広報誌「厚生労働」

　事業場で使用される化学物質等については、事業者が有害な化学物質等のガス、蒸気または粉じんにばく露するおそれのある作業に労働者を従事させる場合に、適切な健康障害防止措置を講ずるようにする必要があります。そこで、国が当該化学物質等に関するリスク評価を行い、リスクが高く措置が必要と認められる場合には、労働安全衛生法関係法令により必要な規制を行うこととしています。
　厚生労働省では、2016年度の「化学物質のリスク評価検討会」、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」および「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」において、専門的な評価・検討を行った結果、オルト−トルイジンおよびこれを含有する製剤その他の物について、健康障害防止措置を講ずることが必要とされたことから、必要な規制を行うことを検討しています。
　つきましては、今回の検討に関し、「基準・認証制度の創設等の取扱い」（昭和60年9月30日アクション・プログラム実行推進委員会）に基づき、表のとおり外国関係者の意見陳述の機会を設けることとしていますので、意見陳述を希望される方は、表の要領により申し出てください。