]
  3. (3)療養介助職の創設：ホームヘルパー２級以上の資格を有する身体介助業務へ従事する職員の基本給表を創設[H17.4.1]
  4. (4)専門看護手当の創設：専門看護師（がん看護、小児看護等）・認定看護師（救急看護、感染管理等）の資格を有し、専門的な看護を行う職員への手当を創設[H17.4.1]
  5. (5)基本給月額の改定：医師等を除き、国に準じて基本給月額を平均△0.17%の改定をした。[H17.12.1]
  6. (6)業績年俸・業績手当の支給率改正：国に準じて、年間支給月数を4.4月分を4.45月分(院長は、3.3月分を3.35月分)に改定した。[H17.12.1]

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成17年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
33,817 40.7 5,630 4,141 65 1,489
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,275 43.0 6,566 4,820 89 1,746
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
9 52.4 8,257 6,080 64 2,177
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1,338 39.1 10,399 8,032 58 2,367
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
21,936 38.8 5,205 3,814 56 1,391
医療職種
（薬剤師等医療技術職）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
4,180 42.1 6,001 4,400 100 1,601
教育職種
（看護師等養成所教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
425 42.3 7,037 5,116 86 1,921
技能職種
（看護補助者等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
3,046 50.4 5,077 3,704 65 1,373
福祉職種
（児童指導員等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
606 44.2 6,146 4,491 67 1,655
療養介助職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
2 26.0 3,732 2,886 25 846
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
6 38.5 4,469 3,299 83 1,170
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（病院医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（病院看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 38.0 4,804 3,553 78 1,251
技能職種
（看護補助者）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
福祉職種
（児童指導員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
  • 注：技能職種（看護補助者）及び福祉職種（児童指導員）については、該当者が１名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「人員」以外の事項は記載していない。
年俸制職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,008 50.3 14,256 10,804 81 3,452
  院長 人 歳 千円 千円 千円 千円
125 60.8 17,881 12,781 91 5,100
医療職種
（副院長等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
1,883 49.6 14,016 10,674 80 3,342
  • 注：「在外職員」、「再任用職員」、「非常勤職員」については該当する職員がいないため、表を記載していない。
  • 注：上記は、平成１７年度を通して在職し、かつ、平成１８年４月１日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く）の状況である。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
（事務・技術職員）

事務・技術職員のグラフ

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・本部課長 26 51.5 9,630 9,937 10,218
・本部係員 46 28.8 3,376 3,692 3,942
（研究職員）

研究職員のグラフ

  • 注：56〜59歳以外の年齢階層の在職人員が２人以下のため、個人が特定されるおそれがあることから、グラフに表示していない。
（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・研究室長 7 53.1 7,840 8,233 8,535
・研究員 1        
  1. 注1：本法人には、本部課長相当職が置かれていないため、原則として「本部課長」を掲げるところ、代わりに「研究室長」を代表的に職位として掲げた。
  2. 注2：在職人員が１人のため、個人が特定されるおそれがあることから、人員以外を表示していない。
（医療職員（病院医師））

医療職員（病院医師）のグラフ

（医療職員（病院医師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・診療科長 1,329 48.0 12,791 13,419 14,156
・医師 1,339 39.1 9,517 10,343 11,217
（医療職員（病院看護師））

