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独立行政法人国立病院機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成17年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人国立病院機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1) 役員の報酬等の支給状況

役名 平成１６年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬
（給与）		 賞与 その他（内容） 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円   4月1日
24,349 15,612 6,863 1,873 （調整手当）
理事
１１
（４── 人）
１２		 千円 千円 千円 千円   ４月１日5名
７月23日１名		 ７月６日１名
88,039 55,781 24,760 6,694 （調整手当）
805 （通勤手当）
理事
（非常勤）
（９人）		 千円 千円 千円 千円   ４月１日9名 3月31日１名
2,880 2,880 0 0  
監事
（0人）		 千円 千円 千円 千円
− − − −
監事
（非常勤）
（２人）		 千円 千円 千円 千円   ４月１日２名  
2,880 2,880 0 0  
  1. 注1：「調整手当」とは、民間の賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
  2. 注2：理事（非常勤）のうち７名は当法人の病院院長又は副院長との兼務であり、役員の報酬等を支給していない。
  3. 注3：年度途中で就任又は退任した理事については、１月を1/12人と換算して記載した。

(2) 役員の退職手当の支給状況（平成16年度中に退職手当を支給した退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円 年 月     該当なし
         
理事 千円 年 月     該当なし
         
監事 千円 年 月     該当なし
         

II 職員給与について

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成１６年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内 　 うち賞与
うち通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
33,459 42.2 6,295 4,644 68 1,651
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
2,486 43.2 6,728 4,933 87 1,795
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
9 50.8 8,261 6,103 68 2,158
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
3,223 44.9 12,376 9,513 72 2,863
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
19,269 40.3 5,450 3,981 58 1,469
医療職種
（薬剤師等医療技術職）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
4,198 42.1 6,106 4,465 99 1,641
教育職種
（看護師等養成所教員）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
410 42.3 7,146 5,179 80 1,967
技能職種
（看護補助者等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
3,241 49.9 5,074 3,698 64 1,376
福祉職種
（児童指導員等）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
623 44.6 6,303 4,595 67 1,708
 
年俸制職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
85 58.9 16,243 11,950 87 4,293
  院長 人 歳 千円 千円 千円 千円
85 58.9 16,243 11,950 87 4,293
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
2          
注：医療職種（看護師）は該当者が２名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「人員」以外の事項は記載していない。
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
  　事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（医師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
医療職種
（看護師）		 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員／医療職員（医師）／医療職員（看護師））〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕

（事務・技術職員）

事務・技術職員のグラフ

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
本部課長 7 46.6 10,026 10,602 11,280
本部係員 11 27.5 3,303 3,670 3,889
（研究職員）

研究職員のグラフ

  • 注：56-59歳以外の年齢階層の在職人員が２人以下のため、個人が特定されるおそれがあることから、グラフを表示していない。
（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
地方課長 6 53.2 8,159 8,356 8,610
主任研究員 1        
研究員 1        
  1. 注1： 本法人には、本部課長相当職が置かれていないため、原則として「本部課長」を掲げるところ、代わりに「研究室長」を代表的職位として掲げた。
  2. 注2： 在職人員が１人のため、個人が特定されるおそれがあることから、人員以外を表示していない。
（医療職員（医師））

医療職員（医師）のグラフ

（医療職員（医師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
診療科長 1,408 47.8 12,574 13,260 14,105
医師 1,337 38.8 9,554 10,340 11,158
（医療職員（看護師））

医療職員（看護師）のグラフ

（医療職員（看護師））
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
看護師長 1,635 48.3 7,009 7,421 7,881
看護師 13,688 37.5 4,088 4,994 5,872

