急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題です。特に、意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクションが不可欠です。

しかし、現状をみると、未だその必要性、重要性が十分認識されず、ポジティブ・アクションの取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、その効果があがっていない企業も少なくありません。

このような状況の下で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広げ、より多くの企業に促していくためには、行政と経営者団体との連携の下に、強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、平成１３年度より、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催してきたところです。

今般「女性の活躍推進協議会」は、ポジティブ・アクションへの関心、認知度を高め、ポジティブ・アクションの取組に向けての社会的機運の醸成を図るため、企業、労使団体等がポジティブ・アクション普及促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを募集することとしました。

ポジティブ・アクションとは？ 個々の企業において、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から 　　　・　営業職に女性はほとんど配置されていない 　　　・　課長以上の管理職は男性が大半を占めている 等の差が男女労働者の間に生じていることが多く、そのような差は、男女雇用機会均等法上の性差別を禁止した規定を遵守するだけでは解消できません。 「ポジティブ・アクション」とは、このような差の解消を目指して、女性の能力発揮を図るために、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組のことであり、男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するために望ましいものです。 なお、この取組には「女性のみを対象とするまたは女性を有利に取り扱う取組」と「男女両方を対象とする取組」があります。 ※　男女雇用機会均等法では、労働者に対し性別を理由として差別的取扱いをすることを原則禁止していますが、第８条において、過去の女性労働者に対する取扱いなどが原因で生じている、男女労働者間の事実上の格差を解消するための「女性のみ」又は「女性優遇」の措置は法に違反しない旨が明記されています。 （参考） https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/index.html

企業、労使団体等がポジティブ・アクション普及促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマーク（絵柄でも図案でもかまいません）。

ポジティブ・アクションの取組がイメージできるものとして、簡単明瞭でわかりやすいデザインとし、上下を明記してください。

特に制限はありません。どなたでも応募できます。

平成21年11月30日（月）必着。郵送の場合は、当日消印有効とします。

女性の活躍推進協議会委員により、１作品を選定します。

平成22年1月下旬以降に受賞者に連絡の上、記念品を贈呈します。
また、厚生労働省ホームページ等で発表する予定です。

厚生労働省ホームページに掲載する等により、企業、労使団体等が自由にアクセス、利用できるようにする予定です。