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独立行政法人国立健康・栄養研究所の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について（平成１６年６月）
様式1 主務大臣において公表されるべき事項
独立行政法人国立健康・栄養研究所の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
| 役名 | 平成15年度年間報酬等の総額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬（給与） | 賞与 | その他（内容） | |||
| 理事長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1,437 | （調整手当） | ||||
| 18,645 | 11,976 | 5,131 | 101 | （通勤手当） | |
| 理事 （１人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 1,136 | （調整手当） | ||||
| 14,853 | 9,466 | 4,055 | 196 | （通勤手当） | |
| 監事 （人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | （ ） | ||||
| 監事 （非常勤） （２人） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2,698 | 2,698 | 0 | 0 | （ ） | |
- 注：「調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。
(2) 役員の退職手当の支給状況（平成１５年度中の退職者の状況）
| 区分 | 支給額（総額） | 法人での在職期間 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 理事長 | 千円 | 年 | 月 | |
| 該当者なし | ||||
| 理事 | 千円 | 年 | 月 | |
| 該当者なし | ||||
| 監事 | 千円 | 年 | 月 | |
| 該当者なし | ||||
| 監事 （非常勤） |
千円 | 年 | 月 | |
| 該当者なし | ||||
II 職員給与について
(1) 職種別支給状況
| 区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成15年度の年間給与額（平均） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 | うち所定内 | うち賞与 | ||||
| 常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 30 | 47.7 | 10,037 | 7,474 | 2,563 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 5 | 48.5 | 8,156 | 6,054 | 2,102 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 25 | 47.5 | 10,413 | 7,758 | 2,655 | ||
| 在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 37.3 | 6,603 | 5,221 | 1,382 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 8 | 37.3 | 6,603 | 5,221 | 1,382 | ||
| 再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 該当者なし | ||||||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 5 | 30.3 | 2,992 | 2,393 | 599 | ||
| 事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 3 | 31.8 | 2,664 | 1,995 | 669 | ||
| 研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2 | ||||||
- 注：非常勤職員の研究職については該当者が２名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。
(2) 年間給与の分布状況（事務・技術職員）
年齢別年間給与額の分布（事務・技術職員）
- 注：各年齢の該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
(2) 年間給与の分布状況（研究職員）
年齢別年間給与額の分布（研究職員）
- 注：年齢５６〜５９歳の該当者は２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
（事務・技術職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 本部課長 | 1 | 57.5 | |||
| 本部係員 | 3 | 42.5 | − | 6,871 | − |
- 注：本部課長の該当者は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与の平均額については記載していない。
（研究職員）
| 分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分位 | 第３分位 | ||||
| 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 研究部長 | 7 | 50.5 | 10,329 | 11,984 | 13,245 |
| 主任研究員 | 6 | 42.2 | 7,922 | 8,721 | 9,567 |
(3) 職級別在職状況等（平成１５年４月１日現在）（事務・技術職員）
| 区分 | 計 | 10級 | 9級 | 8級 | 7級 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 部長 | 課長 | 課長 代理 |
係長 | 係長 | 係長 | 主任 | 主事 | 主事 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 2 | 2 | 1 | |||||||||
| 40% | 40% | 20% | |||||||||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 〜 | 〜 | 57 〜 57 |
〜 | 49 〜 42 |
〜 | 35 〜 35 |
〜 | 〜 | 〜 | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | ||
| 年間給与額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 | 〜 |
- 注：各級における該当者が２名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年俸（最高〜最低）」以下の事項について記載していない。
(3) 職級別在職状況等（平成１５年４月１日現在）（研究職員）
| 区分 | 計 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職位 | 部長 | 室長 | 主任研究員 | 研究員 | 研究員 | |
| 人員 （割合） |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 25 | 10 | 9 | 6 | |||
| 40% | 36% | 24% | ||||
| 年齢 （最高〜最低） |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
| 57 〜 41 |
49 〜 45 |
42 〜 37 |
〜 | 〜 | ||
| 所定内給与年額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 9,687 〜 7,996 |
7,715 〜 6,920 |
6,478 〜 5,852 |
〜 | 〜 | ||
| 年間給与額 （最高〜最低） |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 13,434 〜 10,329 |
10,167 〜 9,049 |
8,524 〜 7,872 |
〜 | 〜 |
(4) 賞与（１５年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分 （期末相当） |
％ | ％ | ％ | |
| 査定支給分 （勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （ 〜 ） | （ 〜 ） | （ 〜 ） | |||
| 一般職員 | 一律支給分 （期末相当） |
％ | ％ | ％ | |
| 68.3 | 65.5 | 66.9 | |||
| 査定支給分 （勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 31.7 | 34.5 | 33.1 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （33.4〜30.1） | （36.1〜33.4） | （33.4〜32.5） | |||
- 注：事務・技術職員における管理職員は１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。
(4) 賞与（１５年度）における査定部分の比率（研究職員）
| 区分 | 夏季（6月） | 冬季（12月） | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職員 | 一律支給分 （期末相当） |
％ | ％ | ％ | |
| 65.4 | 62.8 | 64.2 | |||
| 査定支給分 （勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 34.6 | 37.2 | 35.8 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （41.8〜29.9） | （43.8〜32.9） | （42.4〜31.7） | |||
| 一般職員 | 一律支給分 （期末相当） |
％ | ％ | ％ | |
| 69.6 | 65.5 | 67.6 | |||
| 査定支給分 （勤勉相当） （平均） |
％ | ％ | ％ | ||
| 30.4 | 34.5 | 32.4 | |||
| （最高〜最低） | ％ | ％ | ％ | ||
| （31.1〜29.7） | （37.3〜32.6） | （34.1〜31.1） | |||
(5) 職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標
（事務・技術職員）
| 対国家公務員（行政職（一）） | 106.0 |
|---|---|
| 対全法人 | 98.7 |
(5) 職員と国家公務員の給与水準（年額）の比較指標
（研究職員）
| 対国家公務員（研究職） | 107.8 |
|---|---|
| 対全法人 | 105.5 |
III 総人件費について
| 区分 | １５年度 | １４年度 | 比較増△減 | 中期目標期間 開始時からの増△減 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 485,028 | 496,660 | △ 11,632 | （△2.34） | 89,747 | （22.70) | |
| 人件費 （(A)＋退職手当繰入＋法定福利厚生費） |
千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 588,154 | 580,953 | 7,201 | （1.24) | 125,138 | （27.03) | |
| 最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | （％） | 千円 | （％） |
| 700,882 | 681,464 | 19,418 | （2.85) | 156,101 | （28.65) | |
IV 報酬・給与の考え方、改定について
１ 役員報酬
(1) 平成１５年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
平成１５年度においては、常勤・非常勤役員の業績及び法人としての業務実績等を総合的に判断した結果、報酬の増減は行われなかった。
(2) 役員報酬水準の改定内容
| 理事長 | 人事院勧告により勧告された内容に準じて、俸給月額を1.2％及び期末特別手当の支給割合を0.2月分引き下げた。 |
|---|---|
| 理事 | 人事院勧告により勧告された内容に準じて、俸給月額を1.2％及び期末特別手当の支給割合を0.2月分引き下げた。 |
| 監事（非常勤） | 人事院勧告により勧告された内容に準じて、非常勤役員手当の月額を1.2％引き下げた。 |
２ 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
中期計画の予算における人件費の範囲内で、人事院勧告を考慮し、人件費の効率化を推進している。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、中期計画の人件費の見積もりを考慮して決定している。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
一般職の職員の給与に関する法律に準拠し、勤務成績に応じ勤勉手当を支給することにより反映させている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
| 給与種目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 賞与：勤勉手当（査定分） | 一般職の職員の給与に関する法律に準拠して、職員の勤務成績を考慮し勤勉手当を支給する。 |
ウ 平成15年度における給与制度の主な改正点
人事院勧告により勧告された内容に準じて、以下について実施した。
- (1)俸給表について、すべての職種に係る俸給月額を平均1.1％引き下げた。
- (2)期末・勤勉手当について、支給割合を0.25月分引き下げた。
- (3)扶養手当について、配偶者に係る支給月額を500円引き下げた。
- (4)住居手当について、自宅に係る住居手当を新築・購入から５年間に限定した。
V 法人が必要と認める事項
特になし。
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