広報誌「厚生労働」

　雇用動向調査は、主要な産業の事業所における入職・離職と未充足求人の状況、入職者・離職者について個人別に属性や入職および離職に関する事情を調査し、雇用労働力の移動の実態を明らかにすることを目的としています。1964年の調査開始以来、わが国の雇用政策の重要な基礎資料となっています。
　常用労働者5人以上を雇用する事業所から約1万5,000事業所を無作為抽出し、同事業所における今年1年間の入職者および離職者を調査対象として、1年間を上半期（1月〜6月）と下半期（7月〜12月）に分けて調査します。
　今回は、上半期の状況についての調査を、6月20日から8月25日の間に実施します。
　対象となった事業所におかれましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
　また、本調査は、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムのご利用をお願いします。

※詳細については、雇用動向調査をご覧ください。