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随時報告に対する厚生労働省の考え方
随時報告に対する厚生労働省の考え方
平成23年度厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた随時報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
医師の資格確認につきましては、医療機関が医師を採用しようとする際は必ず免許証等の原本の提出を求めるよう、都道府県知事あてに指導をお願いしているところであり、今後とも周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、医師であることを確認できるシステムにつきましては、平成19年4月1日から、漢字等の氏名を入力することにより医師、歯科医師の氏名、性別、登録年等が確認できる「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/top.jsp)の運用を開始しているところであります。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
ご案内のとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む医薬品であり、効き目や安全性も先発医薬品と同等になっています。したがって、ジェネリック医薬品を使っていただくことによって、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減につながるとともに、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることが可能となります。
厚生労働省としても、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいるところですが、ジェネリック医薬品の信頼性向上を図るとともに、国民の皆様への普及啓発活動が極めて重要であると考えております。ご指摘いただいた新聞など紙媒体による広報についても、政府広報を所管する内閣府に対して要望を出しているところです。
また、ご指摘いただいている医療関係者からの働きかけについても、ジェネリック医薬品の使用促進のために極めて有効であると考えます。中央社会保険医療協議会で実施した患者等に対する調査結果でも、そのことが示されており、これを受けて、平成24年度に実施する診療報酬改定に向けて、医療関係者の側から患者への働きかけがしやすくなるような環境整備についての議論を進めております。
ジェネリック医薬品の使用促進のためには、ジェネリック医薬品の信頼性の確保とその周知に努めることにより、医療関係者と国民の双方がジェネリック医薬品を信頼し、その使用に積極的になる気持ちを醸成することが重要であると認識しております。
引き続き、ご意見ご指導をいただけると幸いに存じます。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
ご案内のとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む医薬品であり、効き目や安全性も先発医薬品と同等になっています。したがって、ジェネリック医薬品を使っていただくことによって、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減につながるとともに、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることが可能となります。
しかしながら、現在のところ、ジェネリック医薬品の普及が必ずしも進んでいないのが実情です。その理由の1つとして、ご指摘のとおり、医療関係者のあいだで、ジェネリック医薬品に対する十分な信頼が得られていないことが挙げられます。
厚生労働省としても、品質や安定供給等の面で、信頼性向上のための取り組みを進めておりますが、こうした取り組みが医療関係者に十分に伝わっていないことも考えられます。これまでの施策に加えて、医療関係者がジェネリック医薬品に対する不安を払拭できるような、より踏み込んだ広報について、現在関係者と検討を進めているところです。
また、ご指摘いただいている医療関係者からの働きかけについても、ジェネリック医薬品の使用促進のために極めて有効であると考えます。中央社会保険医療協議会で実施した患者等に対する調査結果でも、そのことが示されており、これを受けて、平成24年度に実施する診療報酬改定に向けて、医療関係者の側から患者への働きかけがしやすくなるような環境整備についての議論を進めております。
ジェネリック医薬品の使用促進のためには、ジェネリック医薬品の信頼性の確保とその周知に努めることにより、医療関係者と国民の双方がジェネリック医薬品を信頼し、その使用に積極的になる気持ちを醸成することが重要であると認識しております。
引き続き、ご意見ご指導をいただけると幸いに存じます。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
ご連絡いただいたとおり、がん診療連携拠点病院は、どこでも適切ながん医療を受けられることを目指して整備されてきた病院です。既に全国に388の拠点病院が指定されていますが、院内の相談支援センターや、拠点病院そのものの周知が十分ではないというご指摘をいただいており、分かりやすい掲示等に努めるとともに、国立がん対策センターがん情報サービスを通じた情報提供を行うなど、改善を行っているところです。
ご指摘のとおり、がん診療連携拠点病院の要件として、日本に多い5つのがん(肺、胃、大腸、肝、乳)について集学的治療・標準的な治療を行う体制があることとしていますが、指定している拠点病院の診療情報は5大がん以外についても収集をし、がん対策情報センターのホームページ上にて掲載しています。
また、がん診療連携拠点病院の指定は、一定の要件を満たせば設立主体に関わらず指定を行っており、実際に現在388のがん診療連携拠点病院のうち、約2割強の病院が独立行政法人、約4割弱が公立病院等(自治体立病院、地方独立行政法人等)、約4割弱が民間の病院となっています。周囲の中規模・小規模医療機関等との連携については、「地域連携クリティカルパス」という共同の診療計画表を用いて、スムーズに連携が行えるよう国としても推進をしています。これからも患者さんにとって分かりやすく、安心でき、切れ目のない連携体制の整備が進むよう、努めてまいります。
いずれにせよ、がん診療連携拠点病院のあり方について、現在行われているがん対策推進基本計画の見直しの中でも議論されており、こうした議論を踏まえ、よりよいがん診療連携拠点病院制度となるよう、努力してまいります。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
ご意見、ありがとうございました。
生ポリオワクチンは、ごくまれに接種の後、手足などに麻痺(まひ)を起こす場合があり、皆様に不安を与えていることにつきまして、申し訳ないと思っています。厚生労働省としては、少しでも皆様の不安を払拭できるよう、正確な情報を分かりやすく提供していくよう努めます。
さて、ご意見のありましたポリオ接種率調査の結果につきましては、10月14日に開催された「第2回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」で公表し、議論をいたしました。資料につきましてはホームページに掲載しております。
(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rlbw-att/2r9852000001rlfm.pdf)
次に、「ポリオは手足マヒが出る」という皆様方の不信感につきましては、分かりやすいリーフレットを作成し、自治体を通じて広報を行うなど、皆様に理解を深めていただくため努めております。
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/)
今後とも、国民の皆様が安心して予防接種を受けることができるよう情報提供し、接種率の向上に努めてまいります。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
医薬品販売制度に関するご意見ありがとうございます。
一般用医薬品は、効能効果とともに、程度の差こそあれ、リスクを併せ持つものです。したがって、その適切な選択と適正な使用を確保するためには、専門家が対面で情報提供を行って販売することを原則としています。
今回ご指摘のあったインターネット販売については、リスクが比較的低いため薬剤師等によるあらかじめの情報提供が不要な第3類医薬品に限って販売可能としています。なお、平成25年5月31日までの経過措置として、離島居住者及び継続使用者に対する第2類医薬品等の郵便等販売を認めているところです。
厚生労働省としては、副作用発生のリスクを伴う医薬品の販売については、国民の健康・生命に関わることであり、被害の発生防止が大変重要であると認識して、従来より取り組んでいます。
なお、今般、平成23年7月22日の閣議決定において、「一般用医薬品のインターネット等販売の見直し」について、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提にして、合理的な規制のあり方を検討する」とされたところです。厚生労働省としては、安全性の確保を大前提として、慎重に取り組んでいきたいと考えています。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
献血への温かいご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
厚生労働省としても、将来の献血基盤となる若年層に対する献血(血液の大切さ)に関する教育は重要な課題と認識しており、これまでも高校生向けテキスト「けんけつ HOP STEP JUMP」を全国の高校に配布しており、また、採血事業者である日本赤十字社においては、実際に高校に出向いて「献血セミナー」を実施するなど、献血に関する正しい知識の普及啓発を行っております。
さらに、小中学生の段階から献血に触れていただけるよう、「キッズ献血(模擬献血体験)」や厚生労働省ホームページに幼少期向けの「けつえきのおはなし」を掲載し、親子で楽しく学べるような取組も行っております。また、一部の献血ルームでは、献血をする親の姿をお子さんが見えるようにキッズルームを配置するなど、工夫を凝らした環境作りも行っております。
厚生労働省としては、今後とも日本赤十字社などの関係機関と協力し、献血に関する知識を身につけていただくとともに、献血に対する理解と協力を得られるよう取組を行ってまいります。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
医薬品行政に関するご意見、ありがとうございました。
TVCMにつきましては、医薬品であれば、厚生労働省において認められた効能効果以外の効果について、健康食品であれば、病気が治るというような医薬品的な効能・効果について、例え個人の感想であったとしても宣伝することは薬事法により禁止されております。
このような医薬品として認められていない効能効果や、食品にもかかわらず医薬品的な効能効果の宣伝は、視聴者が病気の治療等ができるものとの認識を与えてしまい、正しい医療を受ける機会を失わせてしまうことにより病気を悪化させることにもなりますので、厚生労働省としても都道府県と協力して指導・取締りを行っているところです。
今後とも、国民の皆様が安心して医薬品を使用できるよう、視聴者が誤解するような健康食品や医薬品まがいのTVCMなどに対する指導・取締りを行ってまいります。
【医薬品等の広告規制について】
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/koukokukisei/)
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
賃金の引上げについては、労働者の生活不安を払拭し、内需主導型経済成長につながる重要な施策と考えており、最低賃金を全国最低8百円、全国平均千円まで引き上げるとの目標に向けて、雇用・経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、取り組んでいます。
なお、厚生労働省では、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業を支援する取組として、経営課題と労務管理に関する無料相談などの施策を実施しています。
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
厚生労働省では、自営や起業といった農業経営を希望される方ではなく、主として、農業を営む会社への就職を希望される方への支援を行っており、各都道府県の中心となる公共職業安定所に設置された「農林漁業就職支援コーナー」において、農林漁業に係る求人情報の提供、職業相談、職業紹介等を行っております。
厚生労働省に農業起業資金の援助制度はございませんが、同コーナーでは、自営や起業による農業を希望される方には、農林水産省や関係機関の情報提供、あっせん等を行っておりますので、就農にかかる相談の際には、ぜひご利用ください。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/dl/tp0417-1b.pdf
厚生労働省の機関ではございませんが、下記URLにあります新規就農相談センターにおいては就農等に関する相談を行っており、研修等の新規就農を考えている方に対しての支援を行っています。
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/
(回答日 平成23年10月)
(報告書の概要) |
(当省の考え方)
経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
政府は、介護分野を高い成長と雇用創出が見込める重要な産業の一つと考えており、若者、女性などの国内の潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加を促進する考えです。そのため、介護報酬の改定や介護労働者の雇用管理の改善を行った事業主への助成措置などの施策を講じて、国内人材の介護分野への定着、就労を促進しています。
また、この受入れは、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、協定に規定されたものであり、介護分野の労働力不足への対応としてではなく、経済活動の連携の強化の観点から行っているものです。 これまで、政府は協定で決まっている訪日後6月間の日本語研修に加え、訪日前の日本語研修の実施や国家試験に向けた候補者の学習支援、国家試験での平易な日本語への置き換えなどの用語の見直しなど様々な受入れ改善を図ってきました。
今後とも、ご意見いただけますようお願いいたします。
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