平成29年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方

（当省の考え方）

　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　外来や入院、リハビリ、長期療養など患者の方々の切れ目ない連携体制の構築を進めるため、病院相互の連携や病院と診療所間の連携を一層進めていくことは重要と考えています。
　連携に当たっては、効率的に患者の診療情報を共有するため、情報通信技術（ICT）の活用についても検討することとしています。
　引き続き、都道府県と連携し、効率的で質の高い医療提供体制の構築に努めてまいります。

（当省の考え方）

　市町村の介護保険相談窓口が、適切に相談に応じるとともに、利用を申請される際には丁寧に対応してまいります。
　また、住民に身近な相談先として、各市町村において地域包括支援センターを設置し（概ね中学校区域を目安として市町村が設定する日常生活圏域ごとに設置）、各種相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を実施しており、引き続き必要な支援を行ってまいります。

（当省の考え方）

　介護に関する当省のホームページの掲載につきまして、ご意見をいただき誠にありがとうございます。ホームページにつきましては、ご意見を参考に、閲覧者の方がよりわかりやすく利用できるよう、今後も取り組んでまいります。
　今回、いただいたご意見にございました、ご家族様の介護につきましては、ご家族だけで悩みを抱えることとならないよう、まずは地域の高齢者の総合相談等を行っている「地域包括支援センター」やお住まいの市町村の相談窓口へご相談いただきますようお願い申し上げます。
　その他にも、認知症の方やその家族が、地域の方や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である「認知症カフェ」や認知症の方の家族会、介護者教室など、家族を支えるサービスがございます。地域毎によって名称や開催状況は異なりますので、お住まいの市町村や地域包括支援センターにお尋ねいただければと思います。
　実際に介護保険を申請される場合は、次のＵＲＬに申請までの流れを記載しておりますので、ご参考いただきますようお願いいたします。
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/
　厚生労働省としても、認知症の方やご家族が安心して住み続けられる地域づくりを進めてまいります。今後ともお気づきの点がありましたら、貴重なご意見をいただきますようお願い申し上げます。

（当省の考え方）

　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　年金制度は、世代間の分かち合いの仕組みであり、世代間の公平性や将来世代の年金水準を確保するために様々な措置を講じているところ、将来世代である若年層に対し、わかりやすい広報活動を行うことは、制度の持続性を高める観点から重要であると考えています。
　このため、厚生労働省や日本年金機構においては、
　・ホームページやtwitter、年金事務所等を通じた周知広報
　・年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー
　・厚生労働省職員による大学等への出前講座
　などを通じて、年金制度に関して、若年層のみなさまにご理解いただけるよう、わかりやすい情報発信に一層努めていきます。

（当省の考え方）

　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　年金制度については、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、高齢期の生活の基盤となる給付水準を維持し、制度を持続可能なものとしていくために、給付と負担の見直しを行ってきました。その上で、ご指摘の通り、これらの制度改正の趣旨や政府の取組を国民の皆さまに十分に理解していただくことで、制度への信頼を高めていくことが重要であると考えています。
　このため、厚生労働省や日本年金機構において、
　・ホームページやtwitter、年金事務所等を通じた周知広報
　・年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー
　・厚生労働省職員による大学等への出前講座
　などを通じて、年金制度に関する周知・広報に、一層積極的に取り組んでいきます。

（当省の考え方）

　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　保育士の確保に当たっては、保育士の処遇改善を始め、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組む必要があると考えています。
　特に、保育士の処遇改善につきましては、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に保育士として活躍していただくため、平成25年度以降から、毎年度、処遇改善に取り組んでおります。
　また、平成29年度予算におきましては、全職員の処遇を２パーセント改善するとともに、この一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるよう、技能及び経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、月額４万円等の処遇改善を行うこととしています。
　引き続き、保育士の皆様が働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

（当省の考え方）

　食品衛生法（昭和22年法律第233号）第３条で、食品等事業者は、自らの責任において食品等の安全性確保に努めなければならないとされています。これを受け、厚生労働省においては、当該事業者が、自らが製造・加工等する食品の安全性確保のために、食品の製造・加工等に従事する者の健康管理を含む一般衛生管理等の徹底を行うよう指導を行っています。
　さらに、通常の監視指導に加え、例えば、ノロウイルスによる食中毒患者の発生が増える冬期には食中毒発生防止のため注意喚起や全国一斉取締りを実施するなど、ノロウイルス等の流行期も考慮して、食品等事業者やその従業員に対する指導の強化等を図っています。
　引き続き、厚生労働省においては、こうした取組により、関係機関等と連携しながら、食中毒の予防及び食中毒が発生した場合の被害拡大防止等を図っていきたいと考えています。

（当省の考え方）

　今年度シーズンのワクチンの製造予定量は、昨年度シーズンの使用量に比べて約0.3％減少する見込みとなっております（本年10月31日現在の見込み）。
　厚生労働省としましては、今年度シーズンのインフルエンザワクチンについては、
（１）13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き「１回注射」であることを周知徹底すること、
（２）昨シーズン以上にワクチンの効率的な活用を徹底していただくこと
　を既に各都道府県を通じて医療機関に要請しております。これにより、昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できる見込みです。供給の前倒し等も実施しており、12月中旬までワクチンは順次供給される見込みです。
　厚生労働省としましては、引き続き、インフルエンザワクチンの供給に関して、接種シーズンを通じ最新の需給状況の把握に努めるとともに、引き続きワクチンの安定供給に努めてまいります。
　また、その他のワクチンについても、定期接種の適切な実施に必要なワクチンを、必要な量確保することは重要であることから、ワクチンの安定供給のために必要かつ実現可能な対策について、引き続き検討してまいります。