厚生労働省

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(別紙2)

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(1)

【最優秀賞】

「在職老齢年金や雇用継続給付金の受給を前提としない賃金制度の導入と定年延長により、現場の第一線で高齢者が活躍し続けている事例」

1 企 業 名 おべ工業株式会社 (愛媛県)

2 創  大正3年

3 業  一般機械器具製造業

従業員数 146名
(うち60歳〜64歳20名(13.7%)、65歳〜69歳6名(4.1%)、70歳以上0名 (- %))

5 定年等状況 定年:65歳
継続雇用:一定条件下(就業意欲等)で年齢制限なく再雇用
最高年齢者:69歳

6 表彰のポイント

○  60歳以降の給与について、従業員のモチベーションを維持するため、在職老齢年金や雇用継続給付金の受給を考慮しない給与制度に変更し、高齢者がいきいきと働ける職場を実現している。

○  同社では平成19年4月に定年を60歳から65歳に引き上げ、65歳定年後も就業意欲等を勘案の上、上限年齢なく継続雇用することとしたが、このとき、既に継続雇用されている60歳定年適用者のうち65歳未満の者の給与水準について、60歳時点の水準に引き上げ、従業員のモラールアップを実現している。

○  振動病、塵肺や怪我の危険性や作業負荷を伴う作業に危険防止及び作業効率を改善するための機械を導入し、安全・健康面での改善を行い、高齢者の職域開発を実現している。

○  35歳以上の従業員には、定期健康診断の代わりに日帰り人間ドックを受診させ、費用を全額会社負担とし、35歳未満の従業員については、THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)のステップアッププランの職場健康モデル事業場の承認を受けて、これに基づく健康測定及び健康指導を受けることとし、健康管理を図り、従業員の健康への意識を高めている。

○  定年引上げに際し、従来あった年次有給休暇利用による定年旅行を、5日間の特別休暇の利用による満60歳以降のリフレッシュ旅行と改め、利用しやすくすることにより、福利厚生面でも従業員のモラールアップを実現している。

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(2)

【優秀賞】

「ベテラン「匠」の高度な技能・経験の伝承を進め、高齢者の処遇を大切にしながら、働きやすい職場環境づくりを推進した事例」

1 企 業 名 川嶋印刷株式会社 (岩手県)

2 創  明治44年

3 業  印刷業

従業員数 182名
(うち60歳〜64歳4名 (2.2%)、65歳〜69歳1名 (0.5%)、70歳以上 3名(1.6%))

5 定年等状況 定年:60歳

継続雇用:希望者全員を雇用契約社員として65歳まで再雇用、さらに65歳以降も本人の希望があれば個別対応

最高年齢者:75歳

6 表彰のポイント

○  定年後の再雇用に当たり、勤務時間・就業日数・仕事内容・賃金等の処遇について、年1回以上の話し合いを労使間で行い、高齢者のニーズに柔軟に対応した就業形態を模索したうえで個別労働契約を締結しており、高齢者が働き方を選択できる職場を実現している。

○  製本工程における「オンリーワン技術の伝承」のため、匠と若手のペア就労や全従業員を対象とする集合教育等年間研修計画により実施しており、OJT及びOFF−JTの両方の側面から高齢者の持つ技術の伝承に全社挙げて体系的に取り組んでい-る。

○  印刷用紙の紙積み自動化や印刷物の上げ下ろしのための低位置昇降テーブルの設置、製品移動用のリフターや電動式昇降機の設置、デスクワーク用椅子の改善、移動式照明器具の装備、マニュアルの文字拡大など、きめ細かい作業改善により筋力・視力など身体面での作業負担を減らし、高齢者が働きやすい職場環境を実現している。

○  定期健康診断で所見のあった高齢者を中心に、産業医と保健師による個別指導を実施し、定期健康診断において精密検査が必要になった者に対しては、確実に受診するまでフォローアップを行い、また、メンタルヘルスについては、相談窓口の設置や全従業員対象の健康調査による分析結果の周知により、従業員の健康への意識を高めている。

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(3)

【優秀賞】

「柔軟な勤務体制と新工場設立に伴う抜本的な環境改善等により、高齢者の積極的な活用を推進した事例」

1 企 業 名 協同組合足利給食センター (栃木県)

2 創  昭和37年

3 業  飲食料品小売業

従業員数 249名
(うち60歳〜64歳31名(12.5%)、65歳〜69歳14名(5.6%)、70歳以上0名(0%))

5 定年等状況 定年:70歳
最高年齢者:69歳

6 表彰のポイント

○  定年年齢を60歳から70歳へと引き上げ、従業員が抱える将来の生活への不安を払拭し、高齢者が安心して働ける職場を実現している。

○  新工場設立に際して、衛生面への配慮と共に高齢者の作業負担について見直しを行い、床面の段差をなくすなどの工場全体のバリアフリー化、また、転倒しにくい床面とする等、高齢者でも安心して働ける環境を整備している。

