１　対象事案

平成20年4月から平成21年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもの。

２　割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は1,553企業、対象労働者数は180,730人、支払われた割増賃金の合計額は196億1,351万円である。企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円である（表１(Excel:35KB)）。

そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は240企業（全体の15.5％）、対象労働者数は126,172人（全体の69.8％）、支払われた割増賃金の合計額は158億4,914万円（全体の80.8％）である。企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円である（表２(Excel:35KB)）。

＜参考＞

○　平成13年4月から平成21年3月までの８年間における状況

是正企業数は10,121企業、対象労働者数は1,209,751人、支払われた割増賃金の合計額は1,547億3,094万円である。企業平均では1,529万円、労働者平均では13万円である（表３(Excel:36KB)）。

そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は1,867企業（全体の18.4％）、対象労働者数は804,266人（全体の66.5％）、支払われた割増賃金の合計額は1,269億1,775万円（全体の82.0％）である。企業平均では6,798万円、労働者平均では16万円である（表４(Excel:36KB)）。

３　業種別等の状況

企業数では製造業、対象労働者数では運輸交通業、支払われた割増賃金額では商業が最も多くなっている。

１企業での最高支払額は、14億7,482万円（道路貨物運送業）で、次いで11億8,405万円（銀行・信託業）、５億7,894万円（建設コンサルタント業）の順である。