医療職員（病院看護師）のグラフ

（医療職員（病院看護師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
・看護師長 1,597 48.4 6,970 7,345 7,793
・看護師 16,415 36.1 3,857 4,771 5,685
(3) 職級別在職状況等（平成１８年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）
（事務・技術職員）
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
標準的な職位 　 一般職員 係長（地方）
主査（本部）		 係長 班長（地方）
係長（本部）		 課長（地方）
専門職（本部）		 事務長
課長		 事務部長
課長（本部）		 事務部長
部長（本部）		 事務部長
部長（本部）
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
2,275 500 297 611 395 86 293 80 10 3
  (22.0%) (13.1%) (26.9%) (17.4%) (3.8%) (12.9%) (3.5%) (0.4%) (0.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
58
〜
20		 59
〜
27		 59
〜
31		 59
〜
36		 58
〜
42		 59
〜
45		 59
〜
51		 58
〜
53		 58
〜
48
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
5,472
〜
1,720		 5,280
〜
2,625		 5,575
〜
3,291		 6,966
〜
4,036		 7,358
〜
5,633		 8,081
〜
5,832		 8,813
〜
6,696		 9,458
〜
7,395		 9,635
〜
9,189
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
7,465
〜
2,366		 7,223
〜
3,670		 7,601
〜
4,559		 9,289
〜
5,545		 9,692
〜
7,663		 10,728
〜
8,058		 12,234
〜
9,425		 13,202
〜
10,443		 13,777
〜
13,077
（研究職員）
区分 計 1級 2級 3級
標準的な職位 　 研究員 研究室長 研究部長
人員
（割合）		 人 人 人 人
9 1 7 1
  (11.1%) (77.8%) (11.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳
  59〜44  
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円
  6,515〜5,719  
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円
  8,803〜7,711  
  • 注：１級及び３級における該当者が１名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「年齢」以下の事項については記載していない。
（医療職員（病院医師））
区分 計 医療職（一） 副院長等年俸１級 副院長等年俸２級
標準的な職位 　 一般医師 部長
医長		 副院長
統括診療部長
臨床研究センター長
臨床研究部長
人員
（割合）		 人 人 人 人
3,221 1,338 1,533 350
  (41.5%) (47.6%) (10.9%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳
63
〜
27		 64
〜
34		 65
〜
43
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円
10,942
〜
5,037		 12,666
〜
6,843		 13,477
〜
9,219
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円
13,699
〜
6,637		 16,648
〜
8,834		 17,836
〜
12,125
（医療職員（病院看護師））
区分 計 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職位 　 准看護師 助産師
看護師		 副看護師長 看護師長 副看護部長
副総看護師長		 看護部長
総看護師長		 看護部長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人
21,936 1,668 16,676 1,849 1,483 148 97 15
  (7.6%) (76.0%) (8.4%) (6.8%) (0.7%) (0.4%) (0.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
59
〜
22		 59
〜
22		 59
〜
28		 59
〜
33		 59
〜
41		 59
〜
46		 59
〜
54
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,862
〜
2,144		 5,670
〜
2,170		 5,696
〜
2,798		 6,966
〜
3,757		 6,600
〜
5,032		 7,647
〜
5,955		 7,986
〜
6,917
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
6,676
〜
2,935		 7,763
〜
3,006		 7,930
〜
3,908		 9,224
〜
5,168		 8,919
〜
6,990		 10,663
〜
8,396		 11,165
〜
9,683
(4) 賞与（平成17年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）／教育職員（高等専門学校教員））
事務・技術職員
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.9 58.5 58.2
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.1 41.5 41.8
  最高〜最低 ％ ％ ％
48.3〜32.3 55.3〜31.0 50.6〜31.8
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.3 66.3 65.8
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.7 33.7 34.2
  最高〜最低 ％ ％ ％
45.1〜24.4 50.0〜30.3 46.6〜28.5
研究職員
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.3 59.3 58.4
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.7 40.7 41.6
  最高〜最低 ％ ％ ％
43.6〜42.2 42.5〜38.5 42.8〜40.4
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
     