(3) 職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員／医療職員（医師）／医療職員（看護師））

(事務・技術職員)
区分 計 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級
標準的な職位 　 一般職員 係長(地方)
主査(本部)		 係長 班長(地方)
係長(本部)		 課長(地方)
専門職(本部)		 事務長
課長		 事務部長
課長(本部)		 事務部長
部長(本部)		 事務部長
部長(本部)
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
2,486 500 347 639 454 106 336 87 14 3
  (20.1%) (14.0%) (25.7%) (18.3%) (4.3%) (13.5%) (3.5%) (0.6%) (0.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
20
〜
59		 28
〜
59		 32
〜
59		 36
〜
59		 39
〜
59		 44
〜
59		 46
〜
59		 52
〜
58		 46
〜
56
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1,819
〜
4,423		 2,688
〜
5,281		 3,499
〜
5,658		 4,366
〜
7,103		 5,513
〜
7,127		 5,799
〜
8,046		 6,894
〜
8,775		 7,348
〜
9,458		 8,862
〜
9,799
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,505
〜
5,914		 3,662
〜
7,206		 4,875
〜
7,677		 6,109
〜
9,601		 7,498
〜
9,696		 7,980
〜
10,756		 9,554
〜
12,251		 10,374
〜
12,922		 12,591
〜
13,823
(研究職員)
区分 計 １級 ２級
標準的な職位 　 研究員 研究室長
     
人員
（割合）		 人 人 人
9 1 8
  (11.1%) (88.9%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳
  40
〜
58
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円
  5,659
〜
6,888
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円
  7,675
〜
9,295
  • 注：１級における該当者が１名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、「年齢」以下の事項については記載していない。
（医療職員（医師)）
区分 計 １級 ２級 ３級
標準的な職位 　 一般医師 部長
医長		 副院長
臨床研究センター長
統括診療部長
臨床研究部長
人員
（割合）		 人 人 人 人
3,223 1,337 1,501 385
  (41.5%) (46.6%) (11.9%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳
26
〜
62		 33
〜
64		 37
〜
64
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円
4,902
〜
10,818		 6,650
〜
12,675		 8,120
〜
13,240
年間給与額
(最高〜最低) 		  千円 千円 千円
6,615
〜
13,726		 8,801
〜
16,960		 10,663
〜
17,562
  • 注：平成１７年４月１日より上記表２級及び３級に相当する職員には、年俸制が適用されている。
  • 注：表の２級及び３級は、それぞれ副院長等基本年俸表１級及び２級の職員の集計結果を計上している。
（医療職員（看護師)）
区分 計 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
標準的な職位 　 准看護師 助産師
看護師		 副看護師長 看護師長 副看護部長
副総看護師長		 看護部長
総看護師長		 看護部長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人 人 人
19,269 1,732 13,888 1,825 1,558 153 95 18
  (9.0%) (72.1%) (9.5%) (8.1%) (0.8%) (0.5%) (0.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
27
〜
59		 22
〜
59		 28
〜
59		 33
〜
59		 41
〜
58		 49
〜
59		 53
〜
59
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,350
〜
4,800		 2,172
〜
5,708		 2,917
〜
6,010		 3,834
〜
6,921		 5,069
〜
6,969		 5,980
〜
7,654		 7,130
〜
8,013
年間給与額
(最高〜最低) 		  千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
3,219
〜
6,534		 3,005
〜
7,776		 4,037
〜
8,042		 5,236
〜
9,318		 6,953
〜
9,267		 8,422
〜
10,756		 10,076
〜
11,334

(4) 賞与（平成１６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員／医療職員（医師）／医療職員（看護師））

事務・技術職員
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.5 62.7 60.3
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.5 37.3 39.7
  （最高〜最低） ％ ％ ％
46.1〜32.1 44.9〜24.6 44.1〜27.0
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.2 70.4 68.0
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.8 29.6 32.0
  （最高〜最低） ％ ％ ％
44.5〜31.1 40.4〜18.2 41.9〜26.4
研究職員
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.6 62.0 59.9
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.4 38 40.1
  最高〜最低 ％ ％ ％
44.1〜36.7 39.8〜31.7 41.6〜34.1
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
     
