広報誌「厚生労働」

　今年のカレンダーでは、週休2日制の会社で、8月13日（月）〜15日（水）が夏季休暇（お盆休み）の場合には5連休となります。16日（木）と17日（金）に年次有給休暇をプラスすると9連休となります。
　この夏、海に山に、花火に夏祭りに、休暇を取って人生を充実させませんか。

年次有給休暇とは

　年次有給休暇（以下「年休」といいます）は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39条において、労働者は、
・6カ月間継続して雇われていること
・全労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます（勤続年数、週所定労働日数等に応じて年休の付与日数は異なります）。

※詳しくは、特設サイトをご覧ください。

年休の取得率は

　年休の取得率は、近年微増傾向にありますが、2016年で49.4％と5割を下回っています。
　年休の取得が低調な理由として、「みんなに迷惑がかかると感じる」、「後で多忙になる」、「職場の雰囲気で取得しづらい」等が全体の約3分の2を占めています。

年休の「計画的付与制度」を活用しましょう！

「計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に年休取得日を割り振ることができる制度です。
　導入の方法として、全労働者に対して同一の日に付与する「一斉付与方式」、班・グループ別に交代で付与する「交代制付与方式」等がありますが、「交代制付与方式」は流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場等に適しているといえます。

年休取得に向けた職場づくりを！

　年休を取得することは、心身の疲労回復等のために必要です。さらに、年休を取得しやすい環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業、労働者双方にメリットがあります。
　年休の取得が進んでいる企業等では、労働者の業務の進行状況等を所属長（課長など）のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、労働者が休みやすい職場環境とされています。
　また、年休の「計画的付与制度」を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の平均取得率が8.5ポイントも高く（2017年就労条件総合調査）、この制度を導入することによって年休が取りやすくなるとともに、大型連休とすることも可能となります（今年の場合、図表を参照）。
　労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を工夫したり、年休の「計画的付与制度」を導入するなど、年休を取得しやすい職場環境づくりに取り組みましょう。
　年休に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または各労働基準監督署にお願いします。