広報誌「厚生労働」

　労働者派遣制度は、労働市場において、労働力の迅速・的確な需給調整という重要な役割を果たしています。一方で、派遣労働は雇用と使用が分離した形態であることからキャリア形成が図られにくく、スキルアップする機会が乏しいのが現状です。また、リーマンショック直後の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴い、派遣先が派遣元との労働契約を途中で解除する、いわゆる「派遣切り」が多く発生し、社会問題化するなど、雇用の不安定さ等が指摘されています。これらに的確に対応した措置を講じ、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善を進めていくことが課題となっています。
　こうしたなか、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るために「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が第189回通常国会において2015年9月11日に修正のうえ可決成立し、同月18日に公布されたところです。
　本調査は、労働者派遣の実態等について、事業所側、派遣労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後の実態の変化も把握することで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の企画・立案等に資することを目的としています。

　調査の対象は常用労働者5人以上の事業所から無作為に抽出した約1万7,000事業所と、その事業所において就業している派遣労働者約1万8,000人です。

　前回調査は2012年に実施しており、調査の結果は厚生労働省ホームページに掲載しています。
　なお、調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
　対象となった事業所と派遣労働者の皆さまには、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いいたします。

※詳しくは、「平成29年派遣労働者実態調査にご協力ください」をご覧ください。