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平成26年度 随時報告に対する厚生労働省の考え方

平成26年度 随時報告に対する厚生労働省の考え方

 平成26年度厚生労働行政モニターの皆様からご提出いただいた随時報告の中から、厚生労働省の考え方などを記載いたしました。

(報告書の概要)

【歯の健康に関する提案】
 学校、企業、行政等の各種検診に歯科検診を追加するなど、何らかの形で気軽に歯の検診を受けられることができればよいと考える。

(当省の考え方)

ご意見をいただき、ありがとうございます。

  1. 歯と口腔の健康について、厚生労働省では、
    (1) 健康増進事業(うち歯周疾患検診)
    (2) 8020運動・口腔保健推進事業
    を実施し、歯科検診等について必要な財政支援を行っています。
  2.  (1)については、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を実施主体として、40歳、50歳、60歳、70歳の者を対象とした検診等が実施されています。
  3.  (2)については、8020運動の推進、歯の健康の保持等を目的とし、都道府県や政令市等を実施主体として、成人を対象とした歯科検診の実施体制の整備や、施設に入居している障害者・高齢者等に対する定期的な歯科検診等を実施しています。
  4.  厚生労働省における歯と口腔の健康に関する取り組みは、平成23年に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受けて策定された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」(平成24年厚生労働省告示)に基づき実施されており、この中で、定期的な歯科検診の実施等、歯科口腔保健の推進のための目標や計画を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
    (参考)
      現状値 直近値 目標値
    過去1年間に歯科検診を受診した者の割合 34.1% 47.8% 65%

    ※現状値は平成21年国民健康・栄養調査、直近値は平成24年国民健康・栄養調査に基づく。

  5.  今後も歯と口腔の健康増進のために取り組んでまいります。

(報告書の概要)

【がん検診の啓発】
 少子高齢化に伴い定年が延長していく傾向にある中で、今後は、職域でのがん対策が非常に重要になります。厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」は素晴らしい活動なので、もっと、今以上に国民へのPRが不可欠です。

(当省の考え方)

 がん検診の啓発に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 がんを早期発見するために、がん検診の受診率の向上が重要であり、職域のがん検診においては、「がん対策推進企業アクション」において、科学的根拠に基づくがん検診の実施及び普及啓発に取り組んできたところです。
 厚生労働省では、職域におけるがん検診受診率向上を企業と連携して推進し、がんと前向きに取り組む社会を目指しており、これまで以上に、「がん対策推進企業アクション」における職域への取組等を推進してまいります。

(報告書の概要)

【コンビニ弁当への「健康な食事」認証マークについて】
 新聞にて、コンビニ弁当やスーパーの惣菜に「健康な食事」の認証マークをつける検討をしているとの記事を見ました。
 1食当たりの食事の栄養素等の基準を策定し、その基準値を満たしている商品に認証マークを付けるものであるということだが、消費者に対して「これを食べていれば健康になれる」「健康を維持できる」という誤解を生みかねないと危惧しています。
 厚生労働省が国民の健康増進を図り施策を進める機関であるならば、その土地で採れたものを食べる、旬の物を食べる、手作りを心がけるといった事が「健康な食事」であると伝えるべきと考えます。

(当省の考え方)

 「健康な食事」に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 「健康な食事」については、多方面から様々な御意見をいただいたことから、引き続き検討をすすめることとし、現在調整を行っています。
 運用方法が決定した際には、改めて周知させていただきます。

(報告書の概要)

【食の安全の確保】
 ジビエ(野生鳥獣の肉)の普及について、最近テレビ等で活用の利点や料理が紹介されているのを目にする。個人的にジビエ普及の考え方には賛成であり、ジビエ料理も好物である。
 しかし、先日「イノシシの生レバー」が「新鮮さ」を売りにメニューの一つとして紹介されたことに驚いた。イノシシなどの野生動物には寄生虫のリスクがあると考える。
 厚生労働省は、野生動物を食べることの危険な面を同時に知らせるとともに、安全に食せるよう、都道府県・業者に啓発教育をしてもらいたい。

(当省の考え方)

 ジビエ(野生鳥獣肉)の生食等における注意喚起に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 当省では、野生鳥獣の食肉の安全性確保を目的とし、狩猟から消費に至るまでの各工程における取組について、 ジビエの衛生管理に関する検討会において検討を行い、昨年11月に「 野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」をとりまとめ、自治体や関係事業者・関係団体に周知したところです。
 ご指摘のとおり、ジビエを生または加熱不十分な状態で食すると、E型肝炎ウイルスや寄生虫などを原因とした食中毒のリスクがあります。このため、ガイドラインにおいても、ジビエの調理に際しては、中心部まで火が通るようしっかり加熱すること、生肉が触れたまな板や包丁などの調理器具は消毒を行うことなど、取扱上の注意を示しています。
 また、一般消費者の方々に向けても、厚生労働省ホームページや政府広報によって、野生鳥獣肉を生で食べることの危険性について普及啓発を行っております。
 引き続き、自治体や関係事業者・関係団体、消費者の方々に対しての普及啓発を行ってまいります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032628.html

(報告書の概要)

【アルバイトの学生の労働条件】
 アルバイトで働く学生が、アルバイト先から正社員並に働かされていると聞きます。学費を稼ぐためのアルバイトなのに、勉強に専念できないのは本人にとっても、社会にとっても損失だと思います。どうにかならないでしょうか。

(当省の考え方)

 アルバイトの学生に関する意見をいただき、ありがとうございます。
 厚生労働省としては、学生がアルバイトをする際、適正な労働条件を確保することは重要であると考えています。
 そのため、アルバイトの学生も含めた対策として、労働基準法等の知識を身につけてもらうための周知・啓発や情報発信の強化、相談体制の充実等に取り組むとともに、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正について指導を行っています。
 また、本年4月から7月まで、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施したところです。
 今後は、アルバイトの学生の労働条件にどのような問題があるかの実態調査の方法を含めて検討していきたいと考えています。
 今後とも、アルバイトの学生に向けて、労働関係法令等に関する知識の周知・啓発などの取組をはじめ、アルバイトで働く学生の労働条件の確保に努めてまいるとともに、大学生アルバイトを対象に実施している実態調査を踏まえて、必要な対応を検討していきたいと考えています。

(報告書の概要)

【非正規雇用に関する労働問題について】
 現在、非正規雇用で働く人の割合は36%を超えており、この中には、正社員になりたいが、仕事がなく非正規雇用で働いている人が多くいます。
 私自身も、以前、契約社員として働いており、その際、正社員と同じ労働条件で働いていたにもかかわらず、給与と賞与が3割ほど低く、有給の日数も少ないという状況でした。また、業績が悪くなった際に、真っ先に首をきられるのは私たち契約社員であり、不安定な状況に身を置いているということを強く思っていました。こうした状況では、結婚して子供を養うことは難しく、現在の未婚率の高さと少子化に繋がっていると思います。
 このような状況を改善するには、まず正規雇用を増やすことが一番だと思います。正社員を多く雇っている企業を税制面でもっと優遇したり、有期雇用労働者を無期雇用にしたくない企業の5年以内雇止めを厳しく監視し、そのようなことをしている企業には何らかのペナルティーを与えるべきだと思います。
 また、卒業後3年は新卒枠で応募できますが、実際に既卒者を採用している企業は多くは無く、新卒で就職できなかったのは何らかの問題があったからだと色眼鏡でみる採用担当者もいます。卒業後3年は新卒枠でというのを指針という形で企業に示すのではなく、罰則規定も盛り込んだものにすべきだと思います。

(当省の考え方)

ご意見をいただき、ありがとうございます。

 <有期契約で働く方の労働条件について>
 契約社員と正社員との間の労働条件の相違や、契約社員で働く方々の雇用の不安定さに関するご意見をいただきました。この点に関しまして、平成24年の労働契約法改正により、同一の使用者のもとで無期契約で働く方と有期契約で働く方との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違することを禁止するルールや、一定の場合に雇止めを無効とする裁判例を法定化したルールが設けられています。厚生労働省としては、こうしたルールの周知を通じて、不合理な労働条件の改善などに取り組んでまいります。
 また、この改正により導入されたいわゆる無期転換ルールについて、無期契約への転換前に雇止めが発生することを防止するために、事業主にペナルティーを課すべきとのご意見をいただきました。無期転換ルールによって、有期契約で働く方々の雇用の安定を図ることは重要ですが、労働契約法は民事ルールであり、刑事罰を設けることにはなじみません。厚生労働省としては、無期転換ルールの周知に際して、雇止めの判断に当たっては、実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ対応するようにお願いするとともに、無期転換に取り組む企業へのコンサルティングの実施といった個別企業への支援を行っているほか、無期転換ルールの周知に向けたセミナーを全国で開催するなどしており、今後とも、こうした取り組みを積極的に行ってまいります。
 ※平成24年の労働契約法改正の詳細については、下記のページをご参照ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

<既卒者の新卒枠での応募について>
 卒業後3年の新卒枠での応募についてのご意見をいただきました。この点に関しまして、現在「青少年雇用機会確保指針」に基づき、少なくとも既卒3年間は新規学卒者枠に応募できるよう企業に働きかけているところです。当該働きかけ等により、2010年では既卒者応募不可企業が46.8%、2014年では39.6%と、既卒者応募不可とする企業割合は減少しているとともに、2014年では応募可とした企業のうち約4割が既卒者を採用したと回答(出典:厚生労働省「労働経済動向調査」)しています。
 しかしながら、依然として4割の企業が応募不可となっていることから、引き続き、企業の理解を得ながら、既卒者応募可能とする企業を増やしていくべく、取り組んでいくことが必要と考えています。
 なお、この取組については、企業に既卒者にも目を向けてもらい、既卒者にも応募機会を与えてもらうことで、企業のニーズに合った人材がいた場合は採用につなげていただくということを期待しているものであり、企業の採用の自由にも配慮する必要があることから、企業の理解のもと進めていかなければ、最終的には採用につなげていただくための実効性が担保できないと考えられます。そのため、義務化や罰則については慎重な検討が必要と考えております。

(報告書の概要)

【放課後児童クラブの不足について】
 女性の社会進出については、国を挙げて応援する体制が作られつつありますが、放課後児童クラブが不足しているのに保育所の「待機児童解消」ばかりが話題となり、放課後児童クラブは軽視されているのではないかと感じます。放課後児童クラブが不足しているのであれば、放課後の学校の空きスペースを活用して放課後児童クラブを設置すればよいのではないでしょうか。保育所の不足ばかりでなく、放課後児童クラブの不足についても、きちんと議論するようお願いします。

(当省の考え方)

 放課後児童クラブに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 放課後児童クラブの不足については、「「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−」※1(平成26年6月24日閣議決定)において、「いわゆる「小1の壁」を打破し次代を担う人材を育成するため、「待機児童解消加速化プラン」に加えて、「放課後子ども総合プラン」※2を策定し、2019年度末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する」こととされました。これを受けて、平成26年7月に厚生労働省と文部科学省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブについては、平成31年度末までに約30万人分を新たに整備することとしました。
 また、新たに放課後児童クラブを整備する場合には、学校施設を徹底して活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することも目指しています。
 今後も、引き続き、放課後等に児童が安心して遊びや生活ができる場である放課後児童クラブの着実な推進に取り組んでまいります。
※1「「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−」(首相官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
※2「放課後子ども総合プラン」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054032.html

(報告書の概要)

【病児保育の拡充について】
 子育てをしながら働く親にとって、子どもを安心して預けることのできる施設の充実は必須課題だと思います。
 病児保育室を併設する小児科の数を増やしていただく、また、保育所内に病児保育室を併設していただくなど行政の支援をお願いしたいです。

(当省の考え方)

 病児保育の拡充に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 子育てをしながら働く保護者の方にとっては、子どもが病気の際に自宅で保育することは困難であり、特に小さな子どもは病気になることも多いことから、子どもが病気の際の保育ニーズは高いと考えています。
 これまで厚生労働省では、こうしたニーズに対応するため、病気の子どもに対し医療機関や保育所などで一時的に保育を行う「病児保育事業」を創設し、市町村において病児保育事業を実施していただくことにより、安心して子育てができる環境の整備に努めてきたところです。
 さらに、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度※1においては、「病児保育事業」を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ、消費税増税分による財源を活用して国庫補助基準額を改善したところです。本年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」※2では、2020年度の目標として、病児・病後児保育の利用者数を延べ150万人としています(2014年度は延べ57万人(交付決定ベース))。
 厚生労働省としては、今後とも、各市町村において「病児保育事業」を実施していただけるよう支援の充実に努めてまいります。
※1 子ども・子育て支援新制度(内閣府HP)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/
※2 「少子化社会対策大綱」(内閣府HP)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

(報告書の概要)

【行方不明の認知症高齢者の問題について】
 高齢社会の日本が抱えている問題の1つに、認知症の行方不明者問題が挙げられると思います。国が実態調査に乗り出したという記事を読みましたが、実態調査のみならず行方不明者の方々を一人でも多く自分の家族の元へ返してあげられるよう、国が市町村と力を合わせてその骨組みとなるネットワークづくりに力を尽くしてもらいたいと思います。

(当省の考え方)

 行方不明の認知症高齢者の問題に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 認知症の方やそのご家族ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域による見守り体制づくりが重要であると考えています。
 厚生労働省としては実態調査を踏まえ、平成26年9月に、徘徊・見守りSOSネットワークの構築や認知症サポーターなどによる地域での見守り体制の整備など各自治体の取組の具体例や、警察との連携協力の在り方を自治体に示し、この問題への取組の強化を依頼しました。
 また、厚生労働省のホームページでは、行方不明の認知症高齢者等に関する特設サイトを設け、各自治体で公開されている身元不明の方の情報を一元的に確認できるようにして、ご家族の方などが必要な情報にアクセスできるようにしています。
 引き続き、各自治体と連携し、こうした取組の推進に努めてまいります。

(報告書の概要)

【貧困の連鎖を断ち切る自立への道へ〜埼玉県のアスポート事業について】
 生活保護制度については、自立を支援する取組を行った方が将来的に生活保護世帯の増加を防ぐことにつながり、ひいては、貧困の連鎖を断ち切ることが出来ます。
 埼玉県では、「アスポート」事業を行い、生活保護家庭の子どもたちにボランティアである大学生や教員OBが勉強を教え、高校進学をサポートする取組があります。
 このような取組を全国に広げるようなことを考えたらどうでしょうか。

(当省の考え方)

 生活保護に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 厚生労働省としても、いわゆる「貧困の連鎖」を防止するためには、子どもの学習支援等を行うことが重要だと考えています。このため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や親に対する相談支援等、「貧困の連鎖」を防止する取組を行っている自治体に対しては、国としても財政的な支援などを行ってきたところです。
 また、平成27年4月から、生活保護世帯等の子どもの学習支援については、生活困窮者自立支援法に基づく制度として、支援を実施しております。
 今後とも、各自治体に対し学習支援等の事業の意義を丁寧に説明するなど、多くの自治体で積極的に事業を実施していただくよう取り組むとともに、生活保護世帯等の子供達が希望すれば進学できるための支援に取り組んでまいりたいと考えております。

(報告書の概要)

【世界自閉症啓発デーについて】
 4月2日は「世界自閉症啓発デー」というポスターを発見。
 ポスターなど世界自閉症啓発デーの取組みはよいが、まだまだ日本は遅れている。
 もっと多くの人が自閉症を理解しなければならない。
 それぞれの子どもの良さを引き出すためには、学校だけでなく、保護者、地域、そして政府が一丸となって取り組むことが必要。

(当省の考え方)

 「世界自閉症啓発デー」の取組みについて、評価いただきありがとうございます。
 発達障害に関しては、厚生労働省として、一般市民に対する普及・啓発を目的として、毎年4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図ることを目的としたシンポジウム及び東京タワーのライトアップの実施や政府広報等とともに、全国の発達障害者支援センター及び国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている発達障害情報・支援センターにおいて、各種情報を発信しています。
 引き続き、発達障害に対する啓発を行っていき、多くの国民の方に発達障害について理解していただけるよう努めてまいります。

(報告書の概要)

【高齢者の医療費削減について】
 都道府県ごとの医療データを分析して数値目標を設定し、医療費の削減を実施すべき。運動や食事指導等の予防対策を支援していくことが大きなキーとなる。
 余剰薬を調整することにより無駄がなくなり医療費の削減につながる

(当省の考え方)

 意見をいただき、ありがとうございます。
 今回の医療保険制度改革において、都道府県が作成する医療費適正化計画に、特定健診・保健指導の実施率等の目標に加え、医療費の目標も設定することとしており、引き続き医療費の適正化に取り組むこととしています。
 残薬については、現在も薬局などで確認が行われていますが、医療費の削減だけでなく医薬品を適正に使用する上でも重要なことから、残薬解消につながる方策を今後も引き続き検討してまいります。

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