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
     
  最高〜最低 ％ ％ ％
     
  • 注：一般職員の該当者が１名のため、当該個人を特定されるおそれがあるため、記載していない。
医療職員（医師）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
57.5 63.0 60.5
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
42.5 37.0 39.5
  （最高〜最低） ％ ％ ％
46.1〜32.3 45.5〜24.6 44.1〜19.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65.2 71.1 68.4
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.8 28.9 31.6
  （最高〜最低） ％ ％ ％
45.0〜31.9 33.3〜21.2 38.4〜27.9
医療職員（看護師）
区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
56.9 62.6 60.0
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
43.1 37.4 40.0
  （最高〜最低） ％ ％ ％
46.1〜32.7 45.6〜24.0 44.6〜20.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
65 70.5 67.9
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
35 29.5 32.1
  （最高〜最低） ％ ％ ％
43.5〜25.8 39.6〜17.8 41.5〜16.2

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員／研究職員／医療職員（医師）／医療職員（看護師）)

（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 98.7
対他法人 92.2
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 80.1
対他法人 78.3
（医療職員（医師））
対国家公務員（医療職（一）） 112.4
（医療職員（看護師））
対国家公務員（医療職（三）） 96.0
  • 注：「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分 当年度
（平成16年度）		 前年度
（平成15年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時（平成16年度）からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
328,538,695 359,254,140 △30,715,445 (△8.5%) - （　）
人件費
（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）		 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
406,439,511 420,842,383 △14,402,871 (△3.4%) - （　）
最広義人件費 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
424,140,601 432,369,722 △8,229,121 (△1.9%) - （　）
  • 注：前年度の数値は、国立病院特別会計の平成１５年度の数値を基に、移行後の組織体制に対応する部分を推計し記載した。

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１ 平成１６年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分 改定の有無 改定率（平均） 本俸の主な改定内容 手当の主な改定内容
法人の長 無      
役員（常勤） 無      
役員（非常勤） 無      
職員 有 − 退職時の特別昇給廃止 寒冷地手当の支給地域等の改正

２ 役員報酬

(1) 平成１６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

平成１６年度は、設立初年度のため、業績評価の反映はない。
厚生労働省独立行政法人評価委員会の前年度の業績評価を踏まえ、役員の業績年俸を増減する。

(2) 役員報酬水準の改定内容
法人の長 改定なし
理事 改定なし
理事（非常勤） 改定なし
監事 改定なし（該当者なし）
監事（非常勤） 改定なし

３ 職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画における人事に関する計画として、「良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。」、「技能職等の職種については、業務の簡素化・迅速化、アウトソーシング化等による効率化を図る。」こととしており、当該計画に基づき、適切な人員配置に努めるとともに業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適切な率を目指して抑制を図る。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

職員の給与水準は、独立行政法人通則法第57条第３項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮して決定するものと考えている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

中央省庁等改革基本法第３８条第１項第６号の規定等に基づき、職員の業績を給与に反映されるべきものと考えている。

〔能率又は勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：業績年俸 院長について、前年度の業務の実績を考慮の上、80/100から120/100の範囲内で定める割合を前年度の業績年俸に乗じた額を支給
賞与：業績手当
（業績反映部分）		 常勤職員（院長を除く。）について、業績に応じて定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
賞与：業績手当
（年度末賞与）		 当該年度の医業収支が特に良好な病院に対して、常勤職員の業績に応じて、定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給
基本給：昇給 常勤職員（院長を除く）の勤務成績が特に良好である場合に特別に昇給を行う。
ウ 平成１６年度における給与制度の主な改正点

特別昇給： ２０年以上勤務して退職した場合の特別昇給を廃止［平16.6.1］
寒冷地手当： 国の寒冷地手当の改正に準じて、支給地域、支給額等を改正［平16.10.29］

V 法人が必要と認める事項

II−(5) 医療職（医師）のラスパイレス指数が110以上である要因

国の初任給調整手当に相当する「医師手当」の支給額が高い地域に所在する病院（国の初任給調整手当一種〜三種適用）に勤務する医師の割合が多いことが、主な要因となって、国と比較して高くなっていると考えられる。

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