平成21年5月26日 労働基準局安全衛生部安全課業務係 (担当・内線)課長 平野 良雄 (5480) 主任中央産業安全専門官 森戸 和美(5513) 補佐 釜石 英雄 (5481) (電話代表)03(5253)1111 (FAX)03(3502)1598 |
平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について
〜平成20年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,268人
重大災害は281件で、前年に比べて12件減少〜
1 死亡災害発生状況
・平成20年の労働災害による死亡者数は1,268人で、前年比89人(6.6%)減と初めて1,300人を下回り過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が430人と最も多く、次いで製造業260人、陸上貨物運送事業148人等となっている。平成19年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等で減少した。
・事故の型別にみると、「墜落・転落」が311人と最も多く、次いで「交通事故(道路)」287人、「はさまれ・巻き込まれ」192人、「激突され」96人、「崩壊・倒壊」83人等である。平成19年と比較すると、「交通事故(道路)」及び「墜落・転落」が前年比50人減と大幅に減少したが、「おぼれ」、「飛来・落下」、「感電」等は増加している。
2 重大災害発生状況
・平成20年の重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害)は281件で、前年比12件(4.1%)減となった。
・業種別にみると、建設業が93件と最も多く、次いで製造業58件となっている。平成19年と比較すると、建設業、製造業等における重大災害は減少した。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約44%を占めている。平成19年と比較すると「墜落」、「交通事故」が大幅に減少したが、「中毒・薬傷」、「倒壊」等は増加した。
3 派遣労働者の労働災害発生状況
・平成20年の派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5,631人で、前年比254人(4.3%)減となった。
4 厚生労働省の取組
景気の急速な悪化が続く中で企業における労働災害防止対策に係る活動が停滞することも懸念されること等から、(1)労働安全衛生法令の遵守を徹底することはもとより、(2)墜落・転落災害対策、機械設備等に係る対策の徹底、(3)職場の危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)及びこれに基づく措置の実施促進、(4)新規労働者への雇入れ時等の安全衛生教育の徹底等を図ることとしている。
また、派遣労働者の労働災害を防止するためには、特に派遣先事業者が派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を適切に講ずることが重要であることから、その徹底を図るとともに、派遣元事業場に対しては、職業安定行政と連携しつつ、集団指導等あらゆる機会をとらえ、雇入れ時等の安全衛生教育など講ずべき措置の周知・徹底を図ることとしている。
さらに、7月1日〜7日の「全国安全週間」(準備期間6月1日〜30日)は、本年で82回目を迎えるが、派遣労働者の労働災害を含め、労働災害の一層の減少を図るためには、リスクアセスメント等の実施により、職場から機械設備、作業等による危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底を図ることなどにより「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させることが必要不可欠であることから、「定着させよう「安全文化」つみ取ろう職場の危険」をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。
平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等の概要
1 平成20年における死亡災害・重大災害発生状況
(1)労働災害による死亡者数の推移【図1、表1参照】
労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成20年の労働災害による死亡者数は1,268人と平成19年(1,357人)と比較して89人(6.6%)減少し、初めて1,300人を下回り過去最少となった。
(2)死亡災害の業種別発生状況【図2、表2参照】
業種別の死亡者数は、平成19年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、陸上貨物運送事業、林業等では減少したが、増加した業種もみられた。
建設業における死亡者数は430人で、平成19年と比較して31人(6.7%)減少した。全産業に占める割合は33.9%であり、0.1ポイント低下したものの、依然として最も高くなっている。
製造業における死亡者数は260人で、平成19年と比較して4人(1.5%)減少した。全産業に占める割合は20.5%であり、1.0ポイント上昇した。
陸上貨物運送事業における死亡者数は148人で、平成19年と比較して48人(24.5%)減少した。全産業に占める割合は11.7%と、2.7ポイント低下した。
商業における死亡者数は118人で、平成19年と比較して11人(8.5%)減少した。全産業に占める割合は9.3%であり、0.2ポイント低下した。
(3)死亡災害の事故の型別発生状況【表3参照】
事故の死亡災害の事故の型別発生状況【表3参照型別の死亡者数は、平成19年と比較すると、「交通事故(道路)」及び「墜落・転落」がそれぞれ50人減と大幅に減少したが、「おぼれ」が18人増、「飛来・落下」が11人増、「感電」が7人増、「激突」、「有害物との接触」、「破裂」がそれぞれ5人増などと増加した。
「墜落・転落」の占める割合は24.5%(全産業合計の1,268人中311人)、「交通事故(道路)」の占める割合は22.6%(全産業合計の1,268人中287人)であり、この2つの災害の合計数が死亡災害全体の半数近くを占めている。
建設業では「墜落・転落」の占める割合が高く40.0%(建設業全体の430人中172人)である。
製造業では「はさまれ・巻き込まれ」の占める割合が高く31.9%(製造業全体の260人中83人)である。
陸上貨物運送事業では「交通事故(道路)」の占める割合が高く55.4%(陸上貨物運送事業全体の148人中82人)である。
(4)重大災害発生状況【図3、表4,5参照】
全産業における重大災害発生件数は281件であり、平成19年(293件)と比較すると、12件(4.1%)減少した。
業種別にみると、その他の事業が104件で、前年比11件増、建設業が93件で、前年比11件減、陸上貨物運送事業が13件で、前年比6件減等となっている。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が125件と全体の約44%を占めている。また、平成19年と比較すると「墜落」が12件減の0件、「交通事故」が36件減の125件などと減少したが、「中毒・薬傷」が16件増の69件、「倒壊」が7件増の11件、施設内で病原体に感染する等の「その他」が7件増の39件、「火災・高熱物」が5件増の16件などと増加している。
2 派遣労働者の労働災害発生状況【別添「派遣労働者の労働災害発生状況(統計資料)」参照】
(1)派遣労働者の死傷災害の発生状況
・ 平成20年の派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5,631人、前年比254人(4.3%)減となった。
(2)派遣労働者の死亡災害の発生状況
・ 平成20年の派遣労働者の労働災害による死亡者数は31人、前年比5人(13.9%)減となった。
(3)派遣労働者の業種別死傷災害の発生状況
平成20年の派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数について、
・ 派遣先の業種別にみると、製造業の全体に占める割合が64.8%と最も高く、次いで運輸交通業9.2%、商業7.6%の順である。
(4)製造業における派遣労働者の死傷災害の発生状況
平成20年に製造業において派遣労働者が被災した休業4日以上の死傷災害について、
・ 製造業の中分類の業種別にみると、平成19年と同様に、食料品製造業の製造業全体に占める割合が24.6%と最も高く、次いで輸送機械製造業15.9%、金属製品製造業10.8%の順である。
・ 年齢別にみると、平成19年と同様に、30〜39歳の占める割合が28.2%と最も高く、次いで20〜29歳25.0%、40〜49歳22.8%の順である。
・ 事故の型別にみると、「はさまれ、巻き込まれ」の占める割合が29.1%と最も高く、次いで「転倒」15.6%の順である。
〈参考資料〉
○労働災害による死亡者数の推移【図1(PDF:66KB)、表1(PDF:72KB)】
○死亡災害の業種別発生状況【図2(PDF:65KB)、表2(PDF:75KB)】
○死亡災害の事故の型別発生状況【表3(PDF:181KB)】
○重大災害発生状況【図3(PDF:57KB)、表4,5(PDF:142KB)】
○派遣労働者の労働災害発生状況【別添「派遣労働者の労働災害発生状況(統計資料)」(PDF:377KB)】
○平成21年度全国安全週間実施要綱(PDF:256KB)
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