平成21年8月5日(水)
職業能力開発局
(担当・内線) 企画官 高橋(5314)
課長補佐中嶋(5600) (電話代表) 03(5253)1111
(FAX) 03(3502)2630
職業能力開発局
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課長補佐中嶋(5600) (電話代表) 03(5253)1111
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第1回中央訓練協議会開催
〜今後の職業訓練の実施方針を決定〜
雇用失業情勢が厳しさを増す中で、職業訓練機会の拡充を通じて求職者の就職を強力に支援するため、政府としては、 平成23年度までの3年間に100万人と、これまでにない規模で求職者の職業訓練を実施することとしている。
こうした訓練を、実効ある形で実施するためには、関係省庁、産業界、労働界、教育訓練機関など幅広い機関・関係者の理解と協力の下、 人材ニーズを踏まえた上で、職業訓練の重点分野や実施規模を定め、戦略的に取り組んでいく必要がある。
このため、厚生労働省において、関係者の参集を得て中央訓練協議会を開催することとし、本日、その第1回会合が開催された。
本日の会議では、職業訓練にかかる当面の実施方針がとりまとめられたところであり、今後、本方針に沿って関係者が連携して取り組んでいくこととしている。
【参考】「今後の職業訓練の実施方針」のポイント
(1) 今後3年間で100万人規模の離職者訓練を実施するに当たり、情報通信、介護・福祉、医療、環境、農業など、今後、成長や雇用吸収が見込める重点実施分野と当面の実施規模(目標)を決定
(2) 併せて、人材が定着し、能力発揮できる環境整備に向け、職業能力評価基準など、キャリア形成支援に係るインフラ整備を推進することも合意
(3) 本実施方針の推進に向け、産業別、地域別の実情を踏まえつつ、関係者が有機的に連携することを確認
- 資料 今後の職業訓練の実施方針(PDF:292KB)
- 参考資料1 第1回中央訓練協議会出席者名簿(PDF:91KB)
- 参考資料2 公共職業訓練と基金訓練の概要(PDF:411KB)
- 参考資料3 現下の雇用失業情勢と雇用対策の実施状況について(PDF:331KB)
- 参考資料4 中央訓練協議会開催要項(PDF:89KB)
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