広報誌「厚生労働」

　産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景として、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとその家族の経済的負担を速やかに補償するために設けられました。同時に、脳性まひ発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることも目的としています。2009年に創設され、（公財）日本医療機能評価機構によって運営されています。制度の概要については次の通りです。

【補償対象基準（�@から�Bを満たす場合）】
　�@在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上の場合、または在胎週数28週以上で所定の要件（出生したお子さまの低酸素状況を示す要件）を満たす場合
　�A身体障害者手帳1・2級相当の脳性まひ
　�B先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ
※2015年1月1日以降に出生したお子さまの補償対象基準です。

【補償内容】
準備一時金と補償分割金を合わせて総額3,000万円の補償金が支払われます。

【補償申請期限】
補償申請期限は、お子さまの満5歳の誕生日までとなります。補償申請等に関しては、産科医療補償制度専用コールセンターまでご相談ください。

　本制度は今年で創設10年目を迎え今年6月末で、補償対象件数は2,404件、作成された原因分析報告書は1,962件となっています。過去に実施した原因分析報告書に関するアンケートでは、「とても良かった」「まあまあ良かった」の評価が、保護者からは65％、分娩機関からは75％でした。