平成21年9月1日
労働基準局勤労者生活部企画課
課長補佐 森 奈美
係長 綿貫 直
(代表)03(5253)1111(内線5352)
(直通)03(3502)1589
報道関係者 各位
テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集
−100社・団体を対象に・テレワークのメリットを体感−
総務省及び厚生労働省では、テレワークを行ったことのない多くの企業や地方公共団体等で働く方々にテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク等)を試行・体験してもらい、テレワークの効果・効用を体感いただくプロジェクトを昨年に引き続き今年も実施します。本プロジェクトで用意するテレワークシステムを活用し、100社・団体を対象として自社等でテレワークを試行・体験する希望者を募集しています。
テレワークは情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するものです。近年の情報通信技術の進展とブロードバンドの普及により、いつでもどこでもテレワークが可能な環境が整ってきております。
生産性や効率性の向上、多様な人材の確保、新型インフルエンザ等非常時の事業継続は企業等にとっても喫緊の課題となっているところですが、テレワークはこれらの解決に寄与するとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、低炭素社会実現に向けた環境負荷軽減対策等にも効果が期待されています。政府としても、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)を策定するなど、より一層のテレワーク推進に向けて取り組んでいるところです。
本プロジェクトは、その一環として、総務省及び厚生労働省において、安心・安全で簡易にテレワークが導入できるシステムを用意し、そのシステムを活用して自社等でテレワークを試行・体験するもので、100社・団体を対象とし、体験期間を4ヶ月程度(平成21年10月〜平成22年1月(予定))として実施するものです。
(応募方法等)
[1] 募集期間は、平成21年9月1日(火)から12月4日(金)までです。
※本プロジェクト実施は、応募いただき次第随時開始予定です。
[2] 本プロジェクトの概要及び応募方法の詳細については、別紙1「テレワーク試行・体験プロジェクトの概要」、別紙2「参加者募集要項」をご覧ください。
なお、参加費用はかかりません。参加者には、テレワークに用いるシステム(USB型認証キー等)を無償提供します。また、参加者には、アンケートにご協力いただきます。
(参考)
※「テレワーク人口倍増アクションプラン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html
※総務省におけるテレワーク推進施策
(平成19年度及び20年度の本プロジェクトの結果はこちらから)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/telework/index.htm
※厚生労働省におけるテレワーク推進施策
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kinrousha01/index.html
(連絡先) 総務省情報流通行政局情報流通振興課 担当: 佐藤課長補佐、江藤係長 |
(参考:厚生労働省担当部局) 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課 担当:森課長補佐、綿貫係長、高橋 電話:03-3502-1599 FAX:03-3502-2219 |