(別添) |
賃金不払残業に係る是正支払の状況
1 対象事案
平成20年4月から平成21年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。
2 割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は1,553企業、対象労働者数は180,730人、支払われた割増賃金の合計額は196億1,351万円である。企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円である(表1(Excel:35KB))。
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は240企業(全体の15.5%)、対象労働者数は126,172人(全体の69.8%)、支払われた割増賃金の合計額は158億4,914万円(全体の80.8%)である。企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円である(表2(Excel:35KB))。
<参考>
○ 平成13年4月から平成21年3月までの8年間における状況
是正企業数は10,121企業、対象労働者数は1,209,751人、支払われた割増賃金の合計額は1,547億3,094万円である。企業平均では1,529万円、労働者平均では13万円である(表3(Excel:36KB))。
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は1,867企業(全体の18.4%)、対象労働者数は804,266人(全体の66.5%)、支払われた割増賃金の合計額は1,269億1,775万円(全体の82.0%)である。企業平均では6,798万円、労働者平均では16万円である(表4(Excel:36KB))。
3 業種別等の状況
企業数では製造業、対象労働者数では運輸交通業、支払われた割増賃金額では商業が最も多くなっている。
1企業での最高支払額は、14億7,482万円(道路貨物運送業)で、次いで11億8,405万円(銀行・信託業)、5億7,894万円(建設コンサルタント業)の順である。