広報誌「厚生労働」

　厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会という）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日（月）〜27日（金）の5日間にわたり実施します。
　特設サイトでは、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録を受け付けるとともに、関連する情報を掲載しています。詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。

「テレワーク・デイズ」とは
　東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2017年には、東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約950団体、6.3万人が参加しました。
　今年は、「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の施策の1つ「時差Biz」とも連携しています。
《参考》ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例
　2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークなどの活用を呼び掛けました。これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、約8割の市内の企業がテレワークを導入しました。結果として、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワーク・ライフ・バランスの改善などの成果が得られたと報告されています。

「テレワーク・デイズ」の主な実施ポイント
・テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7月24日を「コア日」として設定。
・7月23日〜27日の5日間の中で、コア日である24日と、そのほかの日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施。
・参加企業・団体は、次の3分類とする。

　�@「テレワーク実施団体」
　　参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う団体。
　�A「特別協力団体」
　　交通混雑緩和、消費支出の変化などの効果測定の協力が可能で、7月24日を含む2日間以上、そして7月24日に100人以上のテレワークを実施する団体。
　�B「応援団体」
　　テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する団体。

・初参加の企業・団体は、7月24日の1日のみでも参加可能とする。
・2,000団体、延べ10万人の参加を目標とする。
・時差出勤やフレックスタイムなどを組み合わせた、多様な働き方を奨励する。
・首都圏以外、中小規模の企業・団体などにも参加を働きかける。