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広報誌「厚生労働」

特集
人が育つ・職場が変わる
役立つ!人材育成支援策

世界に先駆けて、日本は未曾有の少子高齢化時代に突入しています。
2008年をピークに人口減少が続くなか、我が国の経済が持続的に発展していくための施策として、政府が掲げるのが「人材の強化」です。
企業にとっても、従業員の能力向上は、自社の競争力を高めるための重要な課題のひとつです。
そこで厚生労働省では、人材育成を積極的に進める事業主およびスキルを磨きたい方を対象とした支援策の活用を促しています。
11月は「職業能力開発促進月間」。
本特集では、実際に厚生労働省が進める人材育成支援策を実践する事例を交えながら、そのメリットや実際の活用法について紹介していきます。

Introduction:人材育成支援策を活用して生産性を向上させよう

職業能力の開発・向上は仕事へのやりがいをもたらす

 政府が、アベノミクス第三の矢として策定した「日本再興戦略」。今年6月に閣議決定された2016年版では、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指し、(1)新たな有望成長市場の戦略的創出、(2)人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、(3)新たな産業構造を支える「人材強化」といった課題が盛り込まれました。
 政府は、今後の人口減少社会を見据え、強い経済を維持していくためには、国民一人ひとりが自らの生産性をより高めていく必要があることを一貫して強調しています。
 働く方にとって職業能力を高めることは、仕事に対する大きな「やりがい」をもたらし、ひいては自らの市場価値の向上につながります。
 また、企業にとって人材育成への投資は、今後労働力人口の減少が見込まれるなかで、優秀な人材の確保に寄与するものです。短期的なコストを差し引いても、長期的に見れば大きなメリットを自社に生み出します。

人材育成は個人・企業双方の競争力を高める

 2013年の独立行政法人労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」では、競争力をさらに高めるために今後強化すべき事項として、「人材の能力・資質を高める育成体系」が52.9%と最も高くなっており、人材育成は企業経営上、大変重要な課題といえます。
 そこで厚生労働省では、従業員の職業能力の開発・向上に取り組む事業主や、意欲的にキャリア形成に挑戦する方のために、さまざまな人材育成支援策を用意しています。次ページからは、さまざまな事例を紹介していきます。

Part1:使ってみよう! 支援策

自社の生産性向上に役立つ知識・技術を身につけられる訓練や、訓練にかかった費用の一部を助成する制度など、今すぐ使いたい支援策の内容やお問い合わせ先について紹介します。

支援策(1)在職者訓練
実習を中心にニーズに対応した訓練を実施

訓練内容は実習を中心に組み立てられている

 在職者訓練とは、在職者の方々を対象とした仕事を遂行するうえで必要な知識および技能・技術の向上を図るための短期間(2〜5日間)の職業訓練です。訓練内容は、実習を中心に組み立てられており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と都道府県が実施しています。
 前者の行う訓練は、ものづくり分野を中心に、企業で中核的な役割を果たしている人を対象とし、サービス・品質の高付加価値化や業務の改善・効率化につながる専門的な知識や技能・技術の習得ができます。たとえば、「難削材の切削加工技術」や「製造現場における問題発見・改善手法」といったテーマで訓練を行っています。既存の訓練コースのほか、オーダーメイド型の訓練もあります。
 実施施設は、職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)、職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)です。
 後者の行う訓練は主に初心者を対象に、機械・機器の操作などの習得を目的にしています。訓練コースとしては機械加工科や機械製図科、建築科、情報ビジネス科などのほか、地域のさまざまな実情に応じて観光ビジネス科や陶磁器製造科なども設けられています。
 こちらは、都道府県の職業能力開発施設で行っています。
 在職者訓練を詳しく知りたい、受けてみたいという人は、実施施設のホームページ、最寄りのポリテクセンター・ポリテクカレッジ、各都道府県能力開発主管課にお問い合わせください。

さらに、ものづくりマイスターを活用してみませんか

 国は、技能者育成を目的に中小企業に「ものづくりマイスター」を派遣して、若手の技能者に実技指導を行う取り組みを実施しています。ものづくりマイスターとは、ものづくり分野で1級技能士相当以上の指導経験豊富な熟練技能者のこと。昨年度までに全国で7,225人が認定されています。指導する対象は造園や機械加工、タイル張り、パン製造、自動車工、時計修理など112分野に及びます。
 派遣コーディネートは各都道府県に設置されている地域技能振興コーナーが行い、原則として派遣費用や指導にかかる材料費はかかりません(ただし規定の範囲内)。派遣を希望する企業の皆さんは、地域技能振興コーナーにお問い合わせください。 

図表 ものづくりマイスター制度のしくみ

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    (発行元の(株)日本医療企画のページへリンクします)

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