厚生労働省発表 平成21年1月30日(金) |
担 当 |
職業安定局雇用政策課 課長小川 誠 課長補佐平嶋 壮州 電話5253−1111 (内線)5732 夜間直通3502−6770 |
非正規労働者の雇止め等の状況について(1月報告:速報)
今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、1月26日時点で把握できたものは、全国で1,806事業所、約12万5千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が68.7%、「契約(期間工等)」が18.6%、請負が8.4%等となっている。
(集計結果) 1,806事業所 124,802人
(うち昨年10月から本年1月に実施済み又は実施予定のものは86,155人となっている)
(就業形態別の内訳) | (構成比) | |
派遣 | 85,743人 | (68.7%) |
契約(期間工等) | 23,247人 | (18.6%) |
請負 | 10,456人 | (8.4%) |
その他 | 5,356人 | (4.3%) |
※ 12月報告1,227事業所、85,012人以降に把握したものを累計したものである。
※ 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。
○非正規労働者の雇止め等の状況について(PDF:218KB)
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