平成26年度　随時報告に対する厚生労働省の考え方

（当省の考え方）

ご意見をいただき、ありがとうございます。

1. １歯と口腔の健康について、厚生労働省では、
   (1) 健康増進事業（うち歯周疾患検診）
   (2) 8020運動・口腔保健推進事業
   を実施し、歯科検診等について必要な財政支援を行っています。
2. ２　(1)については、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を実施主体として、40歳、50歳、60歳、70歳の者を対象とした検診等が実施されています。
3. ３　(2)については、8020運動の推進、歯の健康の保持等を目的とし、都道府県や政令市等を実施主体として、成人を対象とした歯科検診の実施体制の整備や、施設に入居している障害者・高齢者等に対する定期的な歯科検診等を実施しています。
4. ４　厚生労働省における歯と口腔の健康に関する取り組みは、平成23年に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受けて策定された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（平成24年厚生労働省告示）に基づき実施されており、この中で、定期的な歯科検診の実施等、歯科口腔保健の推進のための目標や計画を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
   

   （参考）

   	現状値	直近値	目標値
   過去１年間に歯科検診を受診した者の割合	34.1％	47.8％	65％

   ※現状値は平成21年国民健康・栄養調査、直近値は平成24年国民健康・栄養調査に基づく。

5. ５　今後も歯と口腔の健康増進のために取り組んでまいります。

（当省の考え方）

　がん検診の啓発に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　がんを早期発見するために、がん検診の受診率の向上が重要であり、職域のがん検診においては、「がん対策推進企業アクション」において、科学的根拠に基づくがん検診の実施及び普及啓発に取り組んできたところです。
　厚生労働省では、職域におけるがん検診受診率向上を企業と連携して推進し、がんと前向きに取り組む社会を目指しており、これまで以上に、「がん対策推進企業アクション」における職域への取組等を推進してまいります。

（当省の考え方）

　「健康な食事」に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　「健康な食事」については、多方面から様々な御意見をいただいたことから、引き続き検討をすすめることとし、現在調整を行っています。
　運用方法が決定した際には、改めて周知させていただきます。

（当省の考え方）

　ジビエ（野生鳥獣肉）の生食等における注意喚起に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　当省では、野生鳥獣の食肉の安全性確保を目的とし、狩猟から消費に至るまでの各工程における取組について、 ジビエの衛生管理に関する検討会において検討を行い、昨年11月に「 野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」をとりまとめ、自治体や関係事業者・関係団体に周知したところです。
　ご指摘のとおり、ジビエを生または加熱不十分な状態で食すると、E型肝炎ウイルスや寄生虫などを原因とした食中毒のリスクがあります。このため、ガイドラインにおいても、ジビエの調理に際しては、中心部まで火が通るようしっかり加熱すること、生肉が触れたまな板や包丁などの調理器具は消毒を行うことなど、取扱上の注意を示しています。
　また、一般消費者の方々に向けても、厚生労働省ホームページや政府広報によって、野生鳥獣肉を生で食べることの危険性について普及啓発を行っております。
　引き続き、自治体や関係事業者・関係団体、消費者の方々に対しての普及啓発を行ってまいります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032628.html

（当省の考え方）

　アルバイトの学生に関する意見をいただき、ありがとうございます。
　厚生労働省としては、学生がアルバイトをする際、適正な労働条件を確保することは重要であると考えています。
　そのため、アルバイトの学生も含めた対策として、労働基準法等の知識を身につけてもらうための周知・啓発や情報発信の強化、相談体制の充実等に取り組むとともに、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正について指導を行っています。
　また、本年４月から７月まで、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施したところです。
　今後は、アルバイトの学生の労働条件にどのような問題があるかの実態調査の方法を含めて検討していきたいと考えています。
　今後とも、アルバイトの学生に向けて、労働関係法令等に関する知識の周知・啓発などの取組をはじめ、アルバイトで働く学生の労働条件の確保に努めてまいるとともに、大学生アルバイトを対象に実施している実態調査を踏まえて、必要な対応を検討していきたいと考えています。

（当省の考え方）

ご意見をいただき、ありがとうございます。

　＜有期契約で働く方の労働条件について＞
　契約社員と正社員との間の労働条件の相違や、契約社員で働く方々の雇用の不安定さに関するご意見をいただきました。この点に関しまして、平成24年の労働契約法改正により、同一の使用者のもとで無期契約で働く方と有期契約で働く方との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違することを禁止するルールや、一定の場合に雇止めを無効とする裁判例を法定化したルールが設けられています。厚生労働省としては、こうしたルールの周知を通じて、不合理な労働条件の改善などに取り組んでまいります。
　また、この改正により導入されたいわゆる無期転換ルールについて、無期契約への転換前に雇止めが発生することを防止するために、事業主にペナルティーを課すべきとのご意見をいただきました。無期転換ルールによって、有期契約で働く方々の雇用の安定を図ることは重要ですが、労働契約法は民事ルールであり、刑事罰を設けることにはなじみません。厚生労働省としては、無期転換ルールの周知に際して、雇止めの判断に当たっては、実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ対応するようにお願いするとともに、無期転換に取り組む企業へのコンサルティングの実施といった個別企業への支援を行っているほか、無期転換ルールの周知に向けたセミナーを全国で開催するなどしており、今後とも、こうした取り組みを積極的に行ってまいります。
　※平成24年の労働契約法改正の詳細については、下記のページをご参照ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

＜既卒者の新卒枠での応募について＞
　卒業後３年の新卒枠での応募についてのご意見をいただきました。この点に関しまして、現在「青少年雇用機会確保指針」に基づき、少なくとも既卒３年間は新規学卒者枠に応募できるよう企業に働きかけているところです。当該働きかけ等により、2010年では既卒者応募不可企業が46.8％、2014年では39.6％と、既卒者応募不可とする企業割合は減少しているとともに、2014年では応募可とした企業のうち約４割が既卒者を採用したと回答（出典：厚生労働省「労働経済動向調査」）しています。
　しかしながら、依然として４割の企業が応募不可となっていることから、引き続き、企業の理解を得ながら、既卒者応募可能とする企業を増やしていくべく、取り組んでいくことが必要と考えています。
　なお、この取組については、企業に既卒者にも目を向けてもらい、既卒者にも応募機会を与えてもらうことで、企業のニーズに合った人材がいた場合は採用につなげていただくということを期待しているものであり、企業の採用の自由にも配慮する必要があることから、企業の理解のもと進めていかなければ、最終的には採用につなげていただくための実効性が担保できないと考えられます。そのため、義務化や罰則については慎重な検討が必要と考えております。

（当省の考え方）

　放課後児童クラブに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　放課後児童クラブの不足については、「「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−」^※１（平成26年６月24日閣議決定）において、「いわゆる「小１の壁」を打破し次代を担う人材を育成するため、「待機児童解消加速化プラン」に加えて、「放課後子ども総合プラン」^※２を策定し、2019年度末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する」こととされました。これを受けて、平成26年７月に厚生労働省と文部科学省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブについては、平成31年度末までに約30万人分を新たに整備することとしました。
　また、新たに放課後児童クラブを整備する場合には、学校施設を徹底して活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することも目指しています。
　今後も、引き続き、放課後等に児童が安心して遊びや生活ができる場である放課後児童クラブの着実な推進に取り組んでまいります。
^※１「「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−」（首相官邸ＨＰ）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
^※２「放課後子ども総合プラン」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054032.html

（当省の考え方）

　病児保育の拡充に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　子育てをしながら働く保護者の方にとっては、子どもが病気の際に自宅で保育することは困難であり、特に小さな子どもは病気になることも多いことから、子どもが病気の際の保育ニーズは高いと考えています。
　これまで厚生労働省では、こうしたニーズに対応するため、病気の子どもに対し医療機関や保育所などで一時的に保育を行う「病児保育事業」を創設し、市町村において病児保育事業を実施していただくことにより、安心して子育てができる環境の整備に努めてきたところです。
　さらに、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度^※１においては、「病児保育事業」を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ、消費税増税分による財源を活用して国庫補助基準額を改善したところです。本年３月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」^※２では、2020年度の目標として、病児・病後児保育の利用者数を延べ150万人としています（2014年度は延べ57万人（交付決定ベース））。
　厚生労働省としては、今後とも、各市町村において「病児保育事業」を実施していただけるよう支援の充実に努めてまいります。
^※１　子ども・子育て支援新制度（内閣府ＨＰ）
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/
^※２　「少子化社会対策大綱」（内閣府ＨＰ）
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

（当省の考え方）

　行方不明の認知症高齢者の問題に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　認知症の方やそのご家族ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域による見守り体制づくりが重要であると考えています。
　厚生労働省としては実態調査を踏まえ、平成２６年９月に、徘徊・見守りSOSネットワークの構築や認知症サポーターなどによる地域での見守り体制の整備など各自治体の取組の具体例や、警察との連携協力の在り方を自治体に示し、この問題への取組の強化を依頼しました。
　また、厚生労働省のホームページでは、行方不明の認知症高齢者等に関する特設サイトを設け、各自治体で公開されている身元不明の方の情報を一元的に確認できるようにして、ご家族の方などが必要な情報にアクセスできるようにしています。
　引き続き、各自治体と連携し、こうした取組の推進に努めてまいります。

（当省の考え方）

　生活保護に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　厚生労働省としても、いわゆる「貧困の連鎖」を防止するためには、子どもの学習支援等を行うことが重要だと考えています。このため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や親に対する相談支援等、「貧困の連鎖」を防止する取組を行っている自治体に対しては、国としても財政的な支援などを行ってきたところです。
　また、平成27年４月から、生活保護世帯等の子どもの学習支援については、生活困窮者自立支援法に基づく制度として、支援を実施しております。
　今後とも、各自治体に対し学習支援等の事業の意義を丁寧に説明するなど、多くの自治体で積極的に事業を実施していただくよう取り組むとともに、生活保護世帯等の子供達が希望すれば進学できるための支援に取り組んでまいりたいと考えております。

（当省の考え方）

　「世界自閉症啓発デー」の取組みについて、評価いただきありがとうございます。
　発達障害に関しては、厚生労働省として、一般市民に対する普及・啓発を目的として、毎年４月２日の「世界自閉症啓発デー」に合わせて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図ることを目的としたシンポジウム及び東京タワーのライトアップの実施や政府広報等とともに、全国の発達障害者支援センター及び国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている発達障害情報・支援センターにおいて、各種情報を発信しています。
　引き続き、発達障害に対する啓発を行っていき、多くの国民の方に発達障害について理解していただけるよう努めてまいります。

（当省の考え方）

　意見をいただき、ありがとうございます。
　今回の医療保険制度改革において、都道府県が作成する医療費適正化計画に、特定健診・保健指導の実施率等の目標に加え、医療費の目標も設定することとしており、引き続き医療費の適正化に取り組むこととしています。
　残薬については、現在も薬局などで確認が行われていますが、医療費の削減だけでなく医薬品を適正に使用する上でも重要なことから、残薬解消につながる方策を今後も引き続き検討してまいります。