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
     
  最高〜最低 ％ ％ ％
     
  • 注：一般職員の該当者が１名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、記載していない。
医療職員（病院医師）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
1.8 0.0 0.9
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
98.2 100.0 99.1
  最高〜最低 ％ ％ ％
100.0〜32.0 100.0〜32.3 100.0〜33.8
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.0 66.3 65.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.0 33.7 34.3
  最高〜最低 ％ ％ ％
37.5〜31.9 44.2〜25.5 41.0〜30.6
  • 注：表上の管理職員に該当する職員で、一般医師が平成１７年度内に昇任により、副院長等年俸制になった職員が含まれている。
医療職員（病院看護師）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.3 58.0 57.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.7 42.0 42.3
  最高〜最低 ％ ％ ％
49.5〜32.7 53.7〜30.3 50.6〜32.0
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
64.8 65.9 65.4
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35.2 34.1 34.6
  最高〜最低 ％ ％ ％
43.5〜29.5 44.8〜24.8 42.5〜29.4
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）
（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 96.9
対他法人 90.2
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 77.0
対他法人 75.6
（医療職員（医師））
対国家公務員（医療職（一）） 112.7
（医療職員（看護師））
対国家公務員（医療職（三）） 94.7
給与水準の比較指標について参考となる事項

医療職員（病院医師）のラスパイレス指数は、年俸制が適用される医長以上の医師の給与を含めて算定している。

医療職員（病院医師）のラスパイレス指数が110以上である要因
在職地域を考慮した対国家公務員のラスパイレス指数は105.9と給与水準の差は少なくなっている。これは、国の初任給調整手当に相当する「医師手当」の支給額が高い地域に所在する病院（国の初任給調整手当一種〜三種適用）に勤務する医師の割合が多いことが、主な要因となっているものと考えられる。
また、４０歳以上の年齢層で機構の給与水準がより高くなっており、これは、国において、院長・副院長等の一部の管理監督者が支給対象とされている「俸給の特別調整額」にあたる「役職手当」について、職責等を総合的に勘案し、その支給対象を医長以上に拡大したことが、主な要因となっているものと考えている。

III 総人件費について

区分 当年度
（平成17年度）		 前年度
（平成16年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成16年度）
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
304,525,998 302,606,387 1,919,611 (0.6) 1,919,611 (0.6)
退職手当支給額(Ｂ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
22,109,392 25,702,439 △ 3,593,047 (△14.0) △ 3,593,047 (△14.0)
非常勤職員等給与(Ｃ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
18,253,268 16,077,355 2,175,913 (13.5) 2,175,913 (13.5)
法定福利費、福利厚生費(D) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
61,261,947 58,623,743 2,638,204 (4.5) 2,638,204 (4.5)
最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
406,150,605 403,009,924 3,140,681 (0.8) 3,140,681 (0.8)

総人件費について参考となる事項

(1) 人件費の主な増減要因等

国立病院機構中期計画（平成１６〜２０年度）において、人件費率等について『人事に関する計画に基づき、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指して抑制を図る。』とされている。

（人件費率＋委託費率）
平成１６年度決算　５８．０％→平成１７年度決算　５７．８％（△０．２％）

  • ○ 給与、報酬等支給総額の主な増減要因
    • 診療機能強化（診療報酬の上位基準）のための看護師等の増員に伴うもの
  • ○ 最広義人件費の主な増減要因
    • 診療機能強化のための看護師等の非常勤職員増に伴うもの
    • 会計方針の変更に伴う法定福利費（共済組合事業主負担金等）の増等によるもの
    • 退職者の減少等による退職手当の減によるもの
(2) 行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組の状況
  1. i）主務大臣が中期目標において示した人件費削減の取組に関する事項
    「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減に向けた取組を行うこととするが、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応とともに、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適切な取組を進めること。なお、現中期目標期間の最終年度までの間においても必要な取組を行うこと。
    併せて、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。
  2. ii）中期目標において設定した削減目標、給与構造改革を踏まえた見直し方針
    中期計画において、『今後５年間で５％以上の人件費削減の取組を行うが、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、心神喪失者等医療観察法、障害者自立支援法等国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応とともに、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適切な取組を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。』こととしている。
    また、給与構造改革については、国の給与制度の見直しに併せて平成１８年７月１日から実施することとした。

IV 法人が必要と認める事項

特になし

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