広報誌「厚生労働」

　賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法等を明らかにすることを目的として、産業別および企業規模別に抽出した民営企業約3,500企業を対象に、毎年8月に実施しています。
　調査の結果は、最低賃金について議論する中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、社会的関心も高くなっています。図表1、2は、昨年の調査結果の一部です。
　皆さまが調査対象となりましたら、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

※詳しくは、厚生労働省のホームページ「賃金引上げ等の実態に関する調査」をご覧ください。