よくあるご質問

介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。

一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・指定都市・中核市ごとに定められている介護保険事業計画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・指定都市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。

医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成30年3月31日において、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。

全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。

緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。

年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。

可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。

医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では48:1、Ⅱ型介護医療院では100:1を満たしていれば問題ありません。

介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。
参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準 七の二」

按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。

医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。

在宅復帰の扱いとなります。併設の医療機関であるか否かは区別されていません。

許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。