随時報告に対する厚生労働省の考え方

（報告書の概要）
　【無免許医師について】
　医師免許を持たない男性を被災地ボランティアの医師と紹介したとしておわび記事を掲載したという問題がおきました。
　この事態を真摯に受け止め、厚生労働省としての真剣な今後の対応を望みたいです。また、もしかしたら無免許医師が他にもいるという可能性もあろうかと思います。早急な医療行為者の医師免許の確認を求めます。かつて医師だった人だけれど医師免許剥奪者とか、医師になりたかった人が、ボランティアにかこつけた人もいるかもしれません。被災住民の気持ちを汲んで、すぐにでも実施して欲しいです。
　このような時こそ現場を纏める国の厚生労働省の力量が試されると思います。

（報告書の概要）
　【後発医薬品の使用促進について】
　厚生労働省では、後発医薬品の促進をすすめているようですが、毎日の生活の中では促進がすすんでいるという実感がありません。
　国民の多くは、情報を新聞や広報誌で得ています。国として積極的にすすめたいのであれば新聞などでの広報活動の周知を希望します。テレビやインターネットでは、内容が詳しく伝わらないと思うので、じっくり考えられる紙媒体が有効だと思います。
　また、病院、薬局での声かけも重要だと思います。専門家からのアドバイスがあれば考えやすいと思います。例えば、問診票にジェネリックの項目を入れるというのはいかがでしょうか。
　今まで使用促進が思うようにすすまないということは、十分に意識が浸透していないということで、まずは、たくさんの人に周知することが先決だと思います。耳にする回数が増えれば、口にする回数も増え、徐々に当たり前の世の中になっていけばいいと思います。

（報告書の概要）
　【ジェネリック医薬品について】
　随分前からジェネリック医薬品について知るようになりました。宣伝の効果が高いと思います。宣伝で見る限りでは、気軽にジェネリック医薬品に変えられるのではないかという印象を受けましたが、病院に行っても誰もジェネリック医薬品のことは教えてくれないため、少々不思議な気持ちになりました。有名タレントを起用してあんなに宣伝しているのに、いざ、医療の現場では、看護師も医師も事務のスタッフもジェネリック医薬品をすすめてくれません。医療の現場と国の方針・考え方に大きなずれがあるのではないかと考えるようになりました。今まで、安易に安い薬に変えられたらいいと考えていただけですが、その安くなるジェネリック医薬品の安全性に問題があるのだろうかと、疑うようになりました。
　毎月の高い薬代に頭を抱え、そこに現れたジェネリック医薬品に、希望を感じた患者達は多いと思う。
　ジェネリック医薬品が安全であるなら、もっと医療の現場で普及して欲しいと考えます。また、患者からすると、お世話になっている医師には、なかなか薬の切り替えを言い出しにくいものです。ジェネリック医薬品を、もっと広めたいならば、病院側にアピールし、積極的な働きかけをしてみたらどうでしょうか。

（報告書の概要）
　【がん診療連携拠点病院について】
　テレビで＜がん対策基本法＞などについて放送されたが、その中で『がん診療連携拠点病院』が紹介され、大変興味深い内容だった。専門的ながん医療の提供、地域のがん医療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報支援など、充実した内容のシステムが5年前から構築されているのをはじめてこの番組で知った。私の母がリンパ腺のがんで奈良県立医大付属病院で治療中、夫も前立腺がんと腎臓がんの疑いで先週も精密検査を近所の私立病院で受けた。母は『都道府県がん診療連携拠点病院』の奈良県立医大附属病院であるが、この指定病院であることは知らなかったし、知らされることも無かった。また健発0301001号の＜地域がん診療連携拠点病院の指定要件について＞の中で、気になる点が3つある。
　一つ目はこの（がん診療）が限られたがん（日本で多いがんの肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に対してと述べられており、母のリンパ腺がんや夫の前立腺がんや腎臓がんは対象外になっていることだ。この法律が施行された当時は欲張らずにがんの種類を絞っていたと思うが、日本人が罹るがんの種類も増えており、5年経った今であれば、対象とするがんの種類を増やすべきではと思う。
　二つ目は『がん診療連携拠点病院』は国公立病院、大学病院、赤十字病院に限られており、私立病院は全く入っていない。ただでさえ、私立病院特に中小の病院は敬遠気味なのに、これではさらにその傾向を助長してしまう。そうならないために、＜地域がん診療連携拠点病院＞と地域の私立病院の連携を早く法制化して頂きたい。
　三つ目は『がん診療連携拠点病院』の存在が知られていないことだ。二つ目に述べた私立病院を含めた連携システムを構築すれば、アナウンスも今よりももっと積極的に行えると思う。ぜひ早急にご検討をお願いしたい。

（報告書の概要）
　新聞でポリオの予防接種率低下という記事を見つけた。我が家の子供がポリオの接種をした頃には、小児科にはポリオの接種を呼びかける貼り紙があり、費用は無料ということで、早めに予約し接種させたという記憶があります。しかし今では予防接種率の低下が見られています。それにより厚労省はポリオの予防接種率の実態調査に着手すると発表。厚労省はあまりのも対応が遅いのではないか。2009年度頃から予防接種率が低くなってきていることは厚労省でも確認できていたはずである（新聞記事から）。今頃になっての実態調査では、結果が出るころには新薬ポリオ（DPT混合薬）が使えるようになり無駄足を踏んでしまうような気もする。しかし、やらないよりもやったほうが良いに決まっているので、早急に調査結果を公表してほしい。あわせて、予防接種率低下の原因である「ポリオは手足にマヒが出る」という不信感を拭い去る営業戦略を立ててほしい。海外輸入ポリオ薬の危険性、ポリオに感染した場合の危険度など、子を持つ母親、父親にわかりやすく啓蒙し続けていくことが重要なのではないでしょうか。
　個人的な印象ですが、厚労省は自己責任に逃げ場所を作っているようにも感じます。「輸入ポリオ薬で健康を害した場合や予防接種をせずに感染した場合は自己責任だからね」などとは絶対に考えずに、接種費用は国費でまかなうのだから本腰を入れて接種率の向上に努めてほしいと願います。

（報告書の概要）
　【一般用医薬品のネット販売規制の緩和を】
　一般用医薬品の三分の二を占める1類及び2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する薬事法施行規則改正が行われましたが、大変不便になり困っています。厚生労働省は「医薬品による健康被害の恐れに対し、未然防止の観点から対面販売の原則を満たさないネット販売では、国民に安全と安心を提供することは困難」としています。しかし、薬の副作用などの危険を避けるための取り組みが、現在の対面販売で十分に行われているかは疑問であります。実際、私は医薬品を店頭で購入する際に薬剤師に相談することは殆どありません。殆どは、過去に購入した同種の商品を参考に購入していますが、何の問題もありません。
　むしろ今回の問題点を契機に、ネット販売の利便性をも考慮し、わが国の全ての医薬品販売の安全対策を講じるべきと考えます。即ち、副作用・薬害などを防ぐための問診票の標準化・義務化などを整備し、国民が安心して便利に医薬品を購入できる体制を構築するべきです。更に、日進月歩の医薬品の全てを正確に理解するためには、薬剤師の免許更新制も視野に入れるべきと考えます。
　1類及び2類医薬品に関して、例えば過去に何度か服用・使用した医薬品であれば、ネット販売による方法でもそれほど問題はないのではないでしょうか。また、田舎に住む両親のためにネットで医薬品を注文する人も多いと聞きますし、離島など薬局が近くにない地域に住む人、外出が困難な人や子育て中の人などには大変便利なネット販売の全てを規制するのではなく、利便性と安全性を両立させた今後のネット社会に相応しい国民の生活を重視した販売ルールの確立が求められていると思います。
　今後は、インターネットやメール等の情報通信技術革新により、取り扱う医薬品の適正使用に関する情報提供などを行ったり、購入者にはそのときの状態や過去の副作用歴などを自己申告させるなどにより、当該医薬品の販売の是非を専門家が判断を行うことも出来るのではないかと思います。

（報告書の概要）
　【献血について】
　事故や病気がある限り輸血事業はなくてはならないものである。しかし、今、大きな過渡期に来ていると思う。「常に血液が不足状態」が続き、世界の先進国である日本が、自国の血液を自国でまかなえないということが許されるはずがない。
　現在、会社などに出向いて献血を行うことも多く行われているが、まだまだ少ないと思う。仕事が終わってからでも献血できる、土日でも自由にできる、遅くまでやっているということが必要であると思う。
　若者向けインテリアの献血ルームを作ったり、プレゼントなどを付けたとしても、長期的な解決方法にならないと思う。家庭や学校教育の一環として「国民全体の相互活動として献血は不可欠」という認識を小さいときから育てることが大切だと思う。

（報告書の概要）
　【健康食品や医薬品まがいのＴＶＣＭについて】
　昨今のテレビＣＭ、特にＢＳデジタル放送や、昼間の地デジ放送において、様々な通販ＣＭ放送が氾濫し、健康食品、健康補助食品、サプリメント、医薬部外品、化粧品等のＣＭが顕著に見られる。
　あるときは、有名なタレントを使い、またあるときは素人や素人を装い、健康に対する効能や予防、美容の効果等の暗示をした大々的な宣伝し、中には、「効果、効能は保証するものではなく、個人の感想です」と画面の隅にちらっと画面に映り、すぐに申し込みをすると有利といった申し込みの電話番号が強調された画面に切り替わる。
　新聞広告ならば、注意事項も再確認できますが、ＴＶＣＭだと、さっと流されてしまう。はたして健康や病気の予防に不安を持っているお年寄りやその効果を渇望する人の目に入り注意するだろうか。最近でも化粧せっけんのアレルギー問題が話題になったばかりだ。今後、同様の被害を予防するためにも国民の健康を守るためにも、薬なのか、食品なのか、副作用はどうなのか、食品なのか薬なのか、効果を保証するものではない事を明確にしているかなど、視聴者が、正しく判断できる宣伝をするよう規制が必要と思う。

（報告書の概要）
　【最低賃金の引き上げについて】
　まずは、日本の経済状況を見ますとリーマンショック・平成23年3月11日の東日本大震災の影響で長引く構造的な不況から脱することなく非常に規模しい状態が続いている。このような中で、製造業はどんどん、アセアン地域を始め諸外国への海外進出を進めている。それは、日本の人件費が高い為に海外に生産拠点を移してしまうのである。経済合理性から考えれば当然のことである。
　しかし、企業の生産拠点が海外へ移れば日本の生産現場では人手はいらなくなり若者の就職先がなくなってしまう。最近、私は多くの中小零細企業を回ることが多いけれど中小零細企業の仕事は大企業の海外進出で仕事を失うことも多いのである。同じ製品が同じ品質でしかも低価格で海外で作ることが出来ればその製品の仕事は海外メーカーへ行ってしまうそうである。
　日本は、人件費が高い為に国際競争力に打ち勝つのは容易ではない。その為に、賃金の安いアジアに負けてしまうのである。毎年、秋には最低賃金の引き上げが行われる。12月には産業別最低賃金も引き上げられる。右肩上がりの経済成長ではあたり前かもしれないが、未来の若者の為にも、日本に産業を残すためにも慎重な最低賃金の引き上げをお願いしたい。

（報告書の概要）
　【農業への転職支援について】
　終身雇用が崩壊して日本はおかしくなってしまいました。成功するかどうかは全く分かりませんが、地方には東京が失ってしまったものが沢山あります。私はこの機会に東京を離れて農業で身を立てることを本気で考えるようになりました。
　そこでお聞きしたのは、厚生労働省として農業で転職を希望する者に対する支援の制度はあるのでしょうか。農水省との関係についても教えてください。

（報告書の概要）
【介護と外国人労働者について】
　数年前より、フィリピンなどの外国人労働者が日本人の介護福祉士を目指して訪日しています。これは経済協定の一環として受け入れているという話しを聞いたことがありますが、様々な問題を浮き彫りにしていると思います。
　一つは、どうして日本人ではなく外国人なのかということです。この理由には、日本人のなり手がいない、きつく大変な仕事だから、賃金が低い、サポート体制の不整備などいろいろな声が聞こえます。それならば、どうして改善して働きやすい環境を提供しないのかと思います。そうした魅力的な職場になれば日本人でも進んで働く可能性があると思います。
　また、介護福祉士の試験の問題があります。毎年、外国人にとっては難しい試験とメディアで伝えられており、合格しないと帰国させられるということです。外国人が日本人並みの高度の語学力や知識を要求されるのは当たり前だと思います。したがって、母国にてある程度日本語を学び介護の知識を学んで、ある程度のレベルに達した人達が日本に来るようにするといいと思います。