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独立行政法人国立健康・栄養研究所の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成１７年６月）

様式１　公表されるべき事項

独立行政法人国立健康・栄養研究所の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1) 役員の報酬等の支給状況

役名 平成16年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬
（給与）		 賞与 その他（内容） 就任 退任
理事長 千円 千円 千円 千円  
18,632 11,892 5,212 1,427 (調整手当)
101 (通勤手当)
理事
（１人）		 千円 千円 千円 千円  
15,312 10,380 3,470 1,246 (調整手当)
216 (通勤手当) 8月1日1名 7月31日1名
監事
（非常勤）
（２人）		 千円 千円 千円 千円
2,678 2,678 0 0 （　）
  • 注：「調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。

(2) 役員の退職手当の支給状況（平成１６年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
理事長 千円 年 月     該当者なし
         
理事 千円 年 月     該当者なし
         
監事（非常勤） 千円 年 月     該当者なし
         

II 職員給与について

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成16年度の年間給与額（平均）
総額 うち所定内   うち賞与
うち 通勤手当
常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
35 45.8 9,344 6,893 187 2,451
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
9 39.5 6,311 4,673 244 1,638
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
26 48.0 10,395 7,662 167 2,733
 
在外職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
 
任期付職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 39.3 7,478 5,904 154 1,574
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
4 39.3 7,478 5,904 154 1,574
 
再任用職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
該当者なし          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
           
 
非常勤職員 人 歳 千円 千円 千円 千円
2          
  事務・技術 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
研究職種 人 歳 千円 千円 千円 千円
1          
  • 注：非常勤職員については該当者が２名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）

年間給与の分布状況（事務・技術職員）のグラフ

  • 注：いずれの年齢階層においても、該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
（代表的職位）          
本部係長 4 43.0 ― 6,636 ―
本部係員 2        
  • 注：本部係員の該当者は２名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

(2) 年間給与の分布状況（研究職員）

年間給与の分布状況（研究職員）のグラフ

（研究職員）
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第１分位 第３分位
  人 歳 千円 千円 千円
（代表的職位）          
研究部長 7 51.5 11,191 12,216 13,200
主任研究員 6 43.0 7,759 8,562 9,715

(3) 職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分 計 10級 9級 8級 7級 6級
標準的な職位 　 部長 部長 課長 課長代理 係長
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
9 該当者なし 1 該当者なし 該当者なし 1
    (11.1%)     (11.1%)
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
         
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
         
年間給与額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
         
区分   5級 4級 3級 2級 1級
標準的な職位 　 係長 係長 主任 主事 主事
人員（割合） 人 人 人 人 人 人
  2 3 1 1 該当者なし
  (22.2%) (33.3%) (11.1%) (11.1%)  
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
  36
〜
33		      
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
  4,348
〜
3,566		      
年間給与額
(最高〜最低)		   千円 千円 千円 千円 千円
  5,922
〜
4,774		      
  • 注：９級、６級、５級、３級及び２級の該当者は２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。

(3) 職級別在職状況等（平成１７年４月１日現在）（研究職員）

区分 計 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職位 　 部長 室長 主任研究員 研究員 研究員
人員
（割合）		 人 人 人 人 人 人
26 11 8 6 1 該当者なし
  (42.3%) (30.8%) (23.1%) (3.8%)  
年齢
（最高〜最低）		   歳 歳 歳 歳 歳
  58
〜
42		 50
〜
46		 43
〜
38		    
所定内給与年額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
  9,475
〜
7,858		 7,465
〜
6,744		 6,333
〜
5,497		    
年間給与額
（最高〜最低）		   千円 千円 千円 千円 千円
  13,307
〜
10,720		 10,090
〜
9,004		 8,503
〜
7,463		    
  • 注：２級の該当者は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高〜最低）」以下の事項については記載していない。

(4) 賞与（１６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
     
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
     
  最高〜最低 ％ ％ ％
〜 〜 〜
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.0 69.0 67.6
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
34.0 31.0 32.4
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.4〜31.8 33.3〜28.9 33.3〜30.6
  • 注：事務・技術職員における管理職員は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。

(4) 賞与（１６年度）における査定部分の比率（研究職員）

区分 夏季（6月） 冬季（12月） 計
管理職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
63.2 66.0 64.7
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
36.8 34.0 35.3
  最高〜最低 ％ ％ ％
45.5〜32.0 39.1〜29.2 42.2〜30.6
一般職員 一律支給分（期末相当） ％ ％ ％
66.3 69.5 68.0
査定支給分（勤勉相当）
（平均）		 ％ ％ ％
33.7 30.5 32.0
  最高〜最低 ％ ％ ％
36.0〜32.4 33.3〜29.2 33.3〜30.9

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標

（事務・技術職員）
対国家公務員（行政職（一）） 100.2
対他法人 93.1
（研究職員）
対国家公務員（研究職） 105.8
対他法人 102.9
  • 注：「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分 当年度
（平成16年度）		 前年度
（平成15年度）		 比較増△減 中期目標期間開始時
（平成13年度）
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
472,585 538,709 △66,124 (△12.2) 38,796 (8.9)
人件費
（(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費）		 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
520,191 588,163 △67,972 (△11.5) 48,848 (10.3)
最広義人件費 千円 千円 千円 （％） 千円 （％）
631,428 691,176 △59,748 (△8.6) 133,721 (26.8)

IV 報酬・給与の考え方、改定について

１ 平成１６年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分 改定の有無 改定率（平均） 本俸の主な改定内容 手当の主な改定内容
理事長 無      
理事（常勤） 無      
監事（非常勤） 無      
職員 無      

２ 役員報酬

(1) 平成１６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

平成１６年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業務実績を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。

(2) 役員報酬水準の改定内容
理事長 改定は行われなかった。
理事 改定は行われなかった。
監事（非常勤） 改定は行われなかった。

３ 職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

中期計画の予算における人件費の範囲内で、人事院勧告を考慮し、人件費の効率化を推進している。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、中期計画の人件費の見積もりを考慮して決定している。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、勤務成績に応じ勤勉手当を支給することにより反映させている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与：勤勉手当（査定分） 一般職の職員の給与に関する法律に準拠して、職員の勤務成績を考慮し勤勉手当を支給する。
ウ 平成１６年度における給与制度の主な改正点

給与制度の改正は行われなかった。

V 法人が必要と認める事項

特になし

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