○  変形労働時間制を採用し、早朝から夜までの間でフルタイム勤務から1日2時間勤務までの多様な労働時間を取ることが可能であり、また、高齢者と若手の作業分担を高齢者の作業負担を考慮して決めるなど、ワークシェアリングにより高齢者の作業負担や生活ニーズを考慮した勤務を実現している。

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(4)

【特別賞】

「従業員からの改善提案等を通した効率的で風通しの良い職場を実現した事例」

1 企 業 名 大同衣料株式会社 (秋田県)

2 創  昭和53年

3 業  アパレル製造業

従業員数 161名
(うち60歳〜64歳13名(8.1%)、65歳〜69歳2名(1.2%)、70歳以上0名(0%))

5 定年等状況 定  年:60歳

継続雇用:希望者全員65歳まで嘱託社員として再雇用、さらに65歳以降も会社が必要とする場合は継続雇用

最高年齢者:68歳

6 表彰のポイント

○  生産部門において班を編成し、班員全員が当番制で意見や改善提案等を自由に記入する日報に社長がコメントを返し、また、各班で「生産」、「品質」、「達成率」、「改善」、「整理整頓」の5項目の担当者を決め、項目別の委員会に班の代表者として参加する等により、コミュニケーションの活性化を図り、風通しのよい職場環境を実現している。

○  従業員からの改善提案は、毎週の幹部会で検討され、手作りのハンガーレールの設置など、現場での手作りによる細かな作業改善が行われており、従業員のモラールアップにつながっている他、作業負荷の係る工程に機械を導入し、高齢者も働きやすい職場を実現している。

○  変形労働時間制を導入し、また、育児・介護休業からの復帰が容易である等年齢にかかわりなく働ける環境を整えることにより、高齢期の従業員が安心して働ける職場を実現している。

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(5)

【特別賞】

「包丁マイスター制度等による従業員の能力アップを実現した事例」

1 企 業 名 株式会社ベスト (山形県)

2 創  昭和60年

3 業  サービス業

従業員数 135名
(うち60歳〜64歳8名(5.9%)、65歳〜69歳 0名(-%)、70歳以上1名(0.7%))

5 定年等状況 定年:60歳

継続雇用:希望者全員65歳まで嘱託社員またはパートとして再雇用、さらに65歳以降も本人の希望があれば会社の必要に応じて継続雇用

最高年齢者:74歳

6 表彰のポイント

○  これまで個人の力量に委ねていた包丁技能について評価基準を作り、「包丁マイスター制度」を導入し、会社が求める技術レベルを明確にしたうえで、社内でマイスターの認定をしていることや、調理師免許試験受験者への積極的な支援を行うことにより従業員の意識向上を図り、また、職場改善提案を部署毎に行う等により、従業員の技術向上への関心を高め、モラールアップを実現している。

○  短時間勤務によるワークシェアリングにおいて、体調や家庭の事情に合わせた柔軟な勤務シフトを作成し、70歳雇用を実現している。

○  作業台・冷蔵庫・シンクの大きさを従業員の体格を考慮したものとし、また、僅かな力で開閉できるドアを設置する等、従業員の肉体的負担の軽減を図り、高齢者が働きやすい職場を実現している。

平成20年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業事例概要(6)

【特別賞】

「ITを活用した作業改善等により年齢に関わりなく働ける職場作りをした事例」

1 企 業 名 株式会社山陽鉄工 (広島県)

2 創  昭和23年

3 業  輸送用機械器具製造業

従業員数 46名
(うち60歳〜64歳4名(8.7%)、65歳〜69歳2名(4.3%)、70歳以上 2名(4.3%))

5 定年等状況 定年:62歳

継続雇用:希望者全員65歳まで勤務延長し、さらに65歳以降も本人の希望があれば上限年齢なく継続雇用

最高年齢者:72歳

6 表彰のポイント

○  ITを活用して顧客管理やリアルタイムでの作業工程管理等が行えるシステムを開発し、その操作性は高齢者にも容易なように配慮されており、情報の一元化・共有化を出来る体制を構築している。

○  製品の不適合の原因となっていたサブプラン(図面)の文字や数字について、顧客の協力を得て字を大きくしたことや、工場内の半門型クレーンを無線で操作できるようにしたこと等の「高齢者に優しいをベースに特に足と眼を中心とした改善」活動により、高齢者従業員の作業負担を軽減し、併せて作業効率も向上させている。

○  社内で必要とされる課業、能力要件、職務遂行能力の判定基準等を整理し、個別の人材育成計画を策定することにより、従業員の多能工化や高齢者から若手への技能・知識の伝承を可能とし、従業員の意識向上を図っている。

○  健康診断に当たって、高齢者については会社が費用を負担し、一般健診に加えて甲状腺エコー検査、前立腺検査等の検査を付加しており、高齢者が安心して働ける職場を実現